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地方自治体からデジタル庁職員を公募します

※現在は募集を終了しています。

デジタル庁は、国、地方自治体の情報システムの整備方針の下、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化の推進やマイナンバー制度の企画運営等、地方自治体の事務と密接に関連する業務を担っています。
これらの業務を遂行する上で、地方自治体で勤務経験を有する職員の現場感覚や知見を求めながら、地方自治体とともにデジタル化を進める必要があります。
そのため、今般、地方自治体の職員の中からデジタル庁職員（期限付職員）を下記のとおり公募することとしました。
ご関心のある地方自治体の職員の方は、所属団体の人事担当課とご相談ください。

地方自治体の皆様の知見をデジタル庁で活かし、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を一緒に目指しましょう。

募集期間等

募集期間：2022年11月8日（火）から2022年12月9日（金）まで

採用予定日：2023年4月1日（土）※勤務開始日は4月3日（月）

採用予定者数：常勤の一般職国家公務員（割愛職員）20名程度
※採用者数は変更になる可能性があります。

応募方法

人事担当課が、応募条件を満たすと考える職員本人の同意を得た上で推薦し、次の必要書類を添付の上、提出先にメールでご送付ください。なお、応募人数に制限はありません。

【必要書類】（様式任意）

  1. 応募者の所属団体の推薦状
    貴団体の連絡先及び希望する任期を必ず記載してください。

  2. 応募者の履歴書
    顔写真、最終学歴、経歴、資格（ITスキル等）を必ず搭載してください。
    なお、既に貴団体で保有している書類を履歴書として代用してもかまいません。

  3. 希望するプロジェクトを記載した書類
    第一希望から第三希望まで記載可能です。

勤務条件

  1. 勤務地
    〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 19・20階 等

  2. 勤務日数等
    常勤

  3. 任期
    原則2年
    ※2年以上の任期も可能です。
    ※任期延長の必要性が生じた場合は、貴団体と協議をします。

  4. 給与等
    行政職俸給表（一）1級から3級（デジタル庁主査あるいは係員相当）
    ※職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衝を考慮して、貴団体と協議の上、決定します。
    ※国家公務員倫理審査会事務局から、人事交流職員の住居貸与について通知がなされておりますので、推薦の際には留意ください。

選考プロセス

書類選考を行います。
必要に応じて、候補者に対する面接を行うことがあります。
内定者は、2022年中に決定し、内定者の所属する団体の人事担当課に通知する予定です。
※選考の結果、行政実務研修員での派遣を提案することがあります。

選考基準

求める人材像

  • デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
  • 自律的に行動し、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
  • 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

共通する必須スキル

  • 多数のステークホルダーと関わり、創意工夫し業務遂行した経験
  • ITツールの使用経験（例：Microsoft OfficeアプリケーションやTeams、Slack）

共通する歓迎スキル

  • システムなどの調達の実務経験
  • 英語等の語学能力

募集プロジェクト

次に示すプロジェクトのうち、配属先として希望するものを選び（第一希望から第三希望まで）、応募してください。必要に応じて、貴団体と配属先の協議を行うことがあります。
なお、採用後、各プロジェクトの状況や本人の意思等に応じて、配属先のプロジェクトを変更する可能性がありますので、予めご了承ください。

  1. 戦略・組織グループの募集プロジェクト
    ①官房担当
    ②予算・一括計上・契約・調達改革
    ③デジタル臨時行政調査会事務局
    ④セキュリティ担当
    ⑤デジタル庁が目指す行政サービスアーキテクチャの設計・実装

  2. デジタル社会共通機能グループの募集プロジェクト
    ①グループ総括
    ②データ戦略
    ③ID認証・マイナンバー
    ④法人ID
    ⑤地方業務システム基盤

  3. 国民向けサービスグループの募集プロジェクト
    ①フロントサービス（マイナポータル等）
    ②マイナンバーカード利活用・ワンストップサービス・国家資格デジタル化
    ③準公共・相互連携分野（医療・教育・防災・モビリティ・企業間取引等）
    ④デジタル田園都市国家構想
    ⑤グループ総括

  4. 省庁業務サービスグループの募集プロジェクト
    ①ガバメント・ソリューション・サービス（GSS）
    ②ガバメントクラウド
    ③キャッシュレス化システム
    ④文書管理（電子決裁）システム（EASY）
    ⑤旅費等内部管理業務共通システム（SEABIS）

FAQ

よくあるご質問・お問合せ

提出先・お問合せ先

デジタル庁戦略・組織グループ地方自治体採用チーム
電話：03-6866-0530
メール：local-rct_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。