河野大臣記者会見（令和6年7月2日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年7月2日（火）10時40分から10時56分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

昨日7月1日（月）、デジタル化の横展開の推進により、地域課題を効果的に解決することを目指す「デジタル化横展開推進協議会」の第1回の総会が開催され、総会後のイベントに私も参加いたしました。
総会では、デジタル庁が推進するサービスカタログに関するプロジェクト、ウェルビーイング（Well-Being）指標、あるいはデータ連携基盤、デジタル認証アプリなど、デジタル庁と関係の深い複数の具体的なプロジェクトが民間主導で議論を進める形で発足いたしました。
今後、それぞれのプロジェクトのコミュニティで活発に議論いただいて、例えば、議論の結果を受けてサービスカタログを改定するなど、デジタル庁としても伴走支援させていただきたいと思っております。
地域におけるデジタル投資の拡大あるいは事業化の促進に向け、民間主導で実効性のある取組を迅速に行うため、更に多くの民間事業者あるいは自治体にコミュニティの議論に参加いただきたいと思っております。
政府として、システムを「作る」ことから「使いこなす」ことに転換を着実に進めていきたいと思っております。デジタル化の横展開を強力に推進するこの協議会と連携を強化して、引き続き、デジタル実装の優良事例の横展開を積極的に進めていきたいと思っております。

明日3日（水）から4日（木）にかけて、秋田県の秋田市及び由利本荘市に視察を予定しております。
秋田市では、医療人材が限られている中で山間部での医療の充実を図るため、医療と車両とデジタル技術を組み合わせた医療MaaSの運用が今年3月に始まっております。遠隔診療のデモンストレーションを受ける予定です。
由利本荘市は、令和4年にマイナンバーカード利活用宣言を行って、医療現場や図書館などでカードの利活用に精力的に取り組んでくれています。具体的には、今年3月からデジタル庁のシステムを活用して、子どもあるいは障害者などに対する医療費助成の受給者証を一体化し、マイマイナンバーカード一枚で市内26の医療機関・薬局で受診できる環境を構築してくれています。医療機関を訪問して、この取組状況を視察したいと思っております。
加えて由利本荘市は、令和4年6月にデジタル化推進計画を策定し、デジ田交付金も活用しながら、移動市役所のデジタル実装にも取り組んでいるので、その状況も視察したいと思います。
こうしたデジタルを活用した自治体の取組を視察することで、更なる横展開の参考にしてまいりたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）総裁選出馬について、大臣として職務を全うするということでしたが、大臣としてマイナ保険証一本化、紙の保険証廃止を進めていることが、総裁選にマイナスになっているとお考えになっていないでしょうか。

（答）特にそうしたことはないと思います。

（問）3年前に比べて大臣の支持率がだいぶ下がっていますが、その原因の一因になってないというお考えですか。

（答）様々な要素がいろいろなところにあると思いますが、特に詳細を分析しているわけではありませんので、何と申し上げていいかよく分かりません。

（問）視察の狙いとして、デジタル化の取組を視察し横展開の参考にしていきたいということですが、具体的にはどういうことでしょうか。また、行政の方との意見交換も予定されていると聞いております。どういったテーマでお話をしたいか教えてください。

（答）デジタル庁の事業の一環で、様々な医療費助成の受給者証をマイナンバーカードに一体化することを進めております。由利本荘市では実際にそれが動いておりますので、メディアにもしっかり見ていただいて、その事業でこんなことができるということを他の自治体の皆さん、医療機関の皆さんにも広く知っていただきたいと思っております。市長を始めいろいろな方と実際にデジタル化を実装することの効果あるいは課題といったことについて意見交換していきたいと思います。

（問）2週間ほど前の会見で、アナログ規制の見直しについて、フロッピーディスクについてまだ1件残っており、6月中にも完了する見込みとおっしゃっていましたが、その後どのようになりましたでしょうか。

（答）6月中に終わるという予定だと思っております。確認してお知らせしたいと思います。特に遅れているという報告は上がっていないようですから、できているのではないかと期待しております。
（※後刻、6月28日に完了している旨、回答しています。）

（問）教育現場でFAXの使用は近い将来原則廃止が決まっていますが、大臣として今後見直し・撤廃を行いたいアナログ規制などがあれば教えてください。

（答）立法府にお願いしなければいけないことですが、霞が関の国会関連業務で、パソコンで作成したドキュメントをFAXで霞が関に送り、受け取った方がそれを入力するという手間がかかっている業務がありますので、なるべくドキュメントはメールでやりとりをしていただけると、そうした手間も省けます。こうしたことを立法府にお願いをしていかなければいけないかと思っております。

（問）今の点は、いわゆる質問主意書などが念頭にあるということでよろしいでしょうか。

（答）一番多いのは、国会の質問通告だと思います。質問通告のメールでの転送であったり、あるいはオンラインでのレクであったりということを考えております。

（問）週刊新潮の岐阜での死亡事例についてはお読みになりましたか。

（答）厚生労働省で事実関係を確認したけれども、該当する事例は確認されなかったということは報告を受けておりますので、詳細について厚生労働省にお尋ねいただきたいと思います。

（問）週刊新潮の記事に書いてあるので、厚生労働省が週刊新潮に問い合わせれば、ご遺族にたどり着けるはずですが、おかしいと思われなかったのでしょうか。

（答）厚生労働省が関係者に確認したということは聞いておりますので、詳細は厚生労働省にどういう確認をしたかお尋ねください。

（問）国会の質問でFAX対応があるということですが、議員の先生方にも協力を仰がないといけない事案という認識でよろしいでしょうか。

（答）議員会館の事務所の方々へ対応をお願いする必要があると思っております。実際に手書きのドキュメントというのはほとんど無くて、FAXで送られてくるもののほとんどがパソコンで入力されたものだと思いますので、それをそのままメール転送していただければ良いのかなと思っております。

（問）大臣はFAXは使われていますでしょうか。

（答）ここしばらくは使ったことはありません。

（問）以前にも聞いたが、死亡事例がどれぐらい出たら、マイナ保険証一本化、紙の保険証廃止を見直すのかと聞いたらお答えにならなかったのですが、何人亡くなれば見直すのでしょうか。

（答）先ほど申し上げましたように、この件、厚生労働省が調べても該当する事例がないということですので、厚生労働省にお尋ねいただきたいと思います。厚生労働省の記者会見で聞いていないということですので、しっかり聞いてください。

（問）質問のFAXの件について、立法府へのお願いというのは、具体的にどういったことを想定されているのか教えていただけますか。

（答）申し上げているとおり、メールでドキュメントを送っていただきたいとお願いしています。

（以上）