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JP PINT

日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を管理しています。

概要

デジタル庁は、日本のPeppol Authority（Japan Peppol Authority）として、electronic invoiceの国際標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理等を行っています。

（参考）「Peppol」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関する国際標準仕様です。国際的な非営利組織である「OpenPeppol 」という団体により管理されています。デジタル庁は、2021年9月より、OpenPeppolのメンバーとして活動しています。

JP PINT Specifications

（参考）公表・更新情報（PDF／256KB）

（更新日：2024年12月9日／掲載日：2021年12月1日）

PINT／Wildcard Scheme implementation plan in Japan

（更新日：2024年9月30日／掲載日：2023年9月1日）

OpenPeppolのメンバーシップについて

日本の事業者がPeppol Certified Service Providerの認定を受けるためには、まず、OpenPeppolのメンバーシップを申請する必要があります。

（参考）OpenPeppolのメンバーシップについて

Peppol Certified Service Providerの認定等手続について

日本におけるPeppol Certified Service Providerの認定等を受けるに際しては、下記のPASR（PA Specific Requirements）の内容を理解し、遵守する必要があります。

【日本の事業者】

Peppol Certified Service Providerの認定を受けることを希望する日本の事業者は、下記のGuidance Noteに従った手続を完了させる必要があります。

上記の手続をする際、下記のPeppol Service Provider Agreementの内容を必ず事前に確認してください。

【Peppol Certified Service Providerである国外事業者】

日本の了承を受けることを希望するPeppol Certified Service Providerである国外事業者は、下記のGuidance Noteに従った手続を完了させる必要があります。

（更新日：2024年9月13日／掲載日：2022年6月21日）

日本のPeppol Certified Service Providerについて

（更新日：2024年9月6日／掲載日：2022年8月12日）

FAQ

※後日掲載予定です。

グローバルの取組

デジタル庁は、Japan Peppol Authorityとして、様々なグローバルの取組を行っています。

最近の取組

JP PINTの更新・公表

2024年12月9日、デジタル庁は、以下のとおりJP PINTの仕様を更新・公表しました。

  • Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Ver. 1.1.0に更新・公表
  • JP BIS Self Billing Invoice Ver. 1.1.0に更新・公表
  • JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses Ver. 1.1.0に更新・公表

PINT／Wildcard Scheme implementation plan in Japanに係るAnnouncementを更新

2024年9月30日、デジタル庁は、eDEC Code Lists v8.9の公表を受け、”PINT” and “Wildcard Scheme” implementation plan in Japanに係るAnnouncementを更新しました。

E-Invoicing Exchange Summit Kuala Lumpur 2024への参加

2024年11月26日から27日、デジタル庁は、E-Invoicing Exchange Summit Kuala Lumpur 2024に参加しました。