平大臣記者会見（令和7年6月24日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年6月24日（火）10時30分から10時40分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお知らせいたします。
先日、6日の会見でお知らせしました「iPhoneへのマイナンバーカード機能の搭載」につきまして、予定どおり、本日、24日にリリースすることになりましたので、お知らせいたします。
iPhoneをお持ちの方は、事前にマイナポータルアプリから搭載の手続をしていただくことで、本日からマイナポータルの利用や、各種証明書のコンビニ交付サービスが利用できるようになります。
また、6月6日に新設した、デジタル庁の「iPhoneのマイナンバーカード」特設ページにおいて、本日から利用開始の方法や、使える場所と使い方に関するコンテンツを追加しておりますので、是非ご参照いただければと思います。

続きまして、国家公務員制度担当大臣として、昨年11月から12月にかけて全国家公務員を対象に実施した、令和6年度働き方改革職員アンケートの結果の公表についてお知らせいたします。
令和6年度アンケートでは、働き方改革に関する「働きやすさ」と「働きがい」の両面に加え、「性別に関係なく職員が活躍できる環境の整備」について調査を行い、6万人を超える職員から回答いただきました。
現在の職場が働きやすいと回答した職員は、全体の3分の2を超える67.2パーセントであり、働きやすさの取組には一定の進展が見られました。今後も、例えば、紙や対面での説明を前提とした業務プロセスの見直しをすることで、テレワークやデジタルツールの活用を推進するなど、より働きやすい職場の実現を目指していきたいと考えています。
また、全体の55.6パーセントの職員が働きがいを感じていますが、特に周囲から自分の仕事が認められることや、国民・社会の役に立っている実感があることを重視する職員が多いことが明らかになりました。これらの結果を踏まえ、上司によるマネジメントやキャリア形成支援を通じて働きがいを高める取組を更に進めていくことが必要であると考えています。
性別に関係なく職員が活躍できる環境の整備については、全体の67.5パーセントの職員が、10年前の平成26年と現在を比較して、環境の整備が進んだと実感しており、一定の進展が見られました。
この結果も参考に、今後とも、働きがいと働きやすさを感じられる魅力ある職場づくりを進めていきます。
詳細については、内閣人事局にお問い合わせください。

続きまして、サイバー安全保障担当大臣として、明日6月25日（水）から28日（土）まで英国に出張し、英国政府閣僚等とサイバー安全保障に関する意見交換を実施しますので、お知らせいたします。
これまでも様々な場で申し上げていますが、サイバー空間における脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけでは自国の安全確保が困難な状況にあることを踏まえると、同盟国・同志国との効果的な連携・協調を通じてサイバー安全保障を強化していくことは非常に重要であります。
こうした中、先月、サイバー対処能力強化法及び同整備法が成立したことで、サイバー安全保障分野において、我が国の組織体制が大幅に強化され、より幅広く強い権限を持つことが可能となりましたので、これまでにない、独自の国際連携ができるようになります。
中でも、英国については、法案の検討に際して、英国の調査権限法の取組等を参考にしたほか、2023年の広島での日英首脳会談において、日英サイバー・パートナーシップを創設し、これまでも官民連携等の取組を進めているなど、我が国にとって、欧州における最も緊密な安全保障上のパートナーですので、今回、出張することとなりました。
今回の出張においては、先月、サイバー対処能力強化法等が成立し、公布された機会を捉え、英国政府閣僚等との意見交換のほか、英国国家サイバーセキュリティセンター等の意見交換も予定しております。
今回の英国出張を通じて、サイバー安全保障分野での二国間協力に関する議論を深めるとともに、我が国の国際貢献、影響力向上を図ってまいりたいと考えております。

続きまして、今日の閣議でデジタル庁幹部人事の承認を頂きましたので、報告いたします。
デジタル審議官の二宮清治が退任し、その後任に統括官の冨安泰一郎を充てることといたしました。
冨安の後任には、審議官の蓮井智哉を充てることとしました。また、統括官の村上敬亮が経済産業省、布施田英生が総務省にそれぞれ出向し、村上の後任には審議官の三浦明を、布施田の後任には総務省総合通信基盤局電波部長の荻原直彦を充てることとしました。
発令日はいずれも7月1日であります。

2. 質疑応答

（問）先ほどの閣議で、内閣サイバー官に、現在内閣サイバーセキュリティセンターでセンター長代理を務めている飯田陽一内閣審議官を充てる人事が決まりました。今回新設される組織のトップとなるわけですが、飯田氏を起用した狙い、そして期待することを教えてください。

（答）人事は本人の人格、見識、経験などを踏まえ、適切に行っているものであります。内閣サイバー官は、我が国のサイバーセキュリティの核を担う司令塔として、強力な企画立案、総合調整を行う権限を有するものとして置かれているものであります。また、国家安全保障局次長を兼ねることで、内閣官房に置かれる国家サイバー統括室と国家安全保障局の緊密な連携の実現を図るものであります。飯田さんについては、内閣サイバーセキュリティセンター長代理を務めるなど、サイバー安全保障を含むサイバーセキュリティの確保に関し豊富な知識と経験を有しており、内閣サイバー官に適任であると総合的に判断して任命することとしたものであります。今後、いわゆる組織をしっかり構築して、また能力を構築していくという上で、飯田さんの調整力やリーダーシップに期待したいと思います。

（問）デジタル審議官に冨安統括官が昇格するとのことで、冨安さんは、デジタル庁発足当初から統括官として組織づくりを引っ張ってこられたと思いますが、今回の人事の狙い、どのような点で適任であると判断されたか、今後への期待を教えてください。

（答）冨安さんは、現在デジタル庁の戦略組織グループの担当統括官として、組織基盤である官房業務の統括、政府全体のデジタル政策の指針となる重点計画の策定、政府DXの統括管理、デジタル行財政改革会議事務局との連携など、令和3年9月のデジタル庁発足当初以来、多岐に渡り尽力してきております。それ以前も財務省での職務経験のほか、デジタル庁設置法やデジタル社会形成基本法の立案を担当するなど、デジタル庁創設前からデジタル政策に関する豊富な行政経験を有しており、本日の閣議でデジタル審議官に充てることが承認されたものであります。私は党の方でデジタルの政策をずっとやってきたので、冨安さんの仕事ぶりは党からも拝見していたところであります。今後、特に私の力を入れているAIの実装など、また、デジタルマーケットプレイスが本格稼働するなど、いろいろな課題はありますが、非常に私との意思疎通も密にできておりますし、能力、経験、また、私の信頼感も非常にあるということで、今後、冨安さんにこういった新しい課題も含めて、また、もともとデジタル庁が取り組んできた課題をしっかり進めていくというところでリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。

（以上）