平大臣記者会見（令和7年7月15日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年7月15日（火）10時35分から10時41分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

冒頭発言なし

2. 質疑応答

（問）今回の参議院選挙とSNSの活用についてお伺いしたいと思います。今回、前回の参院選に比べて、それぞれの政党がかなり力を入れてやっていることもあり、動画の再生回数が2倍以上に増えているというようなデータも出ております。それは、有権者にとってはいろいろな情報に触れるという点でメリットもあることだと思います。一方で、例えば、外国人問題をめぐる様々な主張などがXやYouTubeなどでかなり取り上げられているというようなこともあり、ただその主張がそれぞれ先鋭化されているような面も見受けられます。大臣も実際に今選挙戦、いろいろな各候補者の応援などにも入られていると思いますが、今回のSNSを活用した選挙戦についてどういった所感を持たれているかお伺いできればと思います。

（答）まずSNSの特性として、フィルタリングバブルみたいな、自分と同じような意見の人がアルゴリズムによってタイムラインに表示されるということがありますので、どうしても熱くなってくると、社会が分断の方向に向かっていくと。これは日本のみならず世界中で起きていることであります。また、それが動画サイトなどと連携することによって、なんていうんですかね、ビジネスになるという側面もありますので、そのビジネスで「いいね」とか、再生回数とかを稼げば広告費が入ってくるという中で、やはり過激な見出しをつけた方が再生回数が回るということがあるので、社会を分断する効果と、どんどん先鋭化していくという効果が両方見て取れるのが今現状だと思います。ですので、いろいろな情報が取れるというプラスの部分もありますが、マイナスの部分もしっかり着目しなければいけませんし、あと外国においては、他国から介入される事例なども見て取れるので、今回の参議院選挙も一部そういう報告もあります。検証が必要だと思いますが、そういったことも注意深く見ていく必要があるのだろうと思っています。

（問）迅速な給付の実現に向けて指定都市市長会から緊急要請を手渡しされていらっしゃったと思います。それについて前向きな検討をされるようなご発言をされたように伺っていまして、具体的に何が必要か教えていただけないでしょうか。

（答）いろいろな要請をいただいているので、具体的にどの部分の要請か教えていただけると助かります。

（問）はい、いわゆる給付事業について、国の責任でやって欲しいというような要請だったと。

（答）はい、まだこれ制度設計が決まっているものではないと承知しています。それで京都市長さんと福岡市長さんがおいでになって、国の責任においてやって欲しいという要望をいただいたところであります。どういう制度設計になるかで主体も変わってきますし、使えるデジタルのツールとか手法も変わってきますので、市長さんの皆さんの意見は意見として承りますというお話をさせていただいたところであります。極力デジタルを使って省力化をしたいという思いもありますので、市長さんたちのご意見は承ったということであります。今後進めていく時もいろいろ相談させてもらいたいというお話を私からはさせていただきました。

（以上）