平大臣記者会見（令和7年10月7日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年10月7日（火） 10時35分から10時45分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

冒頭発言なし

2. 質疑応答

（問）AIについてお伺いしたいのですが、AIは日本の成長分野のひとつではありますが、AIの導入が進むことで、アメリカなどで雇用の減少が始まっているという指摘もあります。また、若者の相談相手が人間ではなくChatGPTなどに変わりつつあると、こういった話も出ていますが、こういった社会の変化にどのように対応していくべきか、お考えを伺えたらと思います。

（答）日本は世界一AIフレンドリーな日本を目指すということで、学習しやすくて、実装しやすい国ということになっています。実装しやすい国という意味は、やはり諸外国、欧米などでは、どうしても失業問題などというものにAIの導入がぶつかってしまって、社会不安が起きたり、デモが起きたりということがあるのですが、ご承知の通り、日本はこれから先も含めて、圧倒的な人手不足ということになっていますので、そこをどうカバーするかというのが大きな課題になっていますし、政府としても大きな課題になっていると思います。そういった中でAIフル実装をしても、そういった意味では、人手不足を補うという意味においては大変効果があるし、欧米ほど大きな摩擦といったものは、日本は起きにくいのかなと思います。一方で、仕事の職種においては影響がありますので、その辺はAIの実装においてどういう影響を受けるのか、もし必要であれば政策的な措置も必要だろうと思いますので、AIの進化と実装に合わせて政府としても対策を講じていくということになるのではないかと思います。あと、若い人たちがAIに相談するという話は私もよく聞いていて、進路相談とか、そういう話は聞きますが、もっと内面に踏み込んだ相談をするとなると、AIというのはハルシネーションもありますし、バイアスもありますので、もしかしたら、それは私の所管ではありませんけども、対応ガイドラインなりの対応の必要があるかもしれないと思っています。特に今、AIはどこで生まれて、どこで育って、何を食べてきたAIなのかというのが実はすごく重要ですので、あまりそういったところが今フォーカスされないままにAIが実装されて、人々の生活にも入り込んできて、それが心の問題にまで関わってくるとなると、これはおそらく政府としても有識者会議などを設けて、対応を検討する必要があるかもしれないという認識を持っています。

（問）OpenAI社の動画生成AIのSora2が著作権侵害の問題にもなっていますが、OpenAI社に対して、政府として何らか対応を求めたりするお考えはあるのでしょうか。

（答）Sora2の問題はかなりネットでも話題になっていました。ちなみに自民党の方のPTから、塩崎議員から、OpenAI社の方に接触して、問題点の指摘は早々になされていると聞いております。政府としても、私自身も、問題意識を持っていますので、世界一学習しやすい、そして実装しやすい国を目指すという中で、学習は比較的自由なんですね日本は。それはデータセット自体を有料で売っている場合は、確かにそれはタダで学習することは当然有り得ないのですが、それ以外は比較的学習が自由ですが、一方で、出てきたアウトカムが著作権に違反する場合は、それはアウトという独特の整理をして、AIの学習とそうした技術革新ですかね、進化を応援する体系になっています。そんな中で今回のSora2で、私もまだ直接OpenAI社と話はしていませんが、現時点では、いろいろな日本のキャラクターが簡単に生成できてしまうということがネット上でも指摘されているわけでありますので、これはきちんと日本のレギュレーションに、OpenAI社の方でSora2の生成AIをアジャストしてもらうというか、調整してもらって、ルールに合うようにしていただかなければいけないのだろうと思います。これはビッグテックの自主的な対応を、私は強く求めたいと思っています。その上で、問題が解決しない時は政府全体で、先般AI法も成立していますので、この法律に則って対応を考えていくことになると思います。

（問）高市新政権についてお伺いしたいのですが、今日、自民党の役員人事を終えまして、これから組閣人事に着手することになると思います。いわゆるデジタル大臣に対しては、どういった人物が、ご自身経験された上で適しているとお考えなのか、いわゆる政策に長けた政治家がいいのか、場合によっては専門性が必要なのでデジタルの強い民間雇用などもあって然るべきなのか、どのようにお考えでしょうか。

（答）これはいろいろな視点があると思うのですが、よく私がデジタルの副大臣やったり、大臣やっていて経験することは、政治家の中では、俺はデジタルわかんないからと言って全然触らずに遠ざけている政治家がいる一方で、なんでもデジタルやAIでパパッと解決できるだろうと思い込んでいる政治家もいて、両方、私、姿勢としては間違いだと思っていて。デジタルを使うにしろ、AIを使うにしろ、それなりの準備が必要なんですよね。ですので、そういったことにもきちんとイマジネーションが働いた上で、ソリューションを出せる人というのが大事だと思いますし、本当の技術的な専門性よりは、大まかな各分野のテクノロジーの動向、これも1週間経てば状況が変わるわけでありますが、そういうものをリアルタイムにある程度把握して、判断できる方、さらに、国会答弁というものがありますので、今、大変国会は、我々も過半数を失っている政権、政党としては、与党としては、そういう状況にありますので、国会答弁もやはり安定した人が望まれるのだろうと思います。

（問）自民党の役員人事に関連して、自民党の裏金事件を受けて、政治改革について党の刷新本部でまとめて、いわゆる派閥を解消して、お金と人事から完全に決別すると誓ったとは思うのですが、今回の党の人事を見ると、麻生派、旧茂木派、高市新総裁に近い議員で固めたような人事になっていますが、今回のこういった人事を見て、どのようにお感じになられましたでしょうか。

（答）これも大臣としてお答えするのが適切かどうかというのはありますが、私、前回の記者会見で、麻生さんそれほど影響力ないのではないかと言って、今、絶賛大炎上中になっているわけでありますが、やはり、派閥を解消して党を出直すんだという大きな方向の中で、そういう発言をして、あと誤解の無いように言っておきますが、私は小泉さんに入れましたけど、小泉陣営ではありません。ですので、あの時に、私どこの陣営でもないのでという上でそういった感想めいたことを言ったわけでありますが、これについては麻生さんの影響力がそんな無いのではないかと言ったことに対しては、全く結果として事実誤認だったと思いますので、一政治家として反省したいと思います。そういった中で、いろいろ自民党問題を抱えていますが、やはり高市新総裁は、大変多くの支持を集めて新総裁になられたわけでありますから、今ご指摘の問題も含めてですけども、党の中で足の引っ張り合いをすることなく、高市総裁のもとで一致結束をして、様々な問題に対して理解を求めていくということなのだろうと思います。

（以上）