河野大臣記者会見（令和6年3月19日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年3月19日（火）9時40分から9時54分　於：オンライン）

1. 発言要旨

イタリアのG7の出張について報告したいと思います。
14日（木）からイタリアに出張し、15日に行われましたG7のデジタル大臣会合に出席いたしました。この会合では、日本が昨年議長国を務めた成果を引き継いで、広島AIプロセスにG7として引き続きコミットすることを確認するとともに、この会合の成果物として、公的部門におけるAIツールキット、これはAIのベストプラクティスを共有しようということですが、このツールキットの開発、それからデジタル公共インフラの取組に関する事例を収集する、こうしたことを今年中に行っていくということを確認いたしました。
DFFTに関しては、OECDの下に設立されましたInstitutional Arrangement for Partnership、IAPの進展を歓迎したほか、国際的なデータガバナンスの強化が更に必要であるという認識を共有し、発信することができました。今後もG7とIAPが連携していくことを求めるなど、昨年に続きDFFTの具体化に向けてG7として取り組んでいこうということを合意いたしました。
議長国イタリアで議長を務めたブッティ政務次官、次期議長国カナダのシャンパーニュ大臣のほか、アメリカのフィック大使、EUのベステアー上級副委員長、韓国の高委員長等と会談いたしました。
今回の出張では、G7のデジタル分野での連携を再確認するとともに、DFFTあるいは国際データガバナンスの進展に向けた具体的な取組の方針について、各国と議論することができました。フランス、イギリスは閣僚が変わっておりますが、これまで構築してきた信頼関係を活かしていろいろな議論をすることができましたので、日本が議長国として5月に開催するOECD閣僚理事会の成功にこれをつなげていきたいと思っております。

2件目、次期個人番号カードについて最終のとりまとめが行われました。
次世代の個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードについて、国民の皆様にとってより利便性が高く魅力的なカードとなるよう、このマイナンバーカードという名前をマイナンバーと混同されないように変えていこうということも含め、あるべき姿について昨年の9月から検討を行ってまいりましたが、昨日のタスクフォースで「最終とりまとめ」をしていただきました。
次期カードの導入時期として、個人番号の導入から10年を迎える2026年をひとつの視野に入れて、様々な関連システムの対応に十分考慮して、極力早期に導入することを目指すこととしております。その他のとりまとめ内容を含め、引き続き、関係省庁、J-LISと連携して詳細設計を進めてまいります。また、参考資料ですが、券面のデザインについて、あくまでイメージですがお示しいたしました。
引き続き、より使いやすいものとなるよう検討はしっかり進めていきたいと思います。

3件目、「デジタル化横展開推進協議会」についてお知らせします。
地域課題を効果的に解決するデジタル化の横展開をしっかり推進していこうという民間企業・団体による「デジタル化横展開推進協議会」が設立されました。デジタル庁としては、協議会の設立の目的に全面的に同意し、協議会の活動にしっかり寄り添っていきたいと思っております。昨日、設立記念イベントをその一環として開催いたしました。
デジタル庁が目指す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けて、この協議会とともに、システムを個別に「作り込む」のをやめて、システムを「使いこなす」、作り込む市場から使いこなす新たなデジタル市場への転換を官民共創で進めていきたいと思います。そのために、デジタル実装の優良事例の横展開を積極的に進めていきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）次期個人番号カードについて伺いたいのですけれども、イメージが公表されまして、このデザインに込めた想いみたいなのがあれば伺いたいのと、名称についての公募なのですけども、スケジュール感とか、こういった案に期待したいみたいな想いがあれば伺わせてください。

（答）デザインは、私は全くノータッチですので、想いを聞かれてもちょっとお答えをするにはなりませんが、一つのイメージということでデザインを提示していただいたのだと思います。券面の性別をなくす、あるいは海外でもIDとして使えるように英語の記載を入れるとか、いろんな便利に使うためにどうしたらいいかというようなことが、そういうものが込められておりますが、お示ししたのは富士山か何かのデザインが出ていたと思いますが、そこはまだこれからということになると思います。マイナンバーとマイナンバーカードが、やっぱり混同されているというのは、引き続きそういう状況もありますので、次期カードの導入を契機に、このマイナンバーカード以外の新たな呼称を、公募を経て検討することなどもやりたいと思っております。特にスケジュール的にはまだ決まったものはございません。

（問）デジタル化横展開推進協議会についてお尋ねします。昨日の設立記念イベントで大臣は「民間でしっかりリードしていただいて、霞が関が伴走するのが大事だ」とおっしゃっていました。民間の活力や自主性を引き出すために重要になってくるのはどのような点だとお考えでしょうか。

（答）これまでは、それぞれの自治体がシステムをバラバラに作って、そこに相当なリソースをかけておりましたが、これからはもうそういう時代ではないと思います。政策選択のところで地方分権というものをしっかり打ち出すということで、システムはなるべく共通化していきたいと思っております。デジタル庁は、様々な民間が提供するサービス・システムをカタログにまとめて、これらの調達のためのモデル仕様書の公表ですとか、あるいは更に一歩進んでデジタルマーケットプレイスのようなことを進めていきたいと思っております。それぞれの地域の現場で、それぞれの地域に合った様々なシステム・アプリを導入・運用が始まっていると思いますが、そういうものをすくい上げて一つの地域で便利なものは、他の地域でも便利に使えると思いますので、民間には便利なデジタルシステムの開発・導入・運用、これを積極的にやっていっていただきたいと思います。ただそれをバラバラにやるのではなくて、情報の連携基盤の下、データ連携がしっかりできるように、そして良いものは横展開できるようにしていきたいと思っておりますので、デジタル庁は横展開のためのインフラをしっかり提供していきたいと思っています。

（問）今回の新しい次期個人番号カードについてイメージ段階ですけど、河野大臣のこのデザインの感想をまず伺わせてください。

（答）デザインと言ったときに、券面に何を載せるかという情報の話と、富士山の絵が付いてますねっていうデザインと両方あると思いますが、どっちでしょう。

（問）いずれもお願いできますでしょうか。情報の面からお願いします。

（答）情報の面として、やはり海外でもIDカードとして使えるようにするというのは、いろんなご意見もございましたので、名前などの英語表記というのはしっかり取り入れていく必要があるのかなと思っております。券面の富士山が付いてますとかデザインについては、全く意見はありません。

（問）今回このイメージ図を拝見しますと片仮名でのふりがな表記がありますが、こちらの狙いというものを改めてお願いします。

（答）これはもう法律改正で戸籍にふりがなが振られることになりますので、ふりがなも公証されることになりますので、それが載ります。

（問）名称の公募の期間についてのお話がありましたけども、決定時期というのは、これはいつ頃でしょうか。

（答）まだ何もスケジュールは決まっておりません。

（問）次期カードについて、導入時期なのですが、「2026年を一つの視野に入れ」というような表現になっていて、今国会に出している法案等もあるので、いろいろな準備がこれからあるとは思うのですけれども、この導入時期というのはいつぐらいに決まる予定になっているのでしょうか。

（答）これから検討をしっかりしていかないといけないかなと思っております。なるべく早い導入を目指していきたいとは思っております。

（問）確認ですけれども、最も早くて2026年ということでよろしいですか。

（答）2026年を視野に入れ、ということを申し上げております。

（問）マイナカードの名称の公募の関係でお伺いしたいのですが、昨日とりまとめた最終報告書では、名称変更について「広く国民への公募も経て検討することは有意義であると考えられる」と、公募に関して決定事項とも読めますが、そうじゃないようにも読めるのですけど、こちらの公募自体はするというようなお考えでよろしかったでしょうか。

（答）スケジュールその他、これからしっかり検討して決めていきたいと思っております。

（以上）