平大臣記者会見（令和7年6月17日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年6月17日（火）9時00分から9時09分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

先週13日（金）、第11回デジタル行財政改革会議を開催し、「デジタル行財政改革取りまとめ2025」及び「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を決定いたしました。
「デジタル行財政改革取りまとめ2025」においては、バージョンアップの視点として、①地方創生2.0の後押し、②AIの活用やその燃料となるデータの利活用、③イノベーションに即したレギュレーションの見直しと行政を新たに創り替える行革への転換という3つの視点を取り入れ、個別分野のDX推進、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用、データ利活用の推進という構成でデジタル行財政改革の取組と成果をまとめております。
「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」においては、データとAIが好循環を形成するデータ駆動社会の構築に向け、AI活用にも資する円滑なデータ連携を実現するデータ利活用制度の構築や、データの利活用を下支えする個人情報保護法のアップデート、官民協働によるユースケースの創出に一体的に取り組むこととしています。このうち、データ利活用制度について、官民データ活用推進基本法の抜本的な改正、新法など必要な検討を行い、次期通常国会への法案提出を目指すこととしています。
また、同日、これらの内容も含む「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定いたしました。
重点計画は、デジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策をまとめたものですが、今回の改定では、AIが実装段階に入ってきていることを踏まえ、今申し上げた、データ利活用制度の構築等のほか、AIを徹底活用した社会全体のデジタル化の推進を中心に施策をとりまとめています。
具体的には、AIを徹底活用し、サービスの維持・強化のみならず成長し続ける社会を実現するため、デジタル庁が開発したガバメントAI、行政支援、行政手続など行政の支援AIですね、ガバメントAIで、まず、デジタル庁職員がAI活用し、GSS、ガバメントソリューションサービスでありますけれども、GSS利用府省に横展開し、将来的にはDMP、デジタルマーケットプレイス等を通じて地方自治体が活用できるようにすること、AI活用に不可欠な、データの整備・利活用・連携を進めること、国や地方の情報システムについては、ガバメントクラウドの利用を促進するとともに、地方自治体に寄り添いながら標準化を着実に前進させること、マイナンバーカードを活用した行政サービスの利便性向上に引き続き取り組んでいくことなどを中心に重点計画で取り上げております。
デジタル庁としては、政府におけるデジタルの司令塔として、これらの取組等の推進を通じて、デジタル化の恩恵を国民の皆様により実感いただける社会を実現してまいります。

2. 質疑応答

（問）自治体システム標準化とガバメントクラウド移行の運用経費の総合的な対策について伺います。見積精査支援の拡充など当面の対策と、構造的な要因対策の上で財政措置を検討するとあります。確認ですが、これまで総務省による移行経費のデジタル基盤改革支援基金は7000億円ほどあったが、これとは別に財政措置を検討するという理解で正しいか。また、4月25日の参議院の特別委員会で、2025年度からの普通交付税の算定でガバメントクラウド利用料の増加分450億円、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運用経費の増加分が100億円という答弁をされていらっしゃいますが、財政措置はこれに上乗せをするという理解で正しいでしょうか?

（答）自治体の情報システムの運用経費については、各自治体が負担することが基本となりますが、これに対しては、これまでも地方交付税などで所要の財政措置が講じられてきたものと承知しています。標準化・ガバクラ移行後のシステム運用経費についても、4月25日の総務省政府参考人の答弁にあるように、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和7年度から所要の地方交付税措置が講じられることとなっていると承知しています。他方で、自治体から、移行後の情報システムの運用経費が大きく増加するとの懸念があったことから、先週13日に公表した「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」において、「移行後のシステム運用経費が増加するという自治体の意見と自治体システムのコスト構造の分析を踏まえた財政措置のあり方」を検討事項として盛り込んだところであります。したがって、まずは、この対策に基づいて、関係省庁や自治体とも協力しながら、見積精査への支援の強化やシステム運用管理の自動化推進や競争環境の改善などの構造的な要因等に対する対策を通じて、運用経費の抑制に向けて取り組んでいきたいと考えております。その上で、今回、検討事項とした財政措置のあり方は、運用経費が抑制されるまでの間の財政措置について検討することとしたものであり、検討する中で増加見込みについても把握・分析するとともに、国費による支援を求める自治体の要望も踏まえつつ、関係省庁とも連携して、速やかに検討していくということであります。なお、総務省が所管するデジタル基盤改革支援補助金は、標準準拠システムへの移行に伴う一時経費、いわゆる導入経費を支援しているものであり、運用経費は対象外とされているものと承知しております。

（問）構造的な要因に関連して、これまで国と地方の役割分担がアナログ前提だったと。法定受託事務とか法制度も見直すべきなのではないかという意見もありますが、大臣のお考えをお伺いしたい。

（答）質問の趣旨がわからないのですが、それはアナログの、いわゆる三層構造の役割分担の見直しということですかね。

（問）はい、法制度そのものの見直しをした方がいいのではないかと。

（答）そのご指摘は、これから本当にOne to Oneのデジタルガバメントを作っていく上で、今までアナログを前提にした、いわゆる三層構造の役割分担は将来的には見直しが必要だと思いますが、今、現時点では、特別な姿が議論されて示されているわけではないということだと思います。

（以上）