平大臣記者会見（令和7年9月19日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年9月19日（金）11時10分から11時25分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお知らせいたします。
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載の取組のうち、Android端末については、2023年5月から、「電子証明書機能」の搭載を開始していますが、今回、「属性証明機能」も搭載するとともに、ウォレットアプリから簡単に操作することができる「Androidのマイナンバーカード」を来年、2026年秋頃に実現を目指すこととなりました。
「Androidのマイナンバーカード」を実現することで、これまで、Android端末でも実現していますが、マイナポータルでの薬や医療費、年金の情報確認や、引越しなどのオンライン申請、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書のコンビニ交付サービスなどに加えまして、今回、「属性証明機能」を搭載することになりますので、本人確認・年齢確認・住所確認などが利用可能となります。
また、「Androidのマイナンバーカード」は、ウォレットアプリに搭載し、アプリから操作できるようにすることで、操作性が高いUI・UXを実現すべく取り組む予定になっております。
Android端末をご利用されている国民の皆様におかれましては、2026年秋頃の本サービスの開始を心待ちにしていただければと思います。

2. 質疑応答

（問）チームみらいの安野党首が、AIなどの技術を活用して国会改革を目指す超党派の勉強会を立ち上げる考えを示しましたが、政府の立場としてはなかなか難しいかもしれませんが、一議員として、こうした動きをどのように評価し、また、今後協力していくようなお考えがあるのか、お伺いできたらと思います。

（答）チームみらいの安野党首は、先般、自民党の本部に訪問され、森山幹事長と面会しました。その際、AI繋がりということで、私、前から安野さんをよく存じ上げていますので、私も同席させていただきました。その際、安野党首から森山幹事長に対して、超党派のAIの勉強会を作りたいので是非とも協力してほしいという話がありました。森山幹事長も快諾されたと認識しています。そういう流れなのだろうと思いますが、AIについてはご承知の通り、自民党のAIの進化と実装に関するプロジェクトチームがかなり分厚い議論をし、ホワイトペーパーを数次にわたって発表してきたという経緯があります。私の個人的な感想で言えば、党によってAIに対する認識の解像度にだいぶ差があるように思います。安野党首もおそらく同じ問題意識を持っていらっしゃると思いますが、AIに対する解像度がしっかりしているところとそうでないところがあまりばらついていると、充実したAI政策に対する議論ができないと思いますので、そういった意味では、各党でしっかり勉強するというのは、安野さんと私は同じ問題意識を持っていますので、私も一議員として協力できるところは協力していきたいと思っております。

（問）自民党の総裁選に関してお伺いいたします。ここまで5人の候補が出馬意向を表明しています。石破内閣の閣僚の中には、具体的にどの候補を支持するのか公にしている方もいます。大臣はどの候補を支持しようとお考えでしょうか。また、支持したいと考える候補者に期待することなどがあれば教えてください。

（答）石破内閣の閣僚として、残された任期の中でしっかりと大臣としての仕事を取り組んでいくというのが一番大切なことだと思っております。ですので、今回総裁選に今の時点で誰々を応援する、もしくは誰々のこういう政策に期待をするという発言は、現時点では控えさせていただきたいとそのように思います。一方で、候補者の皆さん、本当にいろいろな関係がありまして、例えば高市さんは、野党の時、私、経産部会長をしていた時の担当の政調の副会長でありました。一緒に政策を作ってきたこともありますし、茂木さんは、経産大臣の時に、私、大臣政務官を務めておりましたので、中小企業支援のポータルサイトなどもやらせていただいたということもありますし、党の成長戦略なども茂木政調会長のもとでやらせていただいたことがあります。林官房長官は、今まさに内閣で一緒に仕事をしています。外国からのいわゆる選挙の介入に対する対応なども今かなり密に連携しながらやらせていただきました。小林鷹之さんは、フュージョンエネルギーのPTで、私、座長で彼が事務局長ということで提言をまとめたと。小泉さんは、地方創生で10年前、石破大臣、平副大臣、小泉政務官というトリオでいろいろな地方創生に取り組んだこともありますし、今まさに同じ閣僚として石破内閣の中で仕事をさせていただいているということであります。私が懸念をしているのは、実は、自民党の中はそのようにいろいろな人と皆仕事をしています。一方で、ネット上を見ると、各候補者を応援したい気持ちが有り余って、いわゆる偽・誤情報をベースにしたり、真偽が不確かな情報をベースに他の陣営を誹謗中傷したり罵倒したりというようなことが、SNSで大変目立つわけであります。これはもう前回、前々回から同じことが繰り返されているわけですが、例えば、今回問題になっている外国からの選挙の介入について言わせていただければ、与党の分裂というのは、そういったいわゆる外国勢力のナラティブに沿うわけであります。言論の自由がありますから、何を書いても自由なのですが、少なくとも自民党の議員や自民党の党員は、そうした外国勢力のナラティブに利用されるようなことのないように、しっかりその辺は留意していただきたい。自分の応援する候補を一生懸命応援する、もしくは、そういった誹謗中傷合戦ではなくて、総裁選においては、政策、特に足元のいわゆる物価高対策は言うに及びませんが、自民党らしい中長期的な視野に立った骨太な政策議論を是非展開していただきたいと思いますし、SNS上もそういった議論を応援していただければと、一自民党所属議員として思うところであります。

（問）先ほど、外国勢力からの選挙介入のお話がありましたけども、今回の自民党総裁選でもそういった動きがあった場合、政府として何らかの対策を取りたいと考えていらっしゃることはあるのでしょうか。

（答）これ政府で何かやるということはありません。ただこれですね、あるサイバーセキュリティ会社から外国勢力のいわゆるナラティブという指摘の中で、前回参議院選挙の直後の記者会見でも申し上げたかもしれませんが、次に狙われるのは自民党総裁選だという指摘もあるものですから、これやはり我々がしっかり意識して、対応する必要があると思います。一方で、政府においては、言論の自由というものは、非常に民主主義において重要でありますので、一政党の総裁選に対して政府が何かアクションを起こすということはないだろうと思います。

（問）ガバメントクラウドについてお伺いさせてください。9月2日（火）に福岡県広川町で、ガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者で起きたとみられる障害で、一時住民票の写しなどすべての手続ができなくなったという公表がありました。そのクラウドサービスと直接契約しているのはデジタル庁ですけども、その障害情報がガバメントクラウドアシスタントサービス、GCASですね、これには共有されていますが、実はクローズドの情報で、ここに載ったというのも1日遅れだという話を伺っています。住民への迅速な情報提供には、かなり問題ではないかなと伺っているのですが、なぜこれがクローズドな情報になっているのか、それからなんらかの検討されている改善策があれば、教えていただけないでしょうか。

（答）福岡県広川町において、ガバメントクラウド上で本番稼働中の業務システムが原因で業務に影響が出たことは承知しております。障害は既に解消しており、障害発生の原因については、当該業務システムを提供している事業者及びクラウドサービス事業者で調査中と聞いております。ガバメントクラウドの運用については、今後、デジタル庁として、調査結果を踏まえてクラウドサービス事業者に必要な対応を求めていきたいと考えております。なお、デジタル庁として障害の解消に向けて、発生直後から、広川町及びクラウドサービス事業者との連絡、連携を取って対応してまいりました。ご指摘のGCASでありますが、GCASを通じたガバメントクラウド利用者全体への情報共有については、障害解消に向けた広川町との情報連携を優先して対応しつつ、必要な情報を必要なタイミングで速やかに共有してきたところであります。引き続き、調査状況を踏まえ、ガバメントクラウドの利用者全体に対して提供可能な情報を共有してまいりたいと思っております。なぜクローズなのかというお問い合わせもありましたが、おそらくご承知のことと思いますが、GCASはガバメントクラウドチームで運用を提供している利用者支援ツールでありますので、これがそのままオープンにして住民に対する、いわゆる広報、告知に使われるものとは性格を異にしておりますので、これはここで住民に対して説明するという種類のものではありません。一方で、ガバメントクラウドを利用している各自治体の皆様にはいろいろなプラクティスになりますので、そこでしっかり共有して、いわゆるクラウド化を進めていくということになると思います。ですので、広報については、自治体の方でしっかりと住民に対する迅速な説明をされるべきものだろうと認識をしています。

（問）GCASに載っている情報をもとに、自治体は広報をしていいのでしょうか。それともできないのでしょうか。

（答）GCASは、いわゆる利用者向けのものでありますので、基本的にはクローズのものでありますので、GCASで出た事象をきちんと読み解いていただいて、住民の方に丁寧に説明することは問題ないかと思います。

（以上）