「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」の参加自治体（都道府県及び市区町村）を募集します

デジタル庁は、自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化・省力化を目的として、「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」を実施します。

1. 事業の目的

本実証事業では、自治体がデータの検索・整理・分析を行うことができる生成AI機能（以下「自治体版バイバイン」という。）を参加自治体に試験的に提供し、本機能の有用性、利便性及び課題を検証するとともに、今後の実用化・展開に向けた検討材料を得ることを目的とします。

2. 募集対象・規模

  • 自治体（都道府県及び市区町村）から50団体～100団体程度
    • ※同一団体から複数部署が参加することも可能

3. 募集期間

  • 令和8年（2026年）10月26日（月）（16 時予定）から令和8年（2026年）11月13日（金）まで

4. 応募方法

実証事業の応募は、以下の応募フォームからお願いします。

  • 応募フォーム
    • ※令和8年（2026年）10月26日（月）（16 時予定）から応募可能となる予定です。

5. 実証実施期間

令和8年（2026年）11月24日（火）から令和9年（2027年）2月10日（水）まで

6. 募集説明会

オンラインで募集説明会を開催します。説明会の録画は、後日公開する予定です。

7. 本件に関する問い合わせ先

デジタル庁 国・地方AI共通サービス実証事業事務局（運営委託先：シンプレクス株式会社）