健康・医療・介護
準公共分野（健康・医療・介護）は、生活に密接に関連し、また、国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい分野です。この準公共分野のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取組んでいきます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。
概要
世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠です。
こうした中で、保健・医療・介護の情報について、その利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的、効果的な医療等の各種サービスを行っていく上で、非常に重要となっています。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、安全保障や危機管理の観点からも、こうした情報の利活用を積極的に推進していくことが不可欠となっています。
このため、「医療DXの推進に関する工程表」や「データヘルス改革に関する工程表について」に記載の取組を着実に進めていきます。
関連資料
- 医療DXの推進に関する工程表
- データ流通・活用ワーキンググループ第二次とりまとめ（概要版）
- データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ（案）
- 包括的データ戦略
- 第7回 データヘルス改革推進本部 資料（厚生労働省）
- 医療・介護・健康分野の情報化推進（総務省）
最近の取組
医療費助成・予防接種・母子保健分野等でのマイナンバーカードを活用したデジタル化の推進（Public Medical Hub（PMH））
デジタル庁では、関係省庁と連携し、医療費助成、予防接種、母子保健（健診）等領域におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進しています。
- 2024年3月8日 マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようにする取組（PMH）の令和6年度先行実施事業の自治体公募を開始しました（2024年4月8日更新）
- 2024年3月26日 マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようにする取組を一部の自治体・医療機関・薬局において開始しました
資料
- 令和5年度 医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業の公募結果について
- 令和5年度補正予算の概要（PDF／1,128KB）
- 説明会資料
- 医療機関・薬局ベンダー向け（2023年12月22日）（PDF／8,835KB）
- 自治体向け（2023年12月26日）（PDF／4,050KB）（2024年1月25日更新）
- 自治体システムベンダー向け（2024年1月19日）
- 【資料1】本資料（PDF／3,839KB）（2024年1月25日更新）
- 【資料2】API連携バッチ処理仕様書（案）（PDF／1,159KB）（2024年4月8日更新）
- 【その他】自治体ベンダー向け仕様書等（案）（ZIP／4,630KB）（2024年4月8日更新）
- 【その他】PMH対応に係る自治体システム設計書サンプル（医療費助成）（ZIP／1,232KB）
- 医療機関・薬局ベンダー向け（2024年2月9日）
- 説明会アーカイブ動画
- その他資料
標準型電子カルテα版の開発
医療DXの推進に関する工程表（2023年6月2日）において、電子カルテ情報の共有化を進め、正確な情報に基づく質の高い医療の提供を目指すこととされています。
現状の電子カルテは情報共有を見据えた標準化が行われておらず、そもそも電カル未導入の医療機関も多いことから、今後、①導入済み医療機関の電カルの標準化を進めるとともに、②未導入医療機関に対して「標準型電子カルテ」(標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ)を提供することとしています。
医療DX工程表においては、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指すこととされており、令和5年度に標準型電子カルテの要件定義、令和6年度中に開発と一部医療機関での試行実施を行います。