松本大臣就任記者会見（令和7年10月22日）

松本デジタル大臣就任記者会見要旨

（令和7年10月22日（水） 11時04分から11時22分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

デジタル大臣、それからデジタル行財政改革担当大臣、そして行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）、そしてサイバー安全保障担当大臣を拝命いたしました、松本尚でございます。皆様、よろしくお願い申し上げます。
また、これに加えて、個人情報保護委員会に関する事務、内閣人事局の事務のうち、国家公務員制度及び行政組織に関する事務についても担当させていただくことになっております。
高市総理からは、関係大臣と協力し、社会全体のデジタル化を強力に進めるように、その旨拝命いたしました。特に、私としては、長年医師として災害時なども含めた救急医療について取り組んでまいりました。そうした経験も生かしながら、全ての国民の皆さんにデジタル化の恩恵が行き渡るようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
そのほか、関係大臣と協力して、行政事業レビューや証拠に基づく政策立案、エビデンスベースドポリシーメイキング（EBPM）の推進、そして国家公務員の人事評価の徹底、処遇の改善、それから関係大臣と協力して、サイバー安全保障分野における司令塔として、能動的サイバー防御を含む各種取組の推進などについても、総理から指示を受けたところでございます。
国民へのデジタルサービスの普及、これが1番大きな、デジタル庁としてはポイントだと思いますが、そのほかにも様々な重要な職務を拝命したところ、まずは直面する課題について理解を深め、国民にとって必要な成果をしっかりと出してまいりたいと考えております。

2. 質疑応答

（問）高市総理から昨日指示があったということですけども、ご自身として、まずどういったことを期待されて、どういった狙いを持ってデジタル大臣に指名された、任命されたと感じていらっしゃるかということを1点教えてください。また、冒頭の発言でも触れられていましたが、サイバー安全保障の分野については能動的サイバー防御の法律が成立しましたので、これから運用の体制を構築していくことが大きな課題になっていくと思います。この分野について、改めてどのような形で取り組んでいきたいのかを教えてください。

（答）デジタルの話から少し離れるかもしれませんけども、総理には総裁選の前に少し2人でお話をする時間をいただきました。その時に、私はとにかく医師として国会議員をやっている以上、いわゆる国土を守りたい、それから日本人の心を守りたい、そして日本の、日本人の健康と生命を守りたいということを強くお話させていただきました。その時、当時の高市議員は、全く同じ考えを持っているということで、非常にその辺、私の考えをよくご理解いただいたものと認識しております。その上で、総理になった後に、この非常に今国民生活全体、特に医療DXも含めて、非常に重要な課題な部分があって、その私の思いを、認識を共有できた点で、この職に就けていただいたものと理解しております。そして2つ目の質問ですけれども、これは1番最初に僕が言ったように国を守るという点においては、非常にサイバー安全保障は重要な局面を今迎えていると思います。私自身がこの長い間医師として1つの組織を預かっていた、そういったリーダーとしての経験を、このサイバー安全保障の構築に向けて発揮して欲しいという意図を私としては読み取ったと理解しております。

（問）平前大臣とはどのような会話をされたのかというところと、現行のプロジェクトと加えて、他に取り組みたい分野や新大臣だからこそやりたいことがあれば教えていただきたいと思います。

（答）平前大臣とは、昨日任命を受けた後にお話をさせていただきました。電話でございましたけれども、しっかりやって欲しいということでした。ただ、デジタル等々については、平前大臣の方が遥かに知識がございますので、しっかり教えを請いたいという旨をお願いを申し上げて、協力していただける回答を得たということです。後日またゆっくりと申し送りとか、あと平大臣がやり残したこともあるでしょうから、それをまずはしっかり私が引き継いで、政策の継続性というものを保つということがまず大事だろうと思います。私自身がやりたいということよりも、むしろそれをきちんとやることの方が重要ではないかと私は今思っております。

（問）初当選時に、医療の救急の最前線で感じていた課題を解決するためには政治家しか取り組めないことがあるという思いを語っていらっしゃいましたが、実際にデジタル大臣になることでどのような医療現場の課題に関わることができると考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）少し昔の話でありますが、私がこういった立場になろうと思ったのは、やはりコロナでございました。国民の人、一人一人みんなコロナの状況というので、いろいろなものが変わったと思いますが、私の中では、1番問題だったと思うのは、やはりコロナの対策をやるにあたって、いろいろなものを、情報をまずしっかりと集めて、そして我々が今持っているリソースも集めて、それを突き合わせてどのように配分していくか、ディストリビューションしていくかというところが非常にアナログだったと。これは問題があるなと強く感じました。そういったことにおいて、それを解決する1つの手立てとして、デジタル化というのを普段からやっておかなかったら、あのような緊急時にも、あるいは危機時にもできないということだと思います。その意味において、当時僕が1番やりたかったことを、今、平時において準備ができるということで、強くこの職というものは、そこにリンクしていると思っています。具体的に言えば、やはり医療DXが典型だと思いますけれども、今言った情報のインプットとアウトプットの問題だけではなく、例えばオンライン診療も、あの時から少し解禁になるというか、少しハードルが下がったと思いますが、あのようなことも普段からできていれば、もう少し楽になったはずだと。例えば宿泊療養だとか、自宅療養というようなことをやっていましたけども、あれももう少し楽になったはずですから。そういった意味において、国民の健康、生命を守るためにも、今誰一人取り残さないように、このデジタル化を社会全体の中で進めていくことの重要性というものを感じつつ、仕事をしなければいけないと思っています。

（問）大臣、石川県地方のご出身ですけれども、その地方の発展にデジタルをどう活かすのかということと、石川県で能登半島地震という大きな地震がありました。今まだ復興の途上ですけれども、その復興の支援に向けてデジタル分野をどう生かしていきたいか、お考えがあればお聞かせください。

（答）まずは、私の故郷である石川県の能登半島の地震や、あるいは豪雨災害に見舞われた方々のお見舞いと、それから亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。その上で、これからあのような場所というのは非常に過疎が進んで、医療のアクセスがどんどん悪くなると思います。日本の医療の1番いいところは、安くて、アクセスが良くて、質が高いということだと思いますが、過疎化、少子化によってアクセス性が悪くなるということは、この国を守るためには非常に大きな障害になると思います。そのアクセス性をカバーしていく、穴を埋めていくツールとして、先ほど少し申し上げましたが、オンライン診療、いわゆる医療全体のデジタル化というのは、かなり役に立つものだと思います。ただ、まだ医療を提供する側の方がそういったものに慣れていない部分もあると思いますし、ここのところは少し私がこの職にいる間に、前に進められればいいのではないか、それが最終的には、地域、地方の人々の皆さんの健康、生命を守ることにも繋がっていくのではないかということを期待したいなと思っています。できれば能登の医療機関の皆様、医師会の皆様と協力して、モデルケースみたいなものを作り上げることができれば、これはいいのではないかと思っていますけど、これはあくまでも希望でございます。

（問）医師の時にデジタル化のプロジェクトにも携わったと伺っていますが、過去、医師の時代にどのようなデジタル化のプロジェクトを経験されて、どのような手ごたえを感じられたか振り返りを教えていただければと思います。

（答）医師の時ですよね。ものすごくデジタル化というわけではありませんけれども、例えばD24Hといういわゆる医療データというか、そういったものを統合していく、災害時に統合していくシステムというのがありまして、これを現場で使いながら、ここは使えないよねと言って、またエンジニアの人に言いながら、コロナの時にほとんどランニングをさせながらシステムをどんどんどんどん改修しながら進めていったという経験はございます。あれを1つの経験と言えれば、私の中では非常に役に立ったなと思っています。

（問）高市政権のもとで給付付き税額控除に取り組むというお話がございます。その実現のためには各世帯、個人の収入の情報、資産の情報などをきめ細かく集める必要があるというお話もありますが、マイナンバーなどを使って、デジタル庁としてはどういったことを取り組んでいきたいのか、抱負をお聞かせください。

（答）はい、具体的な方策等々については、まだアイディアレベルですので明確にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、問題点は、やはりあのような方法、単純な給付にしても、マイナンバーカードが、国民一人一人全員が持っていて、それが口座に紐付けられていて、国がそれをしっかり管理できていれば非常に簡便にできるということになっていると思います。それができなかったことがコロナの時の給付だとか、それから今のこの物価高対策に対して、早く対応しようと思えば、制度設計さえしてしまえば、あとはもうコンピューターベースで仕事ができるというようになっている、なるのですけども、それができないというところに問題があるので、この問題を逆に国民の皆さんと共有して、やはりそういう社会になっていれば、もっと実生活のところで素早く我々が立てた政策が、国民の皆さんの手元に届いていくんだねということが分かっていただければ、絶対に社会のデジタル化というのはもっと進むと思うんですね。そこのところを、やはり我々はもう少し分かりやすく説明していかなければいけないかなと思います。おっしゃる通りのことをやらなければいけないと思います。あとは、国民の皆さんどれだけ協力していただけるかというところはかなり大きいので、それは我々の努力だと思います。

（問）平前大臣の時代に生成AI利用環境の源内を構築されるなど、政府、自治体のAI導入に向けて利活用を進められていたと思います。今後、デジタル行財政改革に向けて、これらの取組をどのように発展させていきたいかお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）生成AIの利活用というのは国の最重要施策であると認識しております。行政機関の職員に向けて、今、生成AIを安全に利用できる環境である源内というのを、すみません、まだ見たことがないのですがこれから見させていただきますけれども、こういうものを各省庁に提供するなど取組を進めているところですけれども、これからその取組をさらに先に進めていかないと霞が関の省庁全体で共有するべきものが共有できないというのは問題があると思いますので、それは進めていきたいと思っています。それから生成AIですから、まず学習をしっかりやってもらわなければいけませんので、過去の法令、それから官法等々をしっかりと読み込んで、AIには勉強していただいて、より精度の高いものがアウトプットされるようにということをこれから目指していきたいと思っています。

（以上）