デジタル庁

シェアリングエコノミーの推進

シェアリングエコノミーについて、サービスの安全性及び信頼性の向上を図りつつ、更なる社会への浸透・定着につながる取組を推進します。

概要

シェアリングエコノミー(※)は、あらゆる遊休資産の活用を促進し、国民一人ひとりが多様なニーズに合う選択をすることができる社会、自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエントな社会、持続過剰な循環型社会等の実現に貢献することが期待されます。

ここ数年、空き部屋や駐車スペースのシェア、家事や育児代行等をはじめ、多様な分野で新たなシェアリングエコノミーサービスが登場し、社会全体のデジタル化が進展するにつれて、消費者の認知・利用も拡がりつつあります。

主に事業者団体である一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携しながら、官民一体となって、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けた取組等を推進します。

シェアリングエコノミーの概念図。スキル、空き時間や空きスペース、使っていないものなどを売る貸す人が左側、買う・借りる人が右側、双方をつなぐ場が中心に円状に描かれている。円の下には、マッチングの場を提供するプラットフォーマーの事業者が配置されている。

※シェアリングエコノミー:個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む。)をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動(シェアリングエコノミー検討会議中間報告書より)

最近の取組

シェアリングエコノミー活用ハンドブック(2022年3月版)

一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携しながらシェアリングエコノミーの社会への浸透・定着につながる取組を推進する中、同協会が地方公共団体においてシェアリングエコノミーの活用を検討する際のツールとして、シェアリングエコノミーによる効果や活用のポイントをまとめたハンドブックを公表しました。

コンテンツの一つとして、地域課題の解決につながるシェアリングエコノミーサービス、全33社・35サービスを一覧で紹介しており、各サービスの概要や特徴、地方公共団体での具体的な活用例などを詳しく知ることができます。

会議等

現在、該当する情報はありません。

関連情報

シェアリングエコノミー検討会議

平成28年7月よりシェアリングエコノミー検討会議を開催してきました。その中で、「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」及び「シェアリングエコノミー検討会議第2次報告書」をとりまとめて公表しました。

シェアリングエコノミー・モデルガイドライン、シェアリングエコノミー認証制度

シェアリングエコノミーのマッチングプラットフォームを提供する事業者が、安全性・信頼性確保の観点から遵守すべき項目・内容を「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」として定めて公表しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、そのモデルガイドラインを基に、日本国内のシェアリングエコノミー業界の標準となる自主ルールを策定し、それに適合したシェアサービスを認証する「シェアリングエコノミー認証制度」を運営しています。本取組により、シェアリングエコノミーのマッチングプラットフォームを提供する事業者の安全性・信頼性に対する意識が一層高まるように、引き続き、周知・啓発を図っていきます。

シェアワーカー研修・認証制度、シェアエコあんしん検定

シェアワーカー(※)を認定・検定するスキームについて、シェアリングエコノミー検討会議等で議論し、シェアワーカー研修・認証制度の「基本的な考え方」を策定しました。一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、その「基本的な考え方」に基づいて、内容を具体化し、「シェアエコあんしん検定」を運営しています。同検定を多くの方に受講いただくことが、シェアリングエコノミー全体の安全・安心を向上させ、健全な発展につながることを期待しています。

※シェアワーカー:シェアリングエコノミーのプラットフォームを利用して、スキル・時間等を提供する人

シェアリングエコノミー活用事例集

地方公共団体や民間事業者等が、地域における社会課題の解決や経済活性化を行うためにシェアリングエコノミーを活用している取組を事例集としてとりまとめて公表してきました。令和2年度版では、全115地域の活用事例を掲載しています。

シェアリングエコノミー伝道師

地域でのシェアリングエコノミー活用の導入を推進するため、豊富や知見や活用実績等を備えた人材をシェアリングエコノミー伝道師として任命しています。住民向けセミナーや講演会への参加、意見交換会を通じた地域課題の抽出、シェアリングエコノミー導入までの計画策定など、伝道師の派遣を希望される地方公共団体等は、下記の連絡先まで、ご連絡ください。

連絡先(メール) : share-eco-center_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

シェアリングシティ推進協議会

シェアリングエコノミー活用による地域課題解決を目指し、シェアリングシティ推進協議会が、令和2年7月に設立されました。地方公共団体首長がボードメンバーを務め、デジタル庁もサポーターとして参画しています。会員には、令和3年11月時点において、70を超える地方公共団体が参加しています。「防災」「SDGs」「関係人口」など各課題テーマに沿った会員参加型ワーキングの開催をはじめとし、新たな活用事例の創出等に向けて活動しています。

あんぜん・あんしんシェアリングエコノミー利用ガイドブック(2021年10月発行:消費者庁)

消費者庁は、シェアリングエコノミーのサービスを安全・安心に利用していただくためのポイントを解説したパンフレット「共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー」(2019年11月公表)を改訂した「あんぜん・あんしんシェアリングエコノミー利用ガイドブック」を作成しています。改訂版のパンフレットでは、トラブルの未然防止策の内容を充実させるとともに、安全・安心な利用に向けた官民の取組などコラムで紹介しています。