平大臣記者会見（令和7年5月13日）

平デジタル大臣記者会見要旨

（令和7年5月13日（火）9時5分から9時13分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

昨日、第3回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催いたしました。日本からは私のほか、阿達総務副大臣及び竹内経済産業大臣政務官、欧州委員会からはヘンナ・ヴィルックネン欧州委員会上級副委員長が参加いたしました。
　本会合では、半導体、AI、信頼性のある自由なデータの流通であるDFFTなどのテーマについて1年間の取組を振り返り、今後の課題について議論を行い、共同声明を発表いたしました。
　昨今の世界情勢の中、日本とEUは自由で開かれた、ルールに基づく国際秩序の堅持や共通の価値及びビジョンを守るため、これまで以上に結束することを共に確認いたしました。日本とEUが、デジタル分野においても対話を継続していくことは非常に重要であり、そのような観点から今回の会合は意味があったと考えております。
　個別の論点として、AIについては、EUは日本の考え方と異なり、ハードローでのアプローチを取っていると認識しており、今後の動向を注視していきたいと考えております。

2. 質疑応答

（問）能動的サイバー防御の関連でお伺いします。NHKが能動的サイバー防御の世論調査を行い、法案の賛否を尋ねたところ、賛成が43パーセント、反対が26パーセントと賛成が上回る結果になりました。今回の法案審議を通して、こういうような結果になっていることについて、受け止めお伺いしたい。もう一点、反対と答えた人の中に、導入してもサイバー攻撃を防ぐことはできないと思うからと理由を述べられた人が最も多く45パーセントとなりました。実効性をどう担保していくのかという点が、意外と関心を持たれているという結果になりましたが、その点について、今後、国会審議等を通じてどのようにお答えしていくのか教えてください。

（答）サイバー対処能力強化法案は、なかなか、多岐にわたって難しい法律、法案になっています。ですので、非常に分かりにくい法案ですが、国会の審議を通じて丁寧に説明してきたつもりです。そのような非常に複雑な難しい法案であるにもかかわらず、賛成している方がこれだけ多いということは、大変ありがたいことであり、その背景には、やはりサイバー攻撃を身近に感じていると、あとは実際にそういったことで不便を感じたことがある方が非常に増えてきたのではないかと思っています。暗号資産を取られたり、飛行機会社がスケジュール通り飛ばなかったり、また、銀行のシステムが不具合を起こして入金や出金ができなかったなどを経験された方も多いのではないかと思います。そういった背景で、この法案に期待する方がそれなりに多かったのではないかと思っています。一方で、反対された方は、記事によると、通信の秘密と、あと実効性があるのかどうかということで、今ご指摘の通りですが、通信の秘密については、まさに今まで丁寧に説明をしてまいりましたし、今日も質問通告でそういった質問がありますので、引き続き、丁寧にご説明していきたいと思います。あくまでコミュニケーションの本質に関わることは一切見ませんといったことや、いわゆる三条委員会でしっかりと、通信の秘密が憲法上守られているものである以上、公共の福祉との兼ね合いで整合的かどうかということは、三条委員会が見ていくということがありますので、しっかり説明していきたいと思います。最後に、これ作ってもそんなに守れないのではないかということでありますので、分かりにくい法律なものですから、しっかり説明していく必要があると思っていまして、特に、重要インフラの、いわゆる重要なサーバーをしっかり防御するということですから、これをしっかり守ることは、皆さんの生活に直結するわけであります。それは金融であったり、通信であったりですね。いわゆる身近なサービスは、皆この法律のいわゆる守るべき対象になっている。いわゆるライフラインに関わるところは対象になっているわけでありますので、そういった意味では、この法律が通ることによって、我が国のサイバー防御の能力、さらには、基幹インフラ事業者のサイバー防御の能力は格段に上がることは想定されています。全部網羅的に、全部この法律だけで、すぐに諸問題が解決するわけではありませんが、そういった意味では、こういった法律の中身をしっかりご説明申し上げて、さらに、足りないところに対しても、また、いわゆるその能力ですよね。法律はできたけど、そのサイバーセキュリティをする人材や、それを含めた組織全体の能力も向上していかなければいけません。そういったところを通じて、国民の皆さんに理解を深めていただきたい、理解を求めてまいりたいと思っております。

（問）米中の関税引き下げに合意したことについて伺います。米中の相互関税の応酬はサプライチェーンの混乱など、両国以外にも影響を及ぼしてきましたが、今回の合意を閣僚の一人としてどう評価されるか、また、日本の交渉への影響についてお考えをお聞かせください。

（答）米国と中国が閣僚級の貿易交渉を実施した結果、双方の関税の一時停止等に合意したということは、報道で承知しております。米国と第三国の間の協議状況や合意内容等について、その評価を逐一コメントすることは差し控えたいと思います。米中は今後も交渉を継続するものと承知しておりまして、両国の交渉の推移をよく注視していきたいと思っております。今、赤澤大臣を筆頭に、米国との交渉が継続中でありますので、こういった米国と中国や、米国と英国の交渉などの、我々にとって参考になるところがあれば、それを生かしつつ、政府を挙げてしっかりと米国と交渉を継続していきたいと考えております。

（以上）