よくあるご質問・お問合せ

地方自治体の職員のデジタル庁職員（期限付職員）の公募に関するよくあるご質問・お問合せについて以下のとおり回答します。

身分・給与等に関して
休暇制度に関して
福利・厚生等に関して
赴任・着任に関して
公募に関して

従事する業務の詳細な要件を知りたいです。

募集プロジェクトに記載されている各グループ募集プロジェクトをクリックした先の詳細ページをご覧ください。

昨年も公募へ応募したのですが、今回も応募することは可能ですか。

以前の募集に応募された自治体であっても、今般の募集に応募することは差し支えございません。

応募にあたり、居住地による制限はありますか。

居住地の如何は選考に当たっての要件基準とはなりませんが、現実的に業務の遂行が可能かどうかはリモートワークの頻度と合わせて個別にご相談させていただきたく思っております。

応募にあたり、年齢による制限はありますか。

今般の募集に当たっては、特段年齢による制限は設けておりません。なお、主査あるいは係員相当（行政職俸給表（一）1級から3級）の従事を期待されることとなります。

採用後のリモートワークは可能ですか。

業務の実施に当たっては、ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。

応募後の選考プロセスはどのようなものですか。

応募後は、書類選考の後、必要に応じて面接を実施いたします。面接は原則オンラインでの実施を想定しています。

身分・給与等に関して

採用後の身分を教えてください。

採用後は、常勤の一般職の国家公務員となります。官職は、「デジタル事務官（統括官付参事官付」（係員級）又は「デジタル事務官（統括官付参事官付主査）」（係長級）となります。

採用後は、派遣元自治体の業務を行うことは可能ですか。

採用後は、常勤の一般職の国家公務員となりますので、原則として兼業（自治体の業務）を行うことはできません。

採用後の給与はどのようになりますか。

行政職（一）俸給表1級から3級の対象となります。なお、級号俸は候補者の職務経験等を基に決定します。

「現給保証」（現在支給を受けている給与額の保証）はされますか。

現在支給を受けている給与と比較して減額となる場合でも現給保証はありません。

国家公務員に支給される各種手当を教えてください。

国家公務員の諸手当の概要をご参照ください。

退職手当金の取扱いはどのようになりますか。

国と地方自治体の人事交流であり、原則として、国家公務員退職手当法第20条の規定の対象と考えております。このため派遣元自治体での勤務期間と当庁の勤務期間を通算し、将来の退職金の支給の計算を行うものと考えております。

市町村職員退職手当組合の負担金について、採用となった職員の退職手当金に関する負担金は、デジタル庁が支払うのですか。

デジタル庁では、負担金の支払いは行いません。なお、国へ人事交流となっている場合の取扱いは、所属する市町村職員退職手当組合の事務局へご確認ください。

休暇制度

国家公務員の休暇制度を教えてください。

一般職の国家公務員の休暇制度（概要）をご参照ください。

派遣元自治体の年次有給休暇は引き継ぎますか。

引き継がれる年次有給休暇は次の算式によります。
① ＋ ② － ③ ＝引き継がれる年次有給休暇日数
① 令和4年12月末時点の残存年次有給休暇日数（最大20日）
② 20日
③ 令和5年1月1日から令和5年3月末日までの使用年次有給休暇日数

福利・厚生等に関して

国の共済組合に加入するのでしょうか。

常勤の一般職の国家公務員となりますので、デジタル庁の職員が加入する共済組合「内閣共済組合」に加入となります。
なお、デジタル庁に採用後は派遣元自治体で加入していた共済組合からは脱退となりますので、派遣元自治体で加入していた共済組合が提供しているサービスを受けることはできません（「内閣共済組合」が提供するサービスを利用することはできます。）。

宿舎への入居は可能ですか。

採用となった場合には、国家公務員宿舎の貸与は可能です。
なお、採用内定後、貸与希望の有無を確認させていただく予定です。

採用に伴い転居する必要がある場合、派遣元自治体が保有する宿舎を貸与することは可能ですか。

採用後の配置先によっては、候補者と派遣元自治体が「利害関係者」となり、国家公務員倫理規程の禁止行為に該当する場合があります。

赴任・着任に関して

採用となった場合には、いつまでに着任する必要がありますか。

発令日の着任が原則ですが、発令により住居を移転する必要がある場合には、デジタル庁の内規により、発令日（令和5年4月1日）の翌日から起算して、7日以内（令和5年4月8日、ただし、土曜日のため、10日）に着任していただくことになります。

転居を要する場合の費用は支給されますか。

赴任のために住居の移転をする職員のうち、一定の条件を満たした職員に対して「赴任旅費」を支給します。「赴任旅費」には、移転に伴う交通費以外に、移転料及び着後手当が含まれます。移転料とは、引越費用を賄うため支給される旅費です。また、着後手当とは、新居住地に到着後の諸経費（新住居に入居するまでの宿泊料等）を賄うために定額で支給される手当です。
採用前における住居が通勤圏外（※）と認められる地域にあり、赴任期間に住居を移転したことが支給条件となります。

※通勤圏外とは、住居の最寄駅から永田町駅までの距離が70kmを超え、又は住居からデジタル庁までの片道総通勤時間が2時間を超えて、一般的に通勤が困難と認められる場合を指します。

公募に関して

候補者の選考に時間を要しており、公募期間に応募が間に合いません。期間を延長していただくことはできますか（期間満了後の応募は対応いただけますか。）。

期限までに応募いただいた自治体のみから選考を行いますので、ご了承ください。

複数名の応募は可能ですか（すでに派遣（割愛・研修員）している職員がいますが、さらなる派遣は可能ですか。）。

可能です。

合否はいつ頃明らかになりますか。

年内までに、連絡先へ内定のご連絡をする予定です。

合否連絡の際、配置先は明らかになりますか。

配置先については、内定後の検討となっております。
概ね3月中旬頃にご連絡を行う見込みです。