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防災

生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野(防災)のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。

概要

近年、我が国においては、台風や線状降水帯等により豪雨災害が頻発化・激甚化しているほか、南海トラフ・首都直下地震等の大規模災害の発生も予想されており、被害の防止・軽減を図るため、効率的・効果的な災害対応を一層促進していく必要があります。現在でも紙などでやりとりされている防災情報のデータ化、関係機関の間でのデータ連携の促進による災害対応のデジタル化を通じて、迅速かつ効果的な災害対応を実現します。加えて、SNSや衛星画像等から得られたビックデータのAI解析などの新技術の導入・活用促進により、例えば、道路通行止め情報や避難場所の状況など、災害発生後に国民の皆様が得ることができる情報の充実・利活用の促進を図り、早めの避難や、避難後の生活改善等につなげていきます。デジタル庁では、防災業務を担う関係省庁等と連携を図り、デジタルを活用し、防災・減災対策の推進に努めていきます。

関連資料

最近の取組

防災情報のデータ連携を実現するためのプラットフォームの構築に向けた検討

防災情報のデータ連携を実現するためのプラットフォームの構築に向け、内閣府、防災科学技術研究所等と連携し、防災情報の関係省庁や自治体の運用実態を把握するとともに、防災関係者間で共有すべき基本情報等について検討を進めています。

会議等

現在、該当する情報はありません。