デジタル庁入札等監視委員会（第9回）

開催概要

開催日：
令和8年（2026年）9月11日（金）
場所：
デジタル庁 共用中会議室
審議対象期間：
令和7年（2025年）10月1日から令和8年（2026年）3月31日
抽出案件数：
3件（対象案件211件）
審議案件数：
3件

委員名（敬称略・五十音順）

  • 金子 良太 早稲田大学大学院会計研究科 教授
  • 川澤 良子 Social Policy Lab 株式会社 代表取締役
  • 持永 勇一 公認会計士

資料

議事概要

令和7年度デジタル政策の海外・国内動向に関わる定点調査業務

  • 通し番号：26-09-01
  • 契約方式：一般競争契約（総合評価落札方式）
  • 契約件名：令和7年度デジタル政策の海外・国内動向に関わる定点調査業務
  • 契約相手方：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
  • 契約金額：30,800,000円
  • 契約締結日：令和7年12月24日
意見・質問回答
文科省など他省庁でも類似のAI政策調査が行われているが、重複を避け、デジタル庁の立ち位置・目的に特化した情報収集をすべきではないか。また、カウンターパート機関に特化したテーマ設定を検討すべきではないか。デジタル庁の所掌である公共分野のDX・AXに特化した調査を意識しており、シンガポールなどのカウンターパート政府機関における政府内AIの活用事例等を調査している。関係省庁の公表報告書も参照しながら関係省庁の調査と重複がないよう進めていく。
公告時期が遅れた理由はなにか。また、それにより参加事業者数が制限された可能性はないか。担当者の庁内体制変更が主な原因であり、今後は早期に調達準備体制を整え、なるべく早期の公告を実現したい。今回は結果として3者が応札しており、公告時期の遅れが根本的な問題には至らなかったと認識している。
技術の進展等により調査対象が変化する中で、定点調査を実施する際に特に留意している点はあるか。特に、調査対象を特定のテーマに絞り込み過ぎることで、必要な情報を捉えられなくなる可能性もあると考えるが、基礎的な定点調査と重点テーマに焦点を当てた調査とのバランスをどのように取っているか。定点調査については、各国政府の動向を継続的に把握するための基礎的な情報収集と、AI等、その時々の政策的重要性が高いテーマに焦点を当てた調査の両面から実施しており、両者のバランスを取っている。また、主要な関係政府機関との継続的な関係構築や情報交換の観点からも、定点調査には意義があると考えている。デジタル庁は比較的新しい組織であり、政策判断に必要となる各国の動向等に関する知識・情報の蓄積を進めている段階にある。そのため、定例的な調査を通じて継続的にナレッジを蓄積することを重視している。調査テーマについては、幹部と毎年度協議し、重点計画等を踏まえて設定している。一方で、現時点では顕在化していないものの、今後重要となる可能性があるテーマについても、リサーチチームの専門的な知見を踏まえて調査対象に含めている。基礎的な情報収集と、将来を見据えた情報収集の両軸で調査を行っている。
仕様書では閲覧アカウントの買上げ・共有を想定していたものの、契約後に事業者の規約上、これらが困難であることが判明し、最終的にレポートによる代替となったとのことである。このような変更に至った経緯について、詳しく伺いたい。また、閲覧アカウントの買上げ・共有については、報告書作成後も一定期間、追加的な調査を行えるようにする趣旨も含まれていたと理解しているが、レポートによる代替としたことによる影響についても伺いたい。仕様書策定時点では、閲覧アカウントの買上げ・共有が可能と認識していたが、契約後に事業者と協議した結果、内規等により実施が困難であることが判明した。そのため、実際の調査についてはレポートによる代替が可能と判断し、契約変更は行わなかった。また、アカウントについては契約期間終了後には利用できないため、今回、買上げを行わなかったことによる実質的な影響は限定的であったと認識している。代替措置として、事業者に週次でレポートを提出させることで、必要な情報を十分に収集することができた。一方で、レポートによる代替が十分に機能するかは事業者の調査能力に左右される面がある。調査ノウハウを有する事業者であれば、仕様書で示した内容を上回る情報を提供できる一方、経験の少ない事業者の場合は、指示した範囲に限った調査となる可能性もある。そのため、今後同様の調達を行う場合には、アカウントの取扱いを含め、調査手法について検討が必要と認識している。
デジタル行政をリードするデジタル庁として、組織的なリサーチ部門の確立を強く望む。承知した。

（デジタルマーケットプレイス・DMP）Gビズポータルに必要なライセンスの購入

  • 通し番号：26-09-02
  • 契約方式：指名競争（最低価格落札方式）
  • 契約相手方：株式会社ユー・エス・イー
  • 契約金額：26,297,326円
  • 契約締結日：令和7年10月1日
意見・質問回答
当初は8月分までを開発ベンダーの負担とする想定だったが、開発の進捗状況を踏まえ、9月分についても開発ベンダー負担としたとのことだったが、デジタル庁への追加負担は発生しなかったか。（Gビズポータル担当）ベンダー側の責任として対応しており、デジタル庁として追加の費用負担は生じていない。
デジタル庁内でDMPを活用しようと思った動機・きっかけは何か。（Gビズポータル担当）新サービスとして庁内への普及が課題となっている中、担当者自身がDMPを把握しており、第1号・第2号利用者のフィードバックが今後の普及に重要と考え、機会を捉えて利用した。
実際に使ってみての感想・評価を教えてほしい。（Gビズポータル担当）複数の事業者に対して同一条件で迅速に見積依頼・回収できる点が特に便利であった。また、DMPを担当する原課がプロダクトを迅速に改修しており、今後さらに使いやすくなると感じている。
発注先となる事業者の実績や信頼性が十分に把握できない場合、受注後の履行能力に対する懸念が生じることが、DMPの普及における一つのハードルになっていると考えられるが、この点についてどのように認識しているか。（Gビズポータル担当）事業者の実績や信頼性、受注後の履行能力に対する懸念は、各省庁におけるDMP利用上のハードルの一つと認識している。一方、今回の利用ではDMP経由で依頼した事業者から速やかに連絡があり、担当者と直接コミュニケーションを取れたことで、安心感を得ることができた。また、利用した行政職員の声や活用事例を各省庁に周知することで、DMPに対する安心感の醸成につながるものと考えている。
庁内や他省庁でまだDMPを活用できていない原因として、どのような声が聞かれるか。（DMP担当）他省庁と意見交換を行っている中では、運用・保守等を含む複合的な調達がDMPのみで充足できるかとの懸念があがっている。
DMPで選定した後の契約手続との一体化について、改善の余地はあるか。（DMP担当）現状、事業者選定はDMPで行えるが、契約はGEPS（政府電子調達システム）を経由する必要があり、一気通貫になっていない点が課題と認識している。将来的には契約まで一体的に処理できる仕組みを構築できるとより利便性が向上すると考えられる。
登録事業者（サプライヤー側）からの反応はどうか。（DMP担当）登録事業者の約8割がスタートアップ・中小企業となっている。従来、官公庁のシステム開発は大手企業が中心で、スタートアップや中小企業は参入しにくい状況となってしまうことも多かったが、DMPを通じてSaaS等を提供するスタートアップ・中小企業にも官公庁との接点が生まれたということで事業者からは好意的な評価を得ている。
デジタル庁として初めてのDMP活用案件として、生の声を聴取できた意義は大きい。現場担当者が新サービスを積極的に活用したことを評価する。また、普及に向けては、経産省など新しいものを取り入れやすい省庁を重点的にターゲットとし、広報・講演活動を通じた横展開を期待する。（DMP担当）承知した。

令和7年度Trustworthyなサービス実現のためのバックドア対策にかかる調査研究

  • 通し番号：26-09-03
  • 契約方式：随意契約（企画競争）
  • 契約相手方：PwCコンサルティング合同会社
  • 契約金額：37,398,504円
  • 契約締結日：令和7年10月1日
意見・質問回答
今回の参加者は9者で、大手から中小・スタートアップまで幅広く、望ましい結果となった。セキュリティだけでなくAIを入れたことで参加者が増えた感触があるが、事業名のつけ方やコミュニケーションにおいて、これだけの事業者に興味を持ってもらえた工夫や示唆はあるか。複数事業者との事前の入念なヒアリングの成果が大きい。事業名については、令和7年度は「AI」という言葉を使っていないが、ヒアリングの中でAIというテーマを示し、各社の関心を引いた面はある。また、事業名から内容が想像しづらいという自覚もあったため、「このような取組を想定しているが知見はあるか」という問いかけを各社に行った。
キーワード検索で情報収集されることも踏まえ、キャッチーすぎると質の高い納品につながらない可能性もあるが、もう少し分かりやすいタイトルにしたほうが今後よいと考える。事業名については、事業者に分かりやすい名称となるよう引き続き検討していく。
事前に事業者に声かけを行ったとのことであるが、声をかける事業者の候補は用意しているか。今回は9者から提案があったが、実際は倍以上の事業者に声掛けを行っている。声掛けに当たっては、AIとセキュリティの両方を取り扱っている事業者を選定しており、特定の候補を想定していたわけではない。過去の契約者のみに声掛けをすることは避け、広く公平に声を掛ける必要がある。一方で、実績が全くない事業者には依頼しにくいため、他部署からの紹介等も活用して声掛けを行った。
前年度に比べ提案事業者数が2者から9者へ大幅に増加した要因は何か。前述のとおり、複数の事業者への事前のヒアリングにおいて事業の趣旨や内容を説明したことで、事業者が仕様内容を理解しやすくなったことが主な要因と考えている。その結果、スタートアップ企業を含む多様な事業者からの提案があった。
スタートアップ企業2者の提案が採用・評価された点と、従来の大手事業者との差異について教えてほしい。スタートアップ企業は、最先端のAIセキュリティ技術に対する深い専門性を持っており、技術力・革新性の観点で高い評価を得た。大手事業者と異なる強みを持つ事業者から提案があったことにより、提案の多様性が向上したと考えている。
調達において品質が最も重要であることは前提としつつも、特に構築段階において革新的な手法等によりコストを削減できる可能性もあることから、品質を最優先とし、その次に価格を評価する考え方もあり得るのではないか。価格点を全く設けない調達について、どのように考えているか。御指摘のとおり、品質を重視するあまり、価格を一切考慮しないことが適切なのかという点については、継続的に検討すべき課題であると認識している。一方、本事業では、価格を評価対象とせず、提案内容そのものを審査することで、技術的な専門性を有する事業者が提案しやすい環境となっており、その点は有意義であった。また、AI等の新たな分野では、価格を評価軸に加えることで、事業者の参加意欲が低下する可能性もあると考えている。
今回の調達は専門性が高く、審査において事業者間で大きな差が生じていることから、初年度はともかく、次年度以降、特定の事業者に固定化される、いわゆるベンダーロックインが生じる可能性があるのではないかと考えているが、この点についてはどうか。ベンダーロックインが生じるおそれは低いと認識している。令和5年度から7年度までの実績を見ても、毎年度異なる事業者が契約相手方となっている。また、本事業では、毎年度新たなテーマを設定し、価格を評価対象とせず、事業者が自由に提案できる仕組みとしていることから、次年度以降も特定の事業者に固定化されるものではないと考えている。
本案件は、前年度2者提案から今年度9者提案へ大幅に改善しておりこれは、デジタル庁の調達活動の継続的な進化を示している。スタートアップ企業の参入促進はデジタル庁が掲げる調達改革の方向性と合致しており、今後も他の調達案件への横展開を期待する。技術的対話や仕様書の明確化など、参加障壁を下げる取り組みを引き続き推進してほしい。承知した。