河野大臣記者会見（令和5年12月1日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年12月1日 （金）9時40分から9時58分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

まず、コンビニ交付サービスについてお知らせしたいと思います。

コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用することで、コンビニで住民票の写しをはじめとする証明書を取得することができる便利なサービスで、多くの方に活用していただいております。これまでコンビニで証明書を取得する際は、マイナンバーカードを利用していただいておりましたが、今後は、スマホに電子証明書を載せた方はマイナンバーカードなしで、スマホ一つで証明書を取得することができるようになります。現在はAndroid端末のみ電子証明書を搭載することができるようになっておりますが、Android端末でマイナンバーカードの電子証明書を搭載した方はスマホ一つで証明書を取得することができるようになります。

まず、ファミリーマートとローソンについて、12月20日から東京都内の店舗でスマホで証明書の取得が始まります。1月22日から、全国の店舗で同じようなサービスを開始いたします。今後、順次対応できるコンビニが拡大していく予定です。

御利用いただく際は、店舗に設置されている端末、コピー機に、マイナンバーカードの代わりに電子証明書を載せたスマホをかざしていただくだけで、あとは暗証番号を入力していただくだけで、証明書を取得することができます。特にマイナポータルの画面をスマホに出したりという必要はありませんので、是非お試しいただきたいと思います。

スマホ一つでコンビニで各種の証明書を受け取ることができるようになると、「便利になったな」ということを実感いただける良い機会だと思いますので、是非Android端末をお持ちの方はマイナンバーカードの機能をAndroidの端末に載せていただいて、こうした便利な機能を使ってみていただきたいと思います。

また、コンビニ交付サービスは今1,741の自治体のうち、1,200を超える自治体でコンビニ交付サービスが活用できるようになっておりますが、残りの自治体にも是非コンビニ交付サービスに対応していただきたいと思っております。また、マイナンバーカードで証明書を受け取ることができる1,200の団体の中で、このスマホに対応するための条例改正がなされていない自治体があります。是非1月22日のタイミングに間に合うような形で、あるいはそれ以降なるべく早い段階で、条例改正の対応をお願いしたいと思います。

11月30日、昨日、デジタルマーケットプレイスのテスト版のサイトにおきまして、事業者向け機能をリリースいたしました。

デジタルマーケットプレイスというのは、行政機関や自治体が、クラウドのソフトウェアを迅速に調達するための取組で、中小のベンダーやスタートアップのような多様な事業者が、行政機関・自治体の調達に参入することを促したいというのが目的です。今までのような、いちいち入札をせずに、ソフトウェアやサービスの調達をすることができるようになります。

今回、事業者がソフトウェアやサービスを登録する機能をリリースいたしました。事業者が自社の販売しているソフトウェアやサービスを登録していただく機能をまずリリースし、来年の3月までに行政機関や自治体が登録された内容を検索することができる機能をリリースいたします。そして、来年度の後半には本番のサイトをリリースいたします。本番のサイトでは、検索して、良いソフトウェア、良いサービスを見つけたら、そこで提示されている価格で調達ができる、いちいち入札をしなくても、迅速に調達をすることができるようになります。それをより良いものにするために、開発事業者や販売事業者の皆様におかれては、テスト版へ積極的に登録をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

3点目、Digi田甲子園2023についてご報告いたします。

Digi田甲子園2023では、地方公共団体や民間企業・団体から合計して240件の応募がありました。ありがとうございます。このたび、有識者に審査をしていただいた結果、本選でありますインターネット投票への出場者として、応募いただいた240件から55件を本選への出場者として選ばせていただきました。医療、介護、健康ですとか、教育、子育て、防災、観光、企業や農林水産業の振興、地域の課題解決・魅力向上、こうしたものの取組をやろうというものです。

今後、このDigi田甲子園2023の専用サイトを立ち上げて、55件の出場者の取組内容を1分程度のPR動画として掲載いたします。その後、来年の1月中旬から約1か月間にわたって、国民の皆様にインターネット投票をしていただいて、インターネット投票及び有識者の審査から内閣総理大臣賞を決定したいと思います。
是非多くの方々に投票に参加していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

4点目、サイバーセキュリティの担当大臣としてお知らせいたします。

今年度の分野横断的演習を来週12月7日（木）に開催いたします。分野横断的演習は、昨今のサイバー情勢を踏まえて重要インフラサービスの継続が脅かされるようなケースを想定して実施する机上演習です。実際の事案発生を模擬的に行うことにより、重要インフラ事業者が日頃取り組んでいるサイバーセキュリティ対策が有効に機能するかどうかを確認し、改善につなげていくことを目的としております。

この演習は2006年度から毎年開催しておりまして、今回で18回目になります。集合した会場とオンラインのハイブリッド形式で開催して、重要インフラ14分野が全て参加するほか、重要インフラ所管省庁やサイバーセキュリティ関係機関にも参加いただきます。今回から警察庁・防衛省も参加するなど、過去最多となる6,000名を超える方々の参加が見込まれておりまして、世界的にも類を見ない大規模なサイバー演習となっております。

この演習への参加を通じて、重要インフラ事業者がご自分の組織の取組を見直すことによって、我が国の重要インフラ全体のサイバーセキュリティ対策の強化が図られることを期待したいと思います。

2. 質疑応答

（問）コンビニ交付サービスについてお伺いしたいのですけれども、今回のはコンビニの端末の改修によってスマホから可能になるということでよろしいのでしょうかというのと、あと、Androidに電子証明書機能を搭載した人っていうのは今どれぐらい広がっているのかも教えてください。

（答）すみません、電子証明書を搭載している人の数は把握しておりません。後で事務方に確認してみたいと思います（※）。ローソンとファミリーマートの端末については、端末の改修が不要なので、12月20日から都内では開始できると私は認識をしておりますが、ほかのコンビニは若干端末の改修が必要なのかなと思いますが、もういくつか改修は終わっています、あるいは年内・年度内に終わる見込みです、というところがございますので、そういうところは順次増えると思います。1月22日の時点で全国3万店近くの店舗で、スマホで証明書がとれるようになる見込みです。
（※後刻、スマホ用の利用者証明用電子証明書の搭載数は、10月末時点で約14万件である旨、回答しています。）

（問）マイナンバーの総点検についてお伺いします。当初の説明では、11月に調査点検を締め切り、その後12月から集計作業に入るというようなご説明でしたが、そのスケジュールは予定どおり進んでいるのかということと、それから12月上旬に次回の総点検本部を開かれるということでしたけれども、これもスケジュールどおりに進んでいるのかっていうことを教えてください。

（答）当初から11月末を目途にと申し上げてきましたが、スケジュールありきではなく、丁寧な対応をしていただくようにお願いしています。順調に点検は進んでいると報告を都度受けておりますので、最終的な取りまとめがまとまり次第公表したいと思っております。

（問）ありがとうございます。12月上旬の総点検本部というところも開けそうな見込みでしょうか。

（答）まとまり次第公表いたします。

（問）スイスのビジネススクールIMDが発表した2023年の世界デジタル競争ランキングで、日本は32位で調査開始以来、最低の順位となりました。この結果に対する大臣の受け止めと、デジタル国家を目指す上で現在の日本に足りないものは何だとお感じでしょうか。

（答）すみません、そのデータは見ておりませんので、ちょっとコメントは待っていただきたいと思います。デジタル化を進める上で、やはり、ゼロリスク要するに間違いがないという前提ではなかなか物事は進まないと思いますので、リスクの許容度というものをどう考えるかということが必要なのだろうと思います。

（問）冒頭の発言に絡めまして、スマートフォンへの電子証明書の搭載ですが、iPhoneへの搭載の現在での検討状況について伺えますでしょうか。

（答）鋭意努力しているところでございます。

（問）時期の目途とかはまだ立っていないですか。

（答）はい。これはAppleとのやりとりの中で公表できるタイミングになった時に公表するということになっておりますので、今時点で申し上げられないことはお許しいただきたいと思いますが、鋭意頑張っております。

（問）コンビニ交付サービスについてお伺いします。数字の確認ですけれども、先程の3万店というのは、ローソンとファミマの数で、1月22日時点で条例改正が対象の地域で済んでいるという前提でという数でしょうか。

（答）そうですね。対応が開始できる予定の店舗が3万弱と聞いております。

（問）では、条例改正もそこはもう目途がついている地域の対象でという理解でよろしいですか。

（答）そうですね。かなりの自治体はやっています。

（問）機械の改修は必要なかったということですが、今回、何が解決した結果、サービスインになったと理解したらいいでしょうか。どこが今までできていなかったんでしょうか。

（答）今まではマイナンバーカードでやっていただきましたが、カードをスマートフォンに搭載して、電子証明書がスマホに搭載されているNFC通信でできるようになります。端末の方の改修は特に必要はありませんけれども、システム側の改修というのは当然必要になってきますので、システム側の改修が終わり、確認が取れたということで、12月20日からまず都内で始まります。

（問）マイナンバー制度、システム側の技術的な改修が済んだということですか。

（答）コンビニ側のシステムの改修も必要になりますので、そうしたものが終わったということです。

以上