政策を知る

スーツを着た人物が着席した3名に向けてプレゼンテーションを行っているビジネス会議の写真。発表者は片手でジェスチャーをしながら説明しており、聴衆は真剣に耳を傾けている。公式な議論またはブリーフィングの場であることが伺える。
デジタル庁は、デジタル社会の実現に向けて、国民向けや各府省庁向け、制度面やシステム面など様々な方向から多岐にわたる政策や取組を行っています。ここでは、デジタル庁の政策や取組の一部をご紹介するとともに、関連するデジタル庁ウェブサイトやデジタル庁ニュースのリンクをご案内します。

目次

“デジタル社会のパスポート”：マイナンバーカードは「持つ」から「使う」へ

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤となる制度として整備・運用されています。
また、マイナンバーカードは、対面とオンラインのどちらでも確実な本人確認ができる、安心・安全で利便性の高いカードです。
マイナンバーカードの普及と、官民での利活用推進に向けた取り組みを進めています。

行政手続はマイナポータルで：「窓口に行く」から「いつでもどこでも」へ

マイナポータルは、個人向け行政サービスのオンライン窓口です。
マイナンバーカードを利用し、子育てや介護、引越しやパスポートの新規取得や更新の手続といった、日々の生活やライフイベントに関連した行政サービスをオンラインで利用できるほか、医療費や税など自身の情報を確認できます。
利用者から寄せられた意見を基に、機能の拡大や使いやすさの改善に継続して取り組んでいます。

制度は「アナログ前提」から「デジタル前提」へ

アナログ規制とは、法律・条令をはじめとする社会制度やルールで定められた、人の目による確認、書面での提示などを前提とする古い規制のことです。このアナログ規制は社会全体の「デジタル化」や「合理化」を阻害する一因になっています。
こうした観点から、国では2021年の「デジタル臨時行政調査会」設置以降、デジタル庁のリーダーシップの下、各府省庁において約4万の法令等を対象にアナログ規制の点検・見直しを強力に推進してきました。その結果、2026年2月時点で必要とされた見直しの約98%が完了し、様々な分野で新たにデジタル技術の活用が可能になりました。さらにデジタル庁では、今後新たなアナログ規制が生まれないよう、各府省庁が国会に提出する法律案を対象に「デジタル法制審査」を実施しています。

また、アナログ規制は地方公共団体が所管する条例等にも多く存在しており、社会のデジタル化を真に進めるためには国の取組だけでは不十分です。デジタル庁は、条例等に残るアナログ規制の見直しを進める地方公共団体に対して、ツールの開発や生成AI活用の研究等を含め、様々な取組支援を提供してきており、地方において見直しを進める団体は増加しています。こうした取組を通じて、デジタル規制改革の面から地方創生を推進しています。

暮らしを支える「準公共分野」のデジタル化

国民生活と深くかかわる「防災」「健康・医療・介護」「教育」「モビリティ」といった分野は、官民が協働して支えている分野であり、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において「準公共分野」と指定されています。
デジタル庁は各府省庁や地方公共団体・民間企業などと連携して、この準公共分野のデジタル化の推進を進めています。

行政システムは「個別・単独」から「共通・共同」へ

利便性の高いサービスを素早く提供、改善するため、デジタル庁では、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に取り組んでいます。また、国や地方公共団体が業務で使用する情報システムを統一したクラウド環境で運用する仕組みを構築しています。

もっと詳しく知る

上記に紹介したもの以外にも、デジタル庁では様々な政策や取組を通じて、デジタルの力で社会課題を解決しようとしています。更に様々な政策や取組の詳細を知りたい方は、以下のページもご参照ください。

  • 政策
  • デジタル庁公式note
  • デジタル庁ニュース
    また、デジタル庁では新卒採用向けに様々な説明会やイベントを行っており、現場で働く職員からリアルな仕事の内容を聞くことができます。また、デジタル庁職員と面談形式で話を聞くことができる職員訪問に申し込むこともできます。

もっと詳しくデジタル庁の政策や取組を知りたい方は、こうしたイベント等へぜひご参加ください。