河野大臣記者会見（令和6年3月8日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和6年3月8日（金）9時40分から9時48分　於：オンライン）

1. 発言要旨

来週3月11日（月）に規制改革推進会議の地域産業活性化WG第9回を開催いたします。YouTubeチャンネルで生配信もいたしますが、国会の情勢が許せば私も参加いたします。
ライドシェアの課題について、地域における移動の自由を確保する観点から、まずは現行の道路運送法の枠内で実施可能な事柄として、自家用車活用事業の制度の創設、それから自家用有償旅客運送制度の改善について、この4月からの実施に向けて国土交通省と調整しているところです。
これらの施策の効果は4月以降もモニタリングをして改善していきますが、並行してタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業に係る法制度についても、6月に向けて議論してまいりたいと思います。

2件目、国家公務員のテレワークの推進のためのガイドラインについてですが、コロナ後も政府として国家公務員のテレワークをしっかり推進していきたいと考えております。今般、人事院と連携して、テレワークの実施に関する各省庁統一の基準を示すためのガイドラインを策定いたしました。
具体的には、業務上の支障がない限り、職員の希望に応じてテレワークを可能とすることを基本的な考え方といたします。時間や場所に捉われない働き方を進める上で必要なこととして、職員の希望に応じ、一日の一部についてテレワークを行う場合、移動に必要な範囲内で休憩時間を延長可能としてもいいということ、それから職場に出勤する者に業務が集中しないようにするということを挙げております。また、テレワークをしているときに、業務と生活の時間の区別が曖昧になりやすいということから、長時間労働が助長されるようなことがないようにするなど、このテレワークの特性を踏まえた的確なマネジメントを管理者が行っていく必要があると思います。
こうしたことを示すことで、職員のワークライフバランスを改善するとともに、優秀な人材を確保するための多様な働き方を促していきたいと思います。今後、各省庁に対してこのガイドラインの周知をしっかり図り、より一層のテレワークの促進を図ってまいります。

2. 質疑応答

（問）ライドシェアのことでお聞きしたいのですけれども、4月以降、タクシー事業者が主体となって道路運送法2号でやっていくということになると思うのですけれども、それと同時並行で6月に向けて法整備の議論も進めていくと、タクシー事業者の中では、4月、5月だけの実績だけで6月に向けた、新たなタクシー以外の事業者を含めた議論をしていくのは、モニタリングの期間として短いじゃないかみたいな声も聞くのですけれども、進め方のその点についてはいかがお考えでしょうか。

（答）4月から新制度が始まればしっかりモニタリングをしてまいります。必要とあれば、新制度を更に追加できるような準備はしっかりやってまいりますが、現状どうなっていくか、そこはしっかり見極めて判断してまいります。

（問）テレワークについてお伺いします。デジタル庁では、今テレワークについてどのような運用がされているのかというのを教えていただきたいのと、テレワークの実際の導入にあたってガイドラインがあっても、管理職側の意識改革なども必要だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）デジタル庁は、日頃3割から4割、ほぼ毎日テレワークしている状況で、おそらく全員来ちゃうと椅子は足らなくなるのではないかと思っております。デジタル庁はテレワークをやる前提で、オフィスの設計などをしております。霞が関にも更なる意識改革というのは当然求めていかなければならないと思っております。まずガイドラインを周知した上で、各省でルールを明確化してもらった段階でデータをとっていきたいと思います。

（問）ライドシェア事業に係る法制度について6月に向けて議論するというお話でしたけれども、6月の時点では新法を作ることが前提でその中身の方向性を出すということなのか、それとも新法を作るかどうかというのもこの6月に向けての議論で、新法を作らない可能性もあるのか、その辺り確認をさせてください。

（答）新制度が4月から導入されてどうなるかしっかりモニタリングをしていきたいと思いますが、それで移動の足が確保されなければ、次の手を打たなければならないと思っておりますので、その準備はしっかりしながら、どう状況が変わるかをモニタリングしていきたいと思っております。

（問）必ずしもタクシー事業者以外の方が事業できるような新法を作るかどうかは、現時点ではまだ決まっていないということでよろしいですか。

（答）新法に向けた議論はしっかりやってまいります。

（以上）