河野大臣記者会見（令和5年8月1日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年8月1日（火）10時30分から10時45分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

まず道路占用許可の申請のオンライン化についてご報告したいと思います。

現在、道路占用許可の申請は多くの自治体でオンライン申請に対応していないものですから、イベントや工事に伴う道路占用許可について、県道や市道を管理する自治体の役所を直接訪問して、申請書類を紙で提出するということが行われているところが多いと思います。

自治体の道路占用許可手続につきまして、e-Govを利用して電子申請ができるよう国土交通省と連携して検討を進めてまいりましたが、今月中にも6つの自治体で試行運用を行うことにいたしました。横須賀市、都城市、八王子市、水戸市等々、とりあえず6つの自治体でスタートし、その中のいくつかは準備が整い次第、道路占用料のキャッシュレスにも対応する予定になっております。この結果を見ながら、来年4月から全国の自治体でオンライン申請ができるようにしていきたいと思っております。

また今後は国道・県道・市道それぞれの道路占用許可申請、これをワンストップでできるように、国土交通省とも連携をしていきたいと思っています。行政の手続のオンライン化、これを一層推進していきたいと思います。

2. 質疑応答

（問）マイナンバーの総点検について伺いたいのですけれども、7月末で3,600の紐付け機関から紐付けの実態・状況を聞き取っていたかと思うのですけれども、予定通り集まってきたかということと、あと8月上旬に中間報告という予定だったのですが、こちらも予定通りできそうかということを伺わせてください。

（答）今紐付け機関からの回答を整理しているところですので、まとまり次第ご報告したいと思います。

（問）マイナ保険証をめぐって、岸田首相は、現場の声を聞いて対応を検討すると、その上でどこかのタイミングで総理のとしてのお考えを表明する、記者会見を開く予定だというふうに表明されています。改めて、マイナ保険証に対する大臣のお考えと、記者会見を開く上での現在の調整状況などを教えていただければ幸いです。

（答）以前から申し上げている通り、国民の皆様の不安を払拭するための措置をしっかりやっていきたいと思っております。

（問）内閣府消費者委員会の2つのワーキンググループが、2つの報告書をまとめました。これが、本委員会が行う建議に盛り込まれるかどうかについて、大臣のご所見をお聞かせください。7月20日には、デジタル化に伴う消費者問題ワーキンググループがインターネット上での不意打ち性のあるチャット勧誘について、特商法で勧誘規制を導入することを提言しています。7月28日には、消費者法分野における消費者形成在り方等検討ワーキンググループが極悪層の破綻必至商法について、消費者庁による破産申立て権限を創設することなどを提言しています。この問題は2009年に消費者庁が設置されたとき、消費者庁及び消費者委員会設置法附則6項に規定された「多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度について検討する」という消費者庁を創設した最大の課題であるという重い宿題に対して、14年ぶりに答える内容です。ただし、消費者庁が首を縦に振らないものは、本委員会の建議には盛り込めないというふうに、これまでの消費者委員会経験者の何人もが証言しています。最終回に消費者庁が出してきた意見などを拝見していますと、またもや建議に盛り込まれないのではないかという懸念があります。報告書の内容を消費者庁は真摯に受けとめて制度整備などの対応を検討することが重要だと思うのですが、大臣のご所見をお聞かせください。

（答）ワーキンググループで、おそらく今座長の元で文言の最終確認をしているところではないかと思いますが、今後消費者委員会で議論されることになると思います。どういう建議になるかは、消費者委員会の議論の中で決められるということになると思います。

（問）道路占用許可の申請オンライン化についてなのですが、一部の自治体については大臣からご説明があったと思いますが、6つの自治体名を全て伺いたいのと、占用許可の申請オンライン化によって具体的にどういった業界が利用して、便利になるのかということをお伺いできますでしょうか。

（答）私が知る限り横須賀市、都城市、八王子市、水戸市それからあと2つは確認次第公表をしていきたいと思います（※）。今は直接役所を訪問して書類を出すというようなことになっていますので、オンライン申請ができれば道路工事に伴って道路上に物を設置したり、あるいは様々なイベントで道路を使用するというようなときに、オンラインで申請ができるようになります。またいずれ国・県・市それぞれの道路占用許可もワンストップでできるようにするとさらに便利になると思いますので、これは国交省と連携して検討していきたいと思っています。
（（※）茨城県水戸市、東京都八王子市、神奈川県横須賀市、宮崎県都城市、広島県三原市、愛媛県松山市の６自治体）

（問）マイナ保険証についてお伺いします。岸田総理は、現場の声を聞いて対応を検討するというふうにおっしゃっています。実際、今現場では「マイナ保険証との一体化を延期してほしい」「延期すべきだ」というふうな声を持つ方も一定数いらっしゃると思います。一方で、マイナンバーカード、マイナ保険証というのは、メリットも数多くあるなかで、大臣としては不安に思う方がいらっしゃる要因というのはどのようにお考えでしょうか。

（答）マイナンバーカードに一本化されたときに、マイナンバーカードを持っていない方が保険診療を受けられなくなってしまうのかというような不安があるのですが、そんなことはありませんと、そこはきっちり周知していきたいと思っております。

（問）マイナ保険証について引き続きなのですが、河野大臣の考えとして、従来通りおっしゃっているように、来年秋の一体化という方針は変わりないのでしょうか。

（答）はい。

（問）自民党の女性局の皆さんがフランス出張の際でのSNS投稿とか、振る舞いとかで一部かなり注目を集めておりますが、こちらについて大臣何かコメントみたいなのはありますでしょうか。

（答）ありません。

（問）先程の件で、来年秋の一体化についてなんですが、改めてこれに向けての方針についてコメントをいただけますでしょうか。

（答）特に変更はございません。

（問）来年秋のマイナ保険証の一体化は、河野大臣がこの来年秋の方針にこだわる理由として、どういった点が挙げられるのでしょうか。もちろんデジタル化、DX化を進めるにあたって、ある程度一定の期限を決めて進めていくというのは非常に大事なことだと思いますが、どのような考えでこの一体化の期間を決めて、方針を変えないっていう考え方なのでしょうか。

（答）これは厚生労働省、総務省とのご相談のうえ、総理の了解も得て決めたことでございます。
（以上）