平大臣記者会見（令和7年5月30日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年5月30日（金）9時00分から9時06分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

サイバー安全保障担当大臣として、昨日開催したサイバーセキュリティ戦略本部の概要及び「インシデント報告様式の統一」についてお知らせいたします。
　昨日、私が副本部長を務めるサイバーセキュリティ戦略本部の第43回会合を開催いたしました。「サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項」等を決定いたしました。
　そのうち「インシデント報告様式の統一」については、昨年開催した有識者会議において、被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化を図るために進めるべき、との提言を受けて検討を進めてきたものであります。今後、パブリックコメント等の所要の手続を経て、10月1日から適用する方針であります。
　サイバー攻撃は、日々、巧妙化・高度化し続けておりますので、実施可能な取組については、今後ともスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
　詳細については、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターにお尋ねいただければと思います。

続きまして、私は来週、国会情勢が許せばですが、フランスへ出張し、OECD閣僚理事会会合のうち、デジタルの活用による包括的かつ強靭な未来の構築をテーマとするデジタル関係のセッションに、リードスピーカーとして参加いたします。
　2019年のダボス会議で、安倍総理が「信頼性のある自由なデータ流通であるDFFT（Data Free Flow with Trust）の推進」を掲げて以降、これまで日本政府が主導して、OECD閣僚理事会など様々な国際会議の場で各国に重要性を訴えかけてまいりました。この活動が実を結びまして、OECDの下にDFFTを推進するための枠組みであるIAP（Institutional Arrangement for Partnership)を立ち上げ、昨年春から本格始動したところであります。
　今年のOECD閣僚理事会では、これまでの成果を引き継ぎつつ、日本のデジタル大臣として、DFFTの取組を具体化させていく必要性を発信し、各国にその協力を呼びかける予定であります。例えば、国を超えたデータの流通を円滑に進めるためには、機密情報の保護や国家安全保障のリスク等、様々な課題があります。そのため、各国の規制の違いを明らかにするとともに、プライバシーを適切に保護しつつ円滑にデータ流通を可能にする技術を活用して、その課題を乗り越える方策を、各国協力して議論していく必要性を訴えていきたいと考えております。
　そのほか、OECD閣僚理事会に参加する各国のデジタル関係大臣等とのバイ会談も予定しております。今回の出張を通じて、国際的なデータガバナンス等に関する議論を深めるとともに、日本の国際的なデジタル分野での貢献、影響力向上を図ってまいります。

2. 質疑応答

（問）自治体システムの標準化について。東京都が地方交付税以外の運用経費の財政措置を求める共同要請を大臣に渡されています。1月にも中核市市長会が同様に、運用経費が2.3倍になるとして財政措置の緊急要望を出されていますが、どういった対応をされるのか。5月27日にデジタル行財政改革会議のワーキングで運用経費に係る総合的な対策という資料を出されていて、まだ公開されてないのですが、こちらの公開日も含めて教えてください。

（答）公開日、承知をしていませんが、各自治体から要望を、今受けております。いわゆる大口割引や見積り精査支援、モダン化などの対策を打っているところでありますが、いわゆるガバクラチームには、もう少し、丁寧に対応し、さらには、その対応拡大をしてほしいと。また、自治体の方も意外と利用してないことが多いものですから、そういった今あるサービスをしっかり利用して欲しいという話をさせていただいているところであります。その上で、いわゆる円安とか、インフレとか、人手不足とか、いろいろな問題もありますので、今実際に我々の方で、もう一度ガバクラと標準化のところを、何ができるかというのを、今検討を進めているところであります。それについては、具体策がまとまりましたらまた発表させていただきたいと思っております。

（問）標準化移行後、運用経費は2018年度比で少なくとも3割削減という政府方針がありますが、これは変える予定は今のところないのか。

（答）今の時点で変更する予定はありませんが、まさに今精査を進めているというところであります。

（以上）