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令和5年度一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給

公募公告

下記のとおり公募に付します。
令和5年2月10日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 奥田 直彦

1 公募に付する事項

  1. 件名:令和5年度一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給
  2. 契約期間:令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)

2 目的等

一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給契約を締結する全ての法人で利用可能な共通タクシー乗車券(以下「共通タクシー乗車券」という。)を所持する者(以下「利用者」という。)をタクシーに乗車させ、目的地までの運送を行わせることを目的とする。

3 業務形態

旅客の運送

4 公募に参加する者に必要な資格等

  1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
  2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 令和4・5・6年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」の資格を有する者であること。
  4. デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  5. 本件に関する応募条件を全て満たしている者であること。
    1. 特別区・武三交通圏の認可法人であること。
    2. 24時間配車可能な車両を1,200台以上保有していること。
    3. デジタル庁契約担当官等が契約する全ての法人で使用可能な共通タクシー乗車券を無償で契約担当官等に提供できること(公募公告により契約担当官等が契約する全ての法人間で協議し、契約担当官等が提示するサンプルを参考に作成のうえ、提供すること。)。
    4. 3の乗車券の使用による手数料がかからないこと。
    5. 月毎の支払いが可能なこととし、請求書は利用者ごとに月単位で作成すること
    6. 接客態度、運転技術に優れ、安全且つ的確に目的地まで運行できること。

5 仕様書等の交付

参加を希望するものは、デジタル庁HPから関係書類をダウンロードし、内容を確認のうえ、仕様を満たす場合には、提出期限までに以下の関係書類をダウンロードし、記載された提出書類を提出すること。

6 提出書類

  1. 参加申請書(別添様式)
  2. 誓約書(別記)
  3. 上記「4.公募に参加する者に必要な資格」の「5.本件に関する応募条件を全て満たしている者であること」1から3について確認可能な資料(写し可)
  4. 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
  5. 見積書(例:車種や距離、時間ごとの運賃、割引や深夜割増などの料金を記載したもの)

7 参加申請書等の提出期限及び場所

提出期限 令和5年2月20日(月)17時まで
郵送の場合は、17時までに下記提出場所必着分に限る。
提出場所 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンテラス紀尾井町20階
デジタル庁戦略・組織グループ総務担当庶務班 宛て

8 本公募公告に関する問い合わせ

デジタル庁 戦略・組織グループ 総務担当庶務班 担当:松本
連絡先:03-6899-2781 
Emailアドレス:tommatsum_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

9 契約者の決定方法

提出書類を期限までに提出し、上記4.に掲げた公募に参加する者に必要な資格等を満たす全ての者と契約する。ただし、契約締結はするが使用を確約するものではない。
※審査結果は、令和5年2月22日(水)17時までに全者に連絡する。

10 成果物

当庁が別途定める期限までに共通タクシー乗車券を納入すること。

11 その他

  1. 申込及び契約手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. 契約書作成の要否
    要する。
  3. 利用料金の請求方法
    1. 毎月1日から末日分の利用料金をとりまとめ、請求書を発行すること。
    2. 請求書ごとに請求明細書を発行し、請求明細書には、乗車月日、グループ名、共通タクシー乗車券番号、利用料金、有料道路通行料及び有料駐車料金を記載すること。
    3. 請求書、請求明細書及び共通タクシー乗車券を別途指定する送付先に送付すること。
    4. 請求内容に疑義が生じたときは、当庁から照会する。
  4. 留意事項
    本件に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。
  5. 本件に係る契約締結は、令和5年度当初予算に当該経費が盛り込まれるとともに同予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。