松本大臣記者会見（令和7年11月11日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年11月11日（火） 9時50分から10時9分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

今日は私から3点でございます。まず1点目。国家公務員制度担当大臣として給与関係閣僚会議及び閣議について報告させていただきます。
本日、第2回給与関係閣僚会議が開催されまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定することなどについて決定させていただきました。
その後の閣議において、公務員の給与改定の取扱方針を決定したところであります。
その概要としましては、一般職の国家公務員の給与については、8月7日の人事院勧告どおり、月例給は、人材確保の観点から若年層に重点を置いた上で、全ての職員の俸給月額を引き上げる、そしてボーナスは、0.05月分引き上げること等を内容とする改定を行うこととしました。
特別職の国家公務員の給与については、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定を行うものであります。
なお、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与につきましては、当分の間、支給しないこととするとなっております。
詳細につきましては、内閣官房内閣人事局にお問い合わせを頂きたいと思います。

2点目でございます。サイバー安全保障担当大臣として、2つお知らせさせていただきます。まず1つ目ですけれども、本日から14日（金）にかけて、若手人材向けの国際的なサイバー競技会、名称は「International Cybersecurity Challenge（ICC）2025 大会」と申しますけれども、これを千葉市において開催致します。
本大会は、総勢約140名に及ぶ26歳以下の世界トップレベルの若手サイバー人材が一堂に会しまして、大陸・地域別の8チームによる競技会を行うものであります。参加選手は、サイバー分野での高度な知識や技能を競い合うことになります。2022年はギリシャで第1回の開催が行われて、今年で4回目になりまして、今回は我が国が開催する、主催するということでございます。
我が国からは、過去最多の6名の日本の選手が出場することとなっております。私も心から彼らの健闘を祈りたいと思います。
また、大会期間中には、会場近隣の小・中・高生、そして一般の来場者を対象にして、このサイバーセキュリティへの理解、関心を深めていただくためのプログラムなどを併せて準備しております。
本大会を契機として、サイバー分野における国際的な人材交流が進んで、そして次世代を担うサイバーセキュリティに関する優秀な人材を我が国でも作っていきたい、人材育成を推進したいということを、この大会を通じて期待しているわけであります。
2つ目ですけれども、明日12日（水）に重要インフラ事業者を対象としたサイバーセキュリティの演習を行うことになっております。
この全分野一斉演習と申しますけれども、重要インフラ、これが全部で15分野ありますけれども、その事業者を対象に、自分の会社のサイバーセキュリティ体制を確認し、そして強化していただくことを目的にしております。今回20回目になりますけれども、過去最多の900を超える事業者が今回は参加することになっております。
重要インフラをこれからどんどん積極的に、もっと守っていかなければいけない状況において、こういった事業者のサイバーセキュリティの状況を、自らが確認していただき、そして強化するということを期待し、開催するものでございます。
詳細については、国家サイバー統括室へお問い合わせいただければと思います。

3つ目の報告になります。先ほどの閣議において、デジタル監の交代について決定されましたので、報告させていただきます。前任の浅沼尚さんにおかれましては、令和4年4月からの約3年半にわたり、官民融合組織である当デジタル庁のトップである、デジタル監の重責を担われて、しかもしっかりと活躍をしていただきました。その功績は枚挙にいとまがないわけでありますが、この間、ご自身のユーザー志向のデザインにかかる専門性に基づいて、国民目線に立った政策の推進、そして各種サービスの作成、提供にご尽力いただいたわけでございます。また、こうした個別の政策に加えて、デジタル庁自体の組織強化、そして社会全体のデジタル化を進めるための基盤強化も進めていただきました。これまでの取組に一区切りがついたことも踏まえて、今回の新内閣の発足の機会に合わせ、デジタル監について交代いただくことを内閣として決定したものでございます。なお、浅沼さんにおかれましては、デジタル監の任からは離れますけれども、引き続き、我々と一緒に仕事をしていただきたいということで、デジタル庁の参与として、私に様々な助言をいただくということで、引き続きお仕事をお願いしているところでございます。さて、新たにデジタル監に就任したのは三角育生氏でございます。三角氏は、内閣官房サイバーセキュリティセンター、そして副政府CIO、Chief Information Officerなど、政府の要職を歴任された後、2020年からは万博協会において、今般の大阪・関西万博のデジタル基盤、サイバーセキュリティ対策に関与された方でございます。直近では、東海大学の情報通信学部長を務められるなど、政府、民間双方での勤務経験と、デジタルサイバー分野における豊富な知識経験をお持ちの方でございます。この方三角さんに次のデジタル監に就任いただくこととなりました。三角さんには、浅沼さんがこれまで築き上げてこられた各種の政策取組を基盤として、そして、さらにご自身の知識経験を大いに活かし、社会のデジタル化に向けて、デジタル監として、ご活躍を期待するものでございます。

2. 質疑応答

（問）閣議での決定がありました三角新デジタル監の起用についてお伺いできればと思います。今お話の中にもありましたが、サイバーセキュリティ対策の分野でご活躍されていた経験があるということで、まさにこのタイミングで三角氏を起用した狙い、今後どういった仕事にしっかり取り組んでいって欲しいのかというのを教えていただければと思います。

（答）三角氏の起用につきましては、今確かにおっしゃった通り、サイバーセキュリティに関して強化したいというのは当然でございます。私への総理指示書の中にもサイバー安全保障というのは明確に記載されていますし、私も担当でございますので、是非三角氏の豊富な知見をいただきたいと思っております。また、同時に東海大学の情報通信学部長としてお仕事をされていました。そういう意味では、デジタル方面についても非常に高い見識をお持ちだと思います。是非、サイバーセキュリティとも並び立てて、デジタル庁におけるお仕事も期待しているところでございます。

（問）給与関係閣僚会議と閣議の件でお伺いします。高市総理、就任会見でもこの法改正に自身や閣僚らの給与、議員歳費を超える分については受け取らないという方針を示していましたけれども、今回の給与関係閣僚会議と閣議で正式に決定するということになりました。これについて、身を切る改革だということで評価する声もある一方で、政府として社会全体の賃上げを推進している中で、閣僚であっても堂々ともらってもいいのではないかといった声もあるのも事実だと思います。今回、この高市総理が打ち出した議員歳費を超える分について、上乗せ分については支給しないという法改正について、どういうような受け止めを持たれているか、この意義についてどうお考えか教えてください。

（答）総理からの指示と言いますか、元々総理の方針でございますので、これについては閣僚の一員としてはしっかりとそれに基づいて、判断、そして行動していくということになろうかと思います。議員歳費の範囲内で物価高への対策をはじめ、様々な課題に取り組むということになるということでございます。もちろん、確かに物価高等々もあり、一様に国民が賃金が上がっていく世の中を作らなければいけないんだというのは、我々の役目だと思います。それとの整合性をどう取るのかというようなこともあるかもしれませんけれども、これも総理のご判断でございますので、我々としてはそれに従って、与えられた範囲内でしっかりと役割を果たしていくということ、これは官房長官も会見でお話をされているとおりと承知をしております。

（問）先週金曜日の予算委員会でですけれども、各種メディアでも午前3時から高市総理大臣が公邸に入って答弁の準備を進めたということが報道されて話題にもなっております。これまでもそうでしたが、官僚の方々は国会での答弁の答弁作成のために、深夜まで業務に追われると、いわゆるブラック霞ヶ関なんていうことも一時言われたりもしていました。今回のこうした事案をどう受け止められていたのか、また、国家公務員制度の担当大臣でもあるので、この公務員の働き方改革、今後どう取り組まれていくおつもりなのか、お考えをお聞かせていただければと思います。

（答）国会運営のあり方については、これは国会で議論されるべきことだと思っておりますので、詳細にわたって個人的な考えを述べることは差し控えたいと思いますが、一方で、国会審議は、やはり充実したものを行わなければいけませんし、そのやり取りを国民の皆さんにきちんと伝えるということも、我々の役目だろうと思います。その点において、早期の質問通告というのは、これは国会議員の皆さんのご理解をいただきながら、その中において業務の効率化を進めていくというのが必要だろうと思っております。国家公務員の働き方のお話がございましたけれども、やはりそういうブラックな環境だということが思われないように、やはり我々も努力をしなければいけないと思いますし、優秀な人材が国家公務員となって、政府、あるいは立法府の仕事をしっかりと支えていただくということは、国益に非常にかなうことだと思っておりますので、我々も職員に過度な負担がかからないように進めていかなければいけませんし、また、国会の運営についてもご協力いただければと思います。どんな協力かと言えば、例えば、質問内容はできるだけ具体的にしていただくということも必要だろうと思いますし、質問時間に見合った質問数を想定いただくというようなことも含めて、様々な形で一人一人が協力できる点において協力いただければ、より一層充実した国会審議を国民の皆さんに見せることができるのではないかと考えております。

（問）13日（木）から始まる秋のレビューについて伺います。高市政権となって初めての年次公開検証となるわけですが、改めて、今回の有識者の方々の検証に期待することと、この2日間のレビューをどう来年度の予算編成に反映させていくべきとお考えか、ご見解をお願いします。

（答）高市政権、責任ある積極財政という考え方に基づいて、経済財政運営を行おうという方針を掲げております。この責任あるという中身は、やはり積極的な財政政策のみではなく、その一方で必要なものは必要なのだけれども、無駄はきちんと削減していくということを不断に続けていくことも責任あるという中身の一端だろうと私は理解をしております。その点において、このレビューというものは、きちんと進むということは、この責任あるという中身を裏付ける非常に重要な試みだろうと思っています。従来のEBPMをしっかりと定着させる、そして基金事業等々適切な実施を確保していく、そして今年の特に重点的な問題として、地方公共団体等の事業実施主体、これをきちんとレビューしていこう、そういった地方公共団体のいろいろな実情というのはありますから、その実情を見ながらレビューしていって、効果的に事業を進めるための材料をしっかり出しましょうということに尽力している。今回は有識者の皆さんには、そういったところに少し注力していただきたいと思っております。活発な議論を行っていく中で、責任ある積極財政を進める大きな基盤になるものが、結果として出ていくということを期待して、その結果をもとに、また今後の予算当局とも話し合いをしてまいりたいと思っております。

（以上）