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JP PINT

最終更新日:

日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を管理しています。

お知らせ

概要

デジタル庁は、日本のPeppol Authority（Japan Peppol Authority）として、electronic invoiceの国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理等を行っています。

（参考）デジタル庁は、2021年9月より、OpenPeppolのメンバー（Japan Peppol Authority）として活動しています。

JP PINT Specifications

（最終更新日：2025年12月9日／初回掲載日：2021年12月1日）

（参考）公表・更新情報（PDF／233KB）

PINT／Wildcard Scheme implementation plan in Japan

（最終更新日：2024年9月30日／初回掲載日：2023年9月1日）

OpenPeppolのメンバーシップについて

日本の事業者がPeppol Certified Service Providerの認定を受けるためには、まず、OpenPeppolのメンバーシップを申請する必要があります。

（参考）OpenPeppolのメンバーシップについて

Peppol Certified Service Providerの認定等手続について

（最終更新日：2024年9月13日／初回掲載日：2022年6月21日）
日本におけるPeppol Certified Service Providerの認定等を受けるに際しては、下記のPASR（PA Specific Requirements）の内容を理解し、遵守する必要があります。

【日本の事業者】

Peppol Certified Service Providerの認定を受けることを希望する日本の事業者は、下記のGuidance Noteに従った手続を完了させる必要があります。

上記の手続をする際、下記のPeppol Service Provider Agreementの内容を必ず事前に確認してください。

【Peppol Certified Service Providerである国外事業者】

日本の了承を受けることを希望するPeppol Certified Service Providerである国外事業者は、下記のGuidance Noteに従った手続を完了させる必要があります。

日本のPeppol Certified Service Providerについて

（最終更新日：2026年2月2日／初回掲載日：2022年8月12日）

サービスプロバイダーミーティング／ユーザーズミーティング

（最終更新日：2025年11月12日／初回掲載日：2025年5月23日）

グローバルの取組

（最終更新日：2026年1月22日／初回掲載日：2021年12月1日）
デジタル庁は、Japan Peppol Authorityとして、様々なグローバルの取組を行っています。

民間事業者の取組

【民間事業者の取組（政府調達編）】

（最終更新日：2025年12月19日／初回掲載日：2025年5月2日）

【民間事業者の取組（企業間取引編）】

（最終更新日：2026年2月2日／初回掲載日：2025年4月16日）