安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現
デジタル庁では、安全・安心で強靱なデジタル基盤を実現します。
ガバメントソリューションサービス（GSS）
デジタルで行政機関の働く環境を変革
行政機関の職員の生産性やセキュリティの向上を図り柔軟に働けるよう、最新のセキュリティ技術を採用した政府共通の標準的な業務実施環境を提供します
1年の成果・進捗
各府省庁のGSS移行を更に推進 行政機関の働きやすい業務環境を提供
2020年度においてデジタル庁職員に対して提供を開始したガバメントソリューションサービス（GSS）について、各府省庁への導入を推進しました。
- 人事院2022年8月
- 農林水産省本省2022年10月
- 個人情報保護委員会 2022年11月
- こども家庭庁2023年4月
へ導入を行っており、デジタル庁を含む移行済府省庁において安定稼働を実現しました。各府省庁においてもGSSを活用して、これまで以上に働きやすい業務環境の実現が進められています。
取組の背景
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、リモートワーク等のデジタル化が加速。行政機関ごとに整備してきたLANシステム及びネットワーク環境では、組織間連携が困難であるなど、課題がありました。
今後の展開（予定）
- 各府省庁のGSS移行を更に推進※以下導入予定
- 宮内庁2023年9月
- 内閣府（内閣官房及び復興庁） 2024年1月
- 消費者庁2024年1月
- カジノ管理委員会2024年4月
- その他府省庁も協議進行中
参考： ガバメントソリューションサービス（ガバメントネットワークの整備）
ガバメントクラウド
クラウドサービス、本格運用へ
行政機関が利用できる安全性が高く便利で効率的なクラウドサービスの仕組みを整備します
1年の成果・進捗
各府省庁と地方公共団体でガバメントクラウドの本格利用を開始
各府省と地方公共団体、準公共分野への技術的な支援を進め、ガバメントクラウドの本格利用を後押ししました。利用の手続きやドキュメントを一元的なツールにした「GCAS（Government Cloud Assistant Service）」をリリースしました。
さらに、2023年5月に実施した各事業者へのヒヤリングを通して技術に関する要件の見直しを行いました。
取組の背景
これまで行政機関は、業務システムの開発等をそれぞれ独自の方法で行ってきました。一方、行政が提供するサービスの利便性や安全性、スピードにバラつきが出てきたほか、業務とコストにかかる負担が課題となっていました。このため、すべての行政機関と地方公共団体が、共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できる仕組みを整えました。
参考： ガバメントクラウド
今後の展開（予定）
- 各府省庁の57システムがガバメントクラウドの利用を開始 2023年度末まで
- 市区町村において書かないワンストップ窓口を実現するため、SaaSベンダー4社が提供する窓口DXSaaSが、ガバメントクラウド上で運用開始 2023年秋から
- システムのモダン化等各府省等に技術的な支援を行い、コストの削減等を実現順次実施
- 地方公共団体の職員、及びベンダー各社を対象に、ガバメントクラウド移行に関するアンケート調査を行うほか、すべての地方公共団体向けの説明会を実施 2023年7月以降継続的に実施
国際戦略
世界をリードするデジタル政府に
技術や知見の共有による国際連携強化とDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）等の国際戦略を推進し 世界に冠たるデジタル政府を目指します
1年の成果・進捗
議長国としてG7デジタル・技術大臣会合を実施 DFFT具体化に向けた国際枠組み（IAP）の設立に合意
2023年4月に実施されたG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合では、2019年に日本が提唱し、これまで着実に議論を進展させてきたDFFTの具体化について今回初めて、データに関する一般的な国際枠組み（IAP,Institutional Arrangement for Partnership）の設立に合意しました。これにより、実行フェーズとして具体的な取組を加速していくことが可能になります。また、年間を通じて、各国と協力覚書（MoC）の署名を行い、デジタルトランスフォーメーションの経験を共有することで相互の学びを推進しました。G7加盟国だけでなくG20やグローバルサウス、アジア、北欧、中東諸国とも、技術分野における協力・連携に向けた議論を深めています。
G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の様子（2023年4月30日撮影）
取組の背景
グローバルにおけるビジネス推進や課題解決にデータは不可欠ですが、安全性やプライバシーを確保しつつ、国を跨いだ信頼性のあるデータの利活用を可能にするための規制協力・技術連携の仕組みが必要となっています。また各国も、デジタル化にあたって我が国と同様の問題に直⾯しており、協力して解決にあたることが求められています。
今後の展開（予定）
- IAPの設立に向けたG7作業部会・閣僚会合の開催
- 日英デジタルパートナーシップ政務級会合
- 日EUデジタルパートナーシップ閣僚会合
- ⼆国間の協力覚書の新たな締結、締結した国との専門家会合等を通じた知見の共有、人材交流
参考：
AI
新たなテクノロジーを素早く検証
行政の実務で生成AIの利活用を試行 新たな技術の可能性について素早く検証を行います
1年の成果・進捗
関係省庁との連携体制を通じた政策の立案・推進行政への活用に向けた検討
行政における生成AIの活用に関しては、業務利用に関する申合せの運用や各省庁からの利用申請の取りまとめ等を通じて、関係省庁と連携して生成AIに関する実態の把握に努めています。内閣人事局とワークショップを開催する等、ユースケースを開拓しています。また、有識者によるAI戦略会議や、関係省庁の連携体制であるAI戦略チームを通じてAIの急速な進化・普及やこれにより生じる課題への対応を行っています。
「働き方改革促進のための生成AI活用ワークショップ」を視察する河野大臣（2023年6月26日実施）
生成AIの活用について検討している業務の例
- 国際会議における情報収集、翻訳、提案作成等の支援
- 質問主意書、国会答弁書の作成
- ソフトウェアの開発運用保守、仕様書等の文書作成、統括監理等
取組の背景
ChatGPT等の生成AIの急速な進化・普及により、AIの利活用の機運が盛り上がっています。政府全体でAIを推進していく方針の一方で、行政における生成AIの利活用については、機密情報の漏洩等のリスクを確実に回避しなければならず、利用環境の整備を図ることが求められています。
今後の展開（予定）
- AIの業務利用に関する環境整備や方針の検討
- 関係省庁との連携
- ユースケースの開拓、概念検証の実施