平大臣記者会見（令和7年7月29日）
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平デジタル大臣記者会見要旨
（令和7年7月29日（火）9時40分から9時48分まで 於：オンライン）
1. 発言要旨
冒頭発言なし
2. 質疑応答
（問）大臣の立場というよりも、一国会議員の立場から質問にお答えいただければと思います。昨日開かれた自民党の両院議員懇談会で、石破総理が続投に理解を求める一方で、出席者からは総理の辞任や、総裁選挙前倒しの実施を求める意見が相次ぎ、党内の亀裂がより深まる状況となっています。こうした状況について、どう受け止めているのかお聞かせください。その上で、石破総理大臣の続投、これを支持されるかどうか、進退についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
（答）まずは、お尋ねの内容は自民党に関することで党のことでありますので、大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。一議員として感想という意味でお話させていただくことをお許しいただければ、それぞれの議員がそれぞれの問題意識に基づいて自由に発言されていたと思います。これは自民党の大変良いところで、特に執行部とか、そういった人たちに忖度なく、自分の思うところを発言されたと。その上で一定の品位も保たれていたと思います。ですので、自民党というのは、こういうのは活力で良い政党だなと思いました。私も一期生の頃には、ひな壇にやめろと手を挙げて真っ先に言っていた人間でありますので、これが分裂を深めたというよりは自民党のカルチャーとして、自民党の良いところだろうと思っています。その上で執行部におかれては、報道ベースでありますが、いろいろな意見を承って、執行部としての対応を決めていくということだったと思いますので、それを見守りたいと思っております。
（問）前回の会見でも出ていた選挙の外国勢力の介入について何点かお伺いします。今回の参院選で日本の体制の脆弱化を指摘されていたかと思いますが、まず介入の具体的な定義をどうお考えかというところが1点です。2点目が、おそらく今回の参院選でこういった問題が露呈したかと思うのですが、これまでの選挙、あるいは今回の参院選を含めて、そういった疑わしき事例がどれくらい大臣の中で把握されているのか、また、その具体的な事例を挙げにくいかと思いますが、どういった種類、例えば偽情報の大量拡散でしょうか、そのあたりの種類についてお伺いしたいです。3点目、いろいろ立法の整備や体制強化の話をされていましたが、課題、論点が多岐にわたるというところで、どういったスケジュール感、順序で対策を進めて行きたいかをお願いします。
（答）まず外国からの選挙への介入問題については、一般論になりますが、国際的には、他国の世論、意思決定に影響を及ぼし、自身にとって好ましい情報環境を醸成するため、様々な形で偽情報の拡散を含む、影響工作を展開している例があるということになります。日本国政府としてかっちりとした定義は作っているわけではないですが、世界的にはそういう認識で、そこは日本政府とも共有しているということになります。一般論として申し上げれば、民主主義の根幹をなす選挙において、当然のことですが表現の自由というのは極めて重要でありますし、政治活動の自由も極めて重要であります。選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であるというのは言うまでもありません。SNS等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤となる中で、SNS等を提供するプラットフォーム事業者には、偽・誤情報等の提言に向けて実効性のある取組を進めていくことが重要だと思っています。個別にどういったものがあるのかということは、個別具体の事例はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。また、件数についてもどう捉えるかですよね、外国からのボットネットからいいねを1件押されたら1件なのかという話になりますので、そうするとおそらく何十万とか、何百万とか、下手したら億というような話にもなりかねないと思いますが、いずれにしても海外で行われている、こういった選挙に対する他国からの介入というのは、世界では常識になっていて、外国の政府、民主主義の政府、国家もですね、いろいろな対応をしているということを承知しておりますので、日本もこれは他人事ではありませんので、他国の状況をしっかり研究し、さらには複数の民間から、今回参議院選挙に対しては指摘や報告がありますので、しっかりアカデミアでも検証していただきたいという思いもありますので、そういったところも期待していきたいと思います。その上で、政府はこういった事象に一元的に対応する部署といったものが明確に定められてないのだろうと思います。偽・誤情報の対応というのはあると思いますが、偽・誤情報でなくても社会を分断するような過激なツイートに対して、他国から、いわゆるボットファームなどを利用していいねとかリツイートとかリプライがつくといったことは、これ偽・誤情報ではありませんので、その辺の文脈も踏まえて、私自身は政府の体制を強化する必要があると思っていますが、直接の所管ではないものですから、今、関係部署と意見交換を重ねているということで、具体的な日程感をまだお話しできる状況にはありません。
（以上）