平大臣記者会見（令和7年5月27日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年5月27日（火）10時15分から10時25分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

本日5月27日（火）、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しましたので、お知らせいたします。
　本ガイドラインでは、各府省へのAI統括責任者、CAIOの設置など、生成AIの推進・ガバナンス体制の整備、各府省の生成AIの積極的な活用のサポートを行う相談窓口のデジタル庁への設置、ガイドラインで示すチェックシートを参考にした、安全かつ品質の高い生成AIシステムの調達を政府が実施することが明記されています。
　現在参議院で審議中のAI法案においても、政府が積極的にAIの利活用を進めることとされていますが、社会全体へのAI実装を促進するためにも、本ガイドラインに基づき、リスク管理をきちんと行いつつ、政府におけるAI実装を強力に進めてまいります。
　また、デジタル庁では、セキュリティにも配慮した生成AI検証環境を構築し、今月5月7日から、庁内全職員がAIを利活用できる環境を整備しました。今後、まずはデジタル庁内でどのような業務にAIが利活用できるかを検証し、機能を充実させた上で、来年度には他の府省に展開させていきたいと考えております。
　これまで、私がデジタル大臣に着任して以降、「AIのフル実装」というスローガンを掲げ、AIを活用した画期的なアイデア・サービスの創出等を目的とした、「AIアイデアソン・ハッカソン」を積極的に主導し、これまで4回実施してまいりました。引き続き、AIユースケースの発掘等を進めるとともに、デジタル庁にとどまらず、各府省が共通的にAIを利用できる環境を整備してまいります。
　詳細は、事務方にお尋ねいただければと思います。

2. 質疑応答

（問）冒頭の発言に関連してお伺いします。これからデジタル庁で利用するAIを、他省庁でもということで発言ありました。今回のガイドラインは、文書生成に特化したAIが主な対象になっていると思いますが、どういった業務を想定されているか、現時点のもので構いませんので教えてください。

（答）まず、デジタル庁で今使っているAIは、例えば、文章の生成のところ、さらにはビッグテックのLLMと連携していますので、いろいろな参考になる文章の要約など、そういったもの、また、構成、翻訳ですね。あとは、ウェブコンテンツの抽出、画像の生成、映像の分析など、作成のサポート支援として使っていこうということでやっております。また、庁内の様々な手続、交通費の精算だとか、いろいろな手続で、ちょっとこれよくわからないと新しく入った人が思った時に、AIに聞くとガイドしてくれるとか、そういった機能も含めて今展開しているところであります。デジタル庁は、もうフル実装で皆が使い始めるので、どこに一番アウトカムが出るのかといったところはですね、今後見ていきたいと思っております。

（問）AIと著作権の関連でお伺いします。AI、画像生成の動画、画像等を作る時のクリエイター側の権利が果たしてどのように守られるのかというと、今審議されているAI法案等も、現行の著作権法でもまだグレーな部分が多いのではないかと感じております。今後、そうした例えば企業やクリエイター本人の権利を守るために、法整備なのか、そもそも技術的な発展なのか、例えば、学習する元データの方にブロックチェーンを紐付けて、元の持ち主が分かるようにするなど、そういった技術も今後必要になってくると思いますが、クリエイターを守るためにどのような整備が必要だと考えていますでしょうか。

（答）これ所管は文化庁だと思います。文化庁の方で、有識者をはじめ、ステークホルダーの皆さんから意見を聞き、議論し、基本的な考え方をまとめられていると認識しています。日本は比較的、学習は自由ですけども、AIによって生成されてきた、いわゆるアウトカム、その成果物が、いわゆる著作権に違反する、いわゆる依拠性みたいなもので、著作権の法律に違反する場合は、それはアウトということになっていると思います。今後は、テクノロジーの進化やデジタルの活用によって、いわゆるIPホルダーに適切に還元できる仕組みができればいいなと思っていますし、AIの私プロジェクトチームを立ち上げた時に、生成AIのいわゆるビッグテックの人たちといろいろ議論しましたけども、そういった方々も、そういう問題意識は持っていたと思います。ですから、現状は、文化庁のまとめた、確かガイドラインになっていたのではないかと思いますが、それに沿って展開し、今後また、AIのいわゆる利活用の状況を見ながら、テクノロジーで解決するのか、レギュレーションで解決するのかというのは、常に私の問題意識としてありますので、その両方でいくのかどちらでいくのかというのは、また今後の展開を見て検討するべきことだろうと思っています。

（問）5月20日（火）に自民党のデジタル社会推進本部からデジタル・ニッポン2025の提言を受け取ったかと思いますが、この中でデジタル庁2.0の実現として、データやAIの社会実装の司令塔強化といった提言があったかと思います。この点も含めて、その他にもWeb3の話など内容が多岐に渡りますが、感想と受け止め、これから大臣としてどのように取組を進めていきたいかを教えていただけますでしょうか。

（答）この間提言をいただいて、デジタル庁のいわゆる政策立案能力の強化といったところが一つの大きな提案だっただろうと思いますし、さらに、AIやブロックチェーンの活用といったところにも言及されていたと思います。私は、大臣に就任する前に、まさにそのAIとブロックチェーンの政策は、自分がプロジェクトチームの座長として作ってきたので、あまりにも違和感が無さすぎて、逆にもう溶け込んでしまっているなという印象があります。その中でもう一つ言われたのが、やはりデータの利活用というところだと思いますが、これは今デジタル庁ではなくて、デジタル行財政改革というところで今議論し、いわゆるデータの利活用の方向性といったものは、そろそろまとまってくるタイミングだと思いますが、たまたま私、デジタル大臣とそのデジタル行財政改革担当大臣を兼務しているので、ちょうど私が見ているところの中で、そういった、例えばAIを活用するにしてもデータが重要でありますし、そういった意味ではうまく有機的な連携が取れているわけでありますが、これがバラバラになるとうまく回らないということなのだろうと思います。そういった意味では、デジタル化を進めていく大臣がAIなどもある程度範疇に入れながら、データの利活用とサイバーセキュリティ、こういったものを一体的に見るというのが有効だろうと私自身も思っていますが、自民党からもそういうご提言をいただいたということでありますので、提言を受けてしっかり体制を整備していきたいと思っています。

（以上）