平大臣記者会見（令和7年5月16日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年5月16日（金）9時5分から9時10分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

冒頭発言なし

2. 質疑応答

（問）能動的サイバー防御を可能とする関連法案が本日の参院本会議で、可決、成立する見通しとなっております。法案が成立すれば、現在のNISCが増員され、新たに設置されるサイバー通信情報監理委員会でも法令や通信の専門家が必要とされます。高度な技能を有する人材の確保の必要性について、政府としてどのように捉えていますか。また、官と民との連携、人材の行き来について、お考えをお聞かせください。

（答）国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化は、まさに喫緊の課題であります。サイバー対処能力強化法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の3つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現することによって、官民が連携し、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握して、対応することが可能になります。また、重大なサイバー攻撃の未然防止等のため、アクセス・無害化措置の実施が可能となります。これらの取組は、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えています。本法案が成立した暁には、内閣官房に設置される新たな司令塔組織をはじめとする組織・体制づくりが非常に重要になります。この点について、昨日までの参議院での審議においても、政府における人材の確保・育成の重要性や、官民を通じた人材育成のあり方について、議論があったところであります。政府としては、これまでも、専門的な知見を有する民間の方々の採用や、サイバーセキュリティ分野の知識・経験が豊富な職員の省庁間での人事交流等により、政府全体として、有為な人材の確保・育成に取り組んできたところであり、今後は、官と民との連携、人材の行き来の促進を図り、いわゆるリボルビング・ドアの実現など、必要な体制の拡充に努めていきたいと考えております。サイバー人材も結構取り合いになっていますし、デジタルの人材も全くそのような状況なのですが、デジタル庁は、今、半分が官僚出身、官僚で、半分が民間出身という混合チームでやっていますが、もう半周回ると、ぐるっと回ってリボルビング・ドアみたいなものができるのではないかと思っていますので、こういったデジタル庁の知見も活かして、サイバー分野においても、官から民に行って民からまた官に来てという循環、エコシステムをしっかり作れるように工夫して取り組んでいきたいと思っております。

（以上）