デジタル庁

モビリティ

生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野(モビリティ)のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。

概要

我が国のモビリティ分野では、国民一人ひとりの移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減や、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっています。

これらの解決に資する新たな手段として、自動運転に加え、MaaS(Mobility as a Service)やオンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつあります。

これらを踏まえ、デジタル庁では、人から物まで、歩くから飛ぶまでの全ての移動モードを対象として、空間利用の高付加価値化や効率化に向け、官民で連携して将来像を描くとともに、データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を行いながら、将来像を実現するデジタル交通社会全体のアーキテクチャの設計・実装を推進します。

関連資料

最近の取組

モビリティに関する情報処理システムの連携の仕組み(アーキテクチャ)を描く検討の開始

自律移動ロボット(自動運転車、ドローン、自動配送ロボット)が活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像を具体化し、その実現に必要なベース・レジストリ、三次元空間地図、運行管理システム、飛行・運転制御システム、機体等状態管理システム、取得情報分析システムなど、自律移動ロボットの運行に関する運用及び管理を行う者が異なる複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み(アーキテクチャ)を描く取組を開始します。そのため、デジタル庁では、情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)に基づき、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)に対して、同アーキテクチャの設計を依頼しました。

会議等

デジタル交通社会のありかたに関する研究会