# 国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画
（国民向け行政サービスロードマップ）

2025年6月13日



#  スライド2　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）とは

## 日々の生活や人生の様々な出来事に関わる新たな行政サービスの一覧
行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつどんな行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめた分かりやすい資料はありませんでした。そこで、日々の生活や生まれてからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。デジタルを活用した便利な行政サービスの実現に向けて、制度、業務、システムの三位一体の改革を政府全体で取り組みます。

（内容は、2025年6月に発表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」から抜粋したものになります。今後の行政サービス提供予定は順次更新いたします。）



#  スライド3　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画｜ライフイベントに関連した行政サービスの一覧

1. 妊娠
  - 妊娠届を自治体に提出し母子健康手帳を取得する
  - 妊婦健診を受診する
  - 妊娠届、母子健康手帳の取得
2. 出生・こども
  - 出生届を自治体に提出し、児童手当認定等を受ける
  - 産後健診を受診する
  - 保育所入所の手続をする
  - 出生届、児童手当認定請求、こども医療費受給者証申請
3. 引越し
  - 住所変更のため、自治体に来庁する
  - 転園や転校の手続きをする
  - 転出・転居・転入届、国民健康保険加入申請、保育所等の入所申請
4. 就職／転職（未策定）
  - 社会保険 ⇔ 国民年金・国民健康保険の切替をする 
  - 失業給付や再就職手当をハローワークに申請する
  - 被保険者資格取得届、離職票
5. 結婚／離婚
  - 氏名や住所変更のため、自治体に来庁する
  - 離婚届を提出し、養育費や財産分与を取り決める
  - 婚姻届 、転出・転居・転入届、印鑑登録
6. 介護
  - 介護サービスを受けるため、要介護認定申請をする
  - 要介護認定申請
7. 死亡
  - 死亡届を提出し、火葬・埋葬許可証を得て火葬・埋葬する
  - 相続財産を整理し、相続税を申告する
  - 死亡届、火葬・埋葬許可申請
8. 給付
  - 公金受取口座を利用して、給付金等を受け取る
  - 給付支援サービスを利用して、給付金の申請をする
9. 医療・健康
  - 救急時にマイナ保険証を活用し、傷病人の意識がない場合等でも医療情報を確認する
  - 医療費助成の受給等のために診断書等を自治体に提出する
  - 予防接種の受付
10.  税金
  - 国税の納付・還付のため税務署に申告書を提出する
  - 国税に関する各種手続のため税務署に申請書等を提出する 
  - 確定申告、年末調整
11. 年金
  - 老齢年金を受給するため年金事務所に申請する
  - 遺族年金を受給するため年金事務所に申請する
  - 老齢年金受給申請



#  スライド4　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画 1.2.妊娠・出生・こども分野

## これまでに実現した利用者体験
- 2021年10月以降
  - マイナンバーカードで受診できる
- 2024年3月以降に順次拡大
  - マイナンバーカードでこども医療費助成等を受けられる
  - 予防接種／健診の問診票等をスマホで入力し、マイナンバーカード1枚で受診できる
  - 予防接種記録や妊婦健診・乳幼児健診結果をマイナポータルですぐに確認できる
  - 母子健康手帳アプリ等の民間アプリとも連携できる
- 2024年8月以降
  - 出生届のオンライン提出ができる（出生証明書の画像添付）
- 2024年12月以降
  - 乳児のマイナンバーカードが出生届と同時に申請できる（2025年3月以降オンライン提出ができる）
- 2025年4月以降に順次機能改善
  - ユーザー情報を登録し、2回目以降は自動入力できる

## これから実現する利用者体験
- 2026年度目処
  - 紙での出生証明書の受け取りや提出が不要に（医療機関から自治体に電子的に提出）
- 2026年度以降
  - 電子版母子健康手帳の普及
  - 里帰り先にも母子保健情報等を連携し、切れ目のない支援が可能になるとともに、煩雑な手続が不要に
  - 保育所入所申請に向けた施設検索や施設見学予約がオンラインで可能に
  - 就労証明書をデジタルで取得・提出可能に
- 2026年度末以降
  - 一部の出生・子育て関連手続がオンラインで一括申請できる
  - 幅広い事務で本人の申請や確認を待たずしてお知らせを送付できる



#  スライド5　1.2.妊娠・出生・こども分野

## 利用者体験

### 住民・自治体
- 2021年10月以降
  - マイナンバーカードで受診できる
- 2023年度以降順次拡大
  - マイナンバーカードでこども医療費助成等を受けられる
  - 予防接種/健診の問診票等をスマホで入力し、マイナンバーカード1枚で受診できる
  - 予防接種記録や妊婦健診・乳幼児健診結果をマイナポータルですぐに確認できる
  - 母子健康手帳アプリ等の民間アプリとも連携できる
- 2024年8月以降
  - 出生届のオンライン提出ができる（出生証明書の画像添付）
- 2024年12月以降
  - 乳児のマイナンバーカードが出生届と同時に申請できる（2025年3月以降オンライン提出ができる）
- 2025年4月以降に順次機能改善
  - ユーザー情報を登録し、2回目以降は自動入力できる
- 2026年度以降
  - 予診票の電子化などの予防接種事務のデジタル化を全国展開
  - 電子版母子健康手帳の普及
  - 里帰り先にも母子保健情報等を連携し、切れ目のない支援が可能になるとともに、煩雑な手続が不要に
- 2026年度以降
  - 保育所入所申請に向けた施設検索や施設見学予約がオンラインで可能に
  - 就労証明書をデジタルで取得・提出可能に
- 2026年度目処
  - 紙での出生証明書の受け取りや提出が不要に（医療機関から自治体に電子的に提出）
- 2026年度末以降
  - 一部の出生・子育て関連手続がオンラインで一括申請できる
  - 幅広い事務で本人の申請や確認を待たずしてお知らせを送付できる

## 行政サービス

### マイナポータル
- 2024年8月以降 ぴったりサービスに出生届の標準様式を搭載、出生証明書の画像添付機能を実装
- 2025年5月以降 振り仮名届出対応
- 2024-2025年 PMHと連携拡大 ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

### マイナンバーカード・電子証明書
- 2021年10月以降 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
- 2023年5月以降 電子証明書をスマホ搭載[Android版]
  - 2025年春以降 電子証明書及び基本４情報をスマホ搭載[iPhone版]
  - 2026年秋以降 基本４情報をスマホ搭載[Android版]
- 2024年12月以降 マイナンバーカードの特急発行開始
- 2025年3月以降 マイナンバーカードと運転免許証の一体化
  - 2026年度以降 医療費助成の受給者証とマイナンバーカードの一体化の全国規模での導入

### 認証アプリ
- 2024年6月以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官民へ開放

## デジタル基盤

### フロントAPI ※ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのインターフェイス（接点）
- 2025年4月以降 一部の自治体で実証開始
- 2023-2024年 開発
- 2025年 実証を踏まえて機能改善
- 2026年度以降 全国の自治体対象に運用開始

### 戸籍情報連携システム
- 2024年 戸籍連携
- 2025年 振り仮名届出開始
- 2026年度目途 同システムを介した出生届のオンライン届出対応

### PMH ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム
- 2023年度以降 対象自治体・医療機関を拡大しながら先行実施
- 2026年度以降 全国的な運用の順次開始

### データ連携基盤（公共サービスメッシュ）
- 2024年 実証システムを用いた試行的実施
- 2025年 機能拡充・非機能増強
- 2025年度以降 希望する自治体が住民データを活用できる機能を提供

### 保活情報連携基盤
- 2025年度中 構築
- 2026年度以降 全国展開



#  スライド6　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画 3.引越し分野

## これまでに実現した利用者体験
- 2021年10月以降
  - マイナンバーカードと保険証の一体化で、住所変更後も同じマイナンバーカードで継続利用ができる 
- 2023年度
  - 転出手続がオンライン化し、原則来庁不要に（2023年2月以降） 
  - 転入予約により事前準備ができる。自治体側の事務負担軽減、窓口混雑の緩和（2023年2月以降） 
  - マイナンバーカードを用いて、携帯電話、銀行、保険、クレカ等の住所変更手続が順次できる（2023年5月以降） 
  - ご自身のスマホだけで、一部の引越し手続がオンラインで利用できる（2023年7月以降） 
  - 一部の自治体で、転出・転入予約と同時に、ライフライン契約変更の申請もできる（電気、ガス、水道、インターネット、CATV、新聞）（2023年11月以降）
  - 戸籍地が異なっても、お住まいの自治体で戸籍謄本の取得が可能に（2024年3月以降） 

- 2024年11月以降
  - 一部の国家資格等に係る登録住所の変更手続がオンライン上でできる
- 2025年3月以降
  - マイナンバーカードと運転免許証の一体化後、マイナ免許証のみを保有する方は、事前に利用開始手続を行った場合、自治体に届け出れば住所変更に伴う警察への届出が不要に

## これから実現する利用者体験
- 時期未定
  - 転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す



#  スライド7　3.引越し分野

## 利用者体験

### 住民・自治体
- 2021年10月以降
  - マイナンバーカードと保険証の一体化で、住所変更後も同じマイナンバーカードで継続利用ができる
- 2023年度
  - 転出手続がオンライン化し、原則来庁不要に（2023年2月以降）
  - 転入予約により事前準備ができる。自治体側の事務負担軽減、窓口混雑の緩和（2023年2月以降）
  - マイナンバーカードを用いて、携帯電話、銀行、保険、クレカ等の住所変更手続が順次できる（2023年5月以降）
  - ご自身のスマホだけで、一部の引越し手続がオンラインで利用できる（2023年7月以降）
  - 一部の自治体で、転出・転入予約と同時に、ライフライン契約変更の申請もできる（電気、ガス、水道、インターネット、CATV、新聞）（2023年11月以降）
  - 戸籍地が異なっても、お住まいの自治体で戸籍謄本の取得ができる（2024年3月以降）
- 2024年11月以降
  - 一部の国家資格等に係る登録住所の変更手続がオンライン上でできる
- 2025年3月以降
  - マイナンバーカードと運転免許証の一体化後、マイナ免許証のみを保有する方は、事前に利用開始手続を行った場合、自治体に届け出れば住所変更に伴う警察への届出が不要に
- 時期未定
  - 転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指す

## 行政サービス

### マイナポータル
- 2023年2月以降 全自治体で引越し手続オンラインサービス提供開始
- 2023年11月以降 転出届・転入予約のAPIの利用
- 2025年5月以降 振り仮名届出開始

### マイナンバーカード・電子証明書
- 2021年10月以降 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
- 2023年5月以降 電子証明書をスマホ搭載[Android版] 
  - 2025年春以降 電子証明書及び基本４情報をスマホ搭載[iPhone版]
  - 2026年秋以降 基本４情報をスマホ搭載[Android版]
- 2023年5月以降 最新4情報提供サービス開始
- 2023年7月以降 引越し手続オンラインサービスのスマホ用電子証明書対応
- 2024年6月以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官民へ開放
- 2025年3月以降 マイナンバーカードと運転免許証の一体化
- 2025年以降 （進行中）全国の事業者との連携拡大

### 認証アプリ
- 2024年6月以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官民へ開放

## デジタル基盤

### フロントAPI ※ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのインターフェイス（接点）
- 2025年4月以降 一部の自治体で実証開始
- 2023-2024年 開発
- 2025年 実証を踏まえて機能改善
- 2026年度以降 全国の自治体対象に運用開始

### 戸籍情報連携システム
- 2024年 戸籍連携
- 2025年 振り仮名届出開始

### PMH ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム
- 2023年度以降 対象自治体・医療機関を拡大しながら先行実施
- 2026年度以降 全国的な運用の順次開始

### データ連携基盤（公共サービスメッシュ）
- 2024年 実証システムを用いた試行的実施
- 2025年 機能拡充・非機能増強
- 2025年度以降 希望する自治体が住民データを活用できる機能を提供



#  スライド8　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画 5.結婚 / 離婚 分野

## これまでに実現した利用者体験
- 2021年10月以降
  - 結婚後なども同じマイナンバーカードで継続利用ができる
- 2024年3月以降
  - 婚姻届・離婚届等提出時に戸籍謄本の添付が不要に
- 2024年8月以降
  - 一部の国家資格等の氏名の変更手続がオンライン上でできる
- 2025年3月以降
  - マイナンバーカードと運転免許証の一体化後、マイナ免許証のみを保有する方は、事前に利用開始手続を行った場合、自治体に届け出れば氏名変更に伴う警察への届出が不要に
  - マイナンバーカードと運転免許証の一体化後、マイナ免許証のみを保有する方は、自治体に届け出れば、マイナポータル上（オンライン）で免許情報の本籍変更手続ができる 
  - パスポートの氏名の変更手続がオンライン上でできる
  - ウェブ会議で離婚の和解/調停成立ができる 



#  スライド9　5.結婚 / 離婚 分野

## 利用者体験

### 住民・自治体
- 2021年10月以降
  - 結婚後なども同じマイナンバーカードで継続利用ができる
- 2024年3月以降
  - 婚姻届・離婚届等提出時に戸籍謄本の添付が不要に
- 2024年8月以降
  - 一部の国家資格等の氏名の変更手続がオンライン上でできる
- 2025年3月以降
  - パスポートの氏名の変更手続がオンライン上でできる
 - 2025年3月以降
  - ウェブ会議で離婚の和解/調停成立ができる
- 2025年3月以降
  - マイナンバーカードと運転免許証の一体化後、マイナ免許証のみを保有する方は、事前に利用開始手続を行った場合、自治体に届け出れば氏名変更に伴う警察への届出が不要に
  - マイナンバーカードと運転免許証の一体化後、マイナ免許証のみを保有する方は、自治体に届け出れば、マイナポータル上（オンライン）で免許情報の本籍変更手続ができる

## 行政サービス

### マイナポータル
- 2025年5月以降 振り仮名届出対応

### マイナンバーカード・電子証明書
- 2021年10月以降 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
- 2023年5月以降 電子証明書をスマホ搭載[Android版] 
  - 2025年春以降 電子証明書及び基本４情報をスマホ搭載[iPhone版]
  - 2026年秋以降 基本４情報をスマホ搭載[Android版]
- 2023年5月以降 最新4情報提供サービス開始
- 2024年12月以降 マイナンバーカードの特急発行開始
- 2025年3月以降 マイナンバーカードと運転免許証の一体化
- 2025年以降 （進行中）全国の事業者との連携拡大

### 認証アプリ
- 2024年6月以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官民へ開放

## デジタル基盤

### フロントAPI ※ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのインターフェイス（接点）
- 2025年4月以降 一部の自治体で実証開始
- 2023-2024年 開発
- 2025年 実証を踏まえて機能改善
- 2026年度以降 全国の自治体対象に運用開始

### 戸籍情報連携システム
- 2024年 戸籍連携
- 2025年 振り仮名届出開始

### PMH ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム
- 2023年度以降 対象自治体・医療機関を拡大しながら先行実施
- 2026年度以降 全国的な運用の順次開始

### データ連携基盤（公共サービスメッシュ）
- 2024年 実証システムを用いた試行的実施
- 2025年 機能拡充・非機能増強
- 2025年度以降 希望する自治体が住民データを活用できる機能を提供



#  スライド10　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画 6.9.医療・介護分野

## これまでに実現した利用者体験
- 2021年10月以降
  - オンライン資格確認の運用を開始し、医療機関等で医療情報の閲覧が可能に
  - 限度額適用認定証等が不要に 
  - 診察券のマイナンバーカードへの一体化も順次拡大 
- 2023年1月以降
  - 電子処方箋の利用が開始、電子的に自身の直近の薬剤情報が確認できる
- 2024年度以降
  - 医療費助成の受給等のための自治体への診断書等の提出がオンラインでできる（2024年度以降順次）
  - 訪問看護において居宅でのオンライン資格確認が可能となり、業務負荷が軽減（2024年6月以降）
  - 健康保険証の新規発行がされなくなり、マイナ保険証を基本とした仕組みに（2024年12月以降） 
  - 電子的に自身の介護情報の確認ができる（2024年度以降順次）

## これから実現する利用者体験
- 2025年度中
  - マイナポータルで自身のカルテ情報の閲覧ができる
- 2025年度以降
  - スマートフォンでもマイナ保険証の利用ができる（2025年9月以降）
  - 救急時にマイナ保険証を活用し、傷病人の意識がない場合等でも医療情報が確認できる（病院においては2024年12月以降）

- 2026年度以降
  - 電子版母子健康手帳の普及
  - 予診票の電子化などの予防接種事務のデジタル化を全国展開
- 2026年度以降全国規模での導入
  - マイナンバーカード（マイナ保険証）を医療費助成の受給者証として利用できる



#  スライド11　6.9.医療・介護分野

## 利用者体験

### 住民・自治体
- 2021年10月以降
  - オンライン資格確認の運用を開始し、医療機関等で医療情報の閲覧が可能に
  - 限度額適用認定証等が不要に
  - 診察券のマイナンバーカードへの一体化も順次拡大
- 2023年1月以降
  - 電子処方箋の利用が開始、電子的に自身の直近の薬剤情報が確認できる
- 2024年度以降順次
  - 医療費助成の受給等のための自治体への診断書等の提出がオンラインでできる
- 2024年6月以降
  - 訪問看護において居宅でのオンライン資格確認が可能となり、業務負荷が軽減
- 2024年12月以降
  - 健康保険証の新規発行がされなくなり、マイナ保険証を基本とした仕組みに
- 2024年度以降順次
  - 電子的に自身の介護情報の確認ができる
- 2025年度以降
  - 救急時にマイナ保険証を活用し、傷病人の意識がない場合等でも医療情報が確認できる
- 2025年9月以降
  - スマートフォンでもマイナ保険証の利用ができる
- 2026年度以降
  - 電子版母子健康手帳の普及
- 2025年度中
  - マイナポータルで自身のカルテ情報の閲覧ができる
- 2026年度以降
  - 電子版母子健康手帳の普及
- 2026年度以降全国規模での導入
  - マイナンバーカード（マイナ保険証）を医療費助成の受給者証として利用できる
- 2026年度以降
  - 予診票の電子化などの予防接種事務のデジタル化を全国展開

## 行政サービス

### マイナポータル
- 2024年度中 一部診断書提出機能の実装
  - 2025年以降 対象について順次拡大
- 2025年 一部の地域においてモデル事業を実施
  - 2025年以降 全国的な運用の順次開始
- 2025年5月以降 振り仮名届出対応
- 2024-2025年 PMHと連携拡大 ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム

### マイナンバーカード・電子証明書
- 2021年10月以降 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
- 2023年5月以降 電子証明書をスマホ搭載[Android版] 　
  - 2025年春以降 電子証明書及び基本４情報をスマホ搭載[iPhone版]
  - 2026年秋以降 基本４情報をスマホ搭載[Android版]
- 2025年3月以降 マイナンバーカードと運転免許証の一体化
- 2024年度以降 一部自治体において先行実施
  - 2025-2026年 マイナンバーカード活用を含め被保険者証の電子化検討中（リリース時期未定）
- 2026年度以降 医療費助成の受給者証とマイナンバーカードの一体化の全国規模での導入

### 認証アプリ
- 2024年6月以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官民へ開放

## デジタル基盤

### オンライン資格確認等システム
- 2023年4月以降 医療機関・薬局にオンライン資格確認の導入原則義務化
- 2023-2024年 実証実験
  - 2025年度以降 傷病者の医療情報等の連携：全国展開
- 2024年12月以降 病院において救急時に同意不要でのマイナ保険証による医療情報等の共有を開始

### フロントAPI ※ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのインターフェイス（接点）
- 2025年4月以降 一部の自治体で実証開始
- 2023-2024年 開発
- 2025年 実証を踏まえて機能改善
- 2026年度以降 全国の自治体対象に運用開始

### 戸籍情報連携システム
- 2024年 戸籍連携
- 2025年 振り仮名届出開始

### PMH ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム
- 2023年度以降 対象自治体・医療機関を拡大しながら先行実施
- 2026年度以降 全国的な運用の順次開始

### データ連携基盤（公共サービスメッシュ）
- 2024年 実証システムを用いた試行的実施
- 2025年 機能拡充・非機能増強
- 2025年度以降 希望する自治体が住民データを活用できる機能を提供



#  スライド12　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画 7.死亡分野

## これまでに実現した利用者体験
- 2025年4月以降
  - ご自身の預貯金口座にマイナンバーを付番することで、相続人が預貯金口座の所在を簡単に確認できる

## これから実現する利用者体験
- 時期未定
  - 一部の自治体で、死亡届と死亡診断書がオンライン提出できることを検討
  - デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について、電子署名の活用も含め検討



#  スライド13　7.死亡分野

## 利用者体験

### 住民・自治体
- 2025年4月以降
  - ご自身の預貯金口座にマイナンバーを付番することで、相続人が預貯金口座の所在を簡単に確認できる
- 時期未定
  - 一部の自治体で、死亡届と死亡診断書がオンライン提出できることを検討
- 時期未定
  - デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について、電子署名の活用も含め検討

## 行政サービス

### マイナポータル
- 2025年5月以降 振り仮名届出対応

### マイナンバーカード・電子証明書
- 2021年10月以降 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
- 2023年5月以降 電子証明書をスマホ搭載[Android版] 　
  - 2025年春以降 電子証明書及び基本４情報をスマホ搭載[iPhone版]
  - 2026年秋以降 基本４情報をスマホ搭載[Android版]
- 2024年12月以降 マイナンバーカードの特急発行開始
- 2025年3月以降 マイナンバーカードと運転免許証の一体化

### 認証アプリ
- 2024年6月以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官民へ開放

## デジタル基盤

### フロントAPI ※ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのインターフェイス（接点）
- 2025年4月以降 一部の自治体で実証開始
- 2023-2024年 開発
- 2025年 実証を踏まえて機能改善
- 2026年度以降 全国の自治体対象に運用開始

### 戸籍情報連携システム
- 2024年 戸籍連携
- 2025年 振り仮名届出開始

### PMH ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム
- 2023年度以降 対象自治体・医療機関を拡大しながら先行実施
- 2026年度以降 全国的な運用の順次開始

### データ連携基盤（公共サービスメッシュ）
- 2024年 実証システムを用いた試行的実施
- 2025年 機能拡充・非機能増強
- 2025年度以降 希望する自治体が住民データを活用できる機能を提供



#  スライド14　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画 8.給付分野

## これまでに実現した利用者体験
- 2022年10月以降
  - 公金受取口座で給付金等を迅速簡便に受け取れる
- 2024年2月以降
  - 給付支援サービスで給付金を迅速簡便に受け取れる
- 2025年1月以降
  - マイナポータルで給付申請と申請状況確認ができる
- 2025年4月以降
  - 金融機関窓口で公金受取口座の登録ができる

## これから実現する利用者体験
- 2025年春以降
  - マイナンバーカード機能搭載スマホのみで給付金等の申請ができる[iPhone版]
- 2025年11月以降
  - 年金をはじめて受け取る方について、受取口座を公金受取口座として簡便に登録できる
- 時期未定
  - 年金を既に受け取っている方について、受取口座を公金受取口座として簡便に登録できる



#  スライド15　8.給付分野

## 利用者体験

### 住民・自治体
- 2022年10月以降
  - 公金受取口座で給付金等を迅速簡便に受け取れる
- 2024年2月以降
  - 給付支援サービスで給付金を迅速簡便に受け取れる
- 2025年1月以降
  - マイナポータルで給付申請と申請状況確認ができる
- 2025年4月以降
  - 金融機関窓口で公金受取口座の登録ができる
- 2025年春以降
  - マイナンバーカード機能搭載スマホのみで給付金等の申請ができる[iPhone版]
- 2025年11月以降 （新規裁定者）、時期未定（既裁定者）
  - 年金の受取口座を公金受取口座として簡便に登録できる

## 行政サービス

### マイナポータル
- マイナポータルフロントでの給付支援サービス運用を全面開始
- 2025年5月以降 振り仮名届出対応

### マイナンバーカード・電子証明書
- 2021年10月以降 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
- 2023年5月以降 電子証明書をスマホ搭載[Android版] 　
  - 2025年春以降 電子証明書及び基本４情報をスマホ搭載[iPhone版]
  - 2026年秋以降 基本４情報をスマホ搭載[Android版]
- 2024年12月以降 マイナンバーカードの特急発行開始
- 2025年3月以降 マイナンバーカードと運転免許証の一体化

### 認証アプリ
- 2024年6月以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官民へ開放

## デジタル基盤

### フロントAPI ※ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのインターフェイス（接点）
- 2025年4月以降 一部の自治体で実証開始
- 2023-2024年 開発
- 2025年 実証を踏まえて機能改善
- 2026年度以降 全国の自治体対象に運用開始

### 戸籍情報連携システム
- 2024年 戸籍連携
- 2025年 振り仮名届出開始

### PMH ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム
- 2023年度以降 対象自治体・医療機関を拡大しながら先行実施
- 2026年度以降 全国的な運用の順次開始

### データ連携基盤（公共サービスメッシュ）
- 2024年 実証システムを用いた試行的実施
- 2025年 機能拡充・非機能増強
- 2025年度以降 希望する自治体が住民データを活用できる機能を提供



#  スライド16　国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画 10.11.税・年金分野

## これまでに実現した利用者体験
- 2023年度までに
  - マイナポータルでの医療費通知情報の閲覧・確定申告でマイナポータル連携ができる（2021年以降）
  - 医療費通知情報が確定申告で利用できる（2022年2月以降） 
  - 公的年金シミュレーターにより将来受給可能な年金額の試算ができる（2022年4月以降） 
  - 国民年金加入、免除･納付猶予等の申請がオンライン上でできる（2022年5月以降） 
  - 各事業所への保険料額情報を電子データで提供開始（2023年1月以降） 
  - 年末調整で必要な証明書がすべて電子提出できる（2023年10月以降） 

- 2024年2月以降
  - 確定申告で給与情報（原則、500万円超の給与所得の源泉徴収票）の自動入力ができる（書かない確定申告） 
- 2024年6月以降
  - 一部の老齢年金請求書の申請がオンライン上からできる
- 2025年1月以降
  - 「ねんきん定期便」のお知らせをマイナポータル上から受取できる

## これから実現する利用者体験
- 2027年度以降
  - 確定申告における給与情報の自動入力の対象が、給与支払報告書の情報に拡大
- 時期未定
  - 確定申告において、医療・介護保険料等の社会保険料控除についても自動入力ができる（検討中）



#  スライド17　10.11.税・年金分野

## 利用者体験

### 住民・自治体
- 2023年度までに
  - マイナポータルでの医療費通知情報の閲覧・確定申告でマイナポータル連携ができる（2021年以降）
  - 医療費通知情報が確定申告で利用できる（2022年2月以降）
  - 公的年金シミュレーターにより将来受給可能な年金額の試算ができる（2022年4月以降）
  - 国民年金加入、免除･納付猶予等の申請がオンライン上でできる（2022年5月以降）
  - 各事業所への保険料額情報を電子データで提供開始（2023年1月以降）
  - 年末調整で必要な証明書がすべて電子提出できる（2023年10月以降）
- 2024年2月以降
  - 確定申告で給与情報（原則、500万円超の給与所得の源泉徴収票）の自動入力ができる（書かない確定申告）
- 2024年6月以降
  - 一部の老齢年金請求書の申請がオンライン上からできる 
- 2025年1月以降
  - 「ねんきん定期便」のお知らせをマイナポータル上から受取できる
- 2027年2月以降
  - 確定申告における給与情報の自動入力の対象が、給与支払報告書の情報に拡大
- 時期未定
  - 確定申告において、医療・介護保険料等の社会保険料控除についても自動入力ができる（検討中）

## 行政サービス

### マイナポータル
- 2023年 e-Tax
- 2024年 ねんきんネットとの連携
- 2021年度以降 医療費情報閲覧
- 2023年9月以降 年金の扶養親族等申告書の提出
- 2025年5月以降 振り仮名届出対応

### マイナンバーカード・電子証明書
- 2021年10月以降 マイナンバーカードと健康保険証の一体化
- 2023年5月以降 電子証明書をスマホ搭載[Android版] 　
  - 2025年春以降 電子証明書及び基本４情報をスマホ搭載[iPhone版]
  - 2026年秋以降 基本４情報をスマホ搭載[Android版]
- 2024年12月以降 マイナンバーカードの特急発行開始
- 2025年3月以降 マイナンバーカードと運転免許証の一体化

### 認証アプリ
- 2024年6月以降 認証アプリをリリース マイナンバーカードによる認証機能を官民へ開放

## デジタル基盤

### フロントAPI ※ソフトウェア同士が情報をやり取りするためのインターフェイス（接点）
- 2025年4月以降 一部の自治体で実証開始
- 2023-2024年 開発
- 2025年 実証を踏まえて機能改善
- 2026年度以降 全国の自治体対象に運用開始

### 戸籍情報連携システム
- 2024年 戸籍連携
- 2025年 振り仮名届出開始

### PMH ※自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム
- 2023年度以降 対象自治体・医療機関を拡大しながら先行実施
- 2026年度以降 全国的な運用の順次開始

### データ連携基盤（公共サービスメッシュ）
- 2024年 実証システムを用いた試行的実施
- 2025年 機能拡充・非機能増強
- 2025年度以降 希望する自治体が住民データを活用できる機能を提供