講習・試験のデジタル化を実現する製品に関する公募結果:研修管理@Web
留意事項(公募要領より)
- 原則として、応募に基づく情報をそのままカタログに掲載しております。
- 技術カタログに掲載する情報は、掲載技術に関する証明、認証その他何ら技術の裏付けを行うものではなく、あくまで技術の活用に当たっての参考情報として取りまとめるものです。そのため、技術カタログ掲載技術について、国(デジタル庁)による技術の裏付けが行われたかのような表示、宣伝等を行うことは禁止しております。
- また、技術カタログは、応募に基づく情報を掲載するものであり、その内容についてデジタル庁が評価等を行っているものではありません。したがって、カタログ掲載内容や、これに関する苦情等については、デジタル庁は何らの責任を有さず、応募者が責任を負うこととしております。
製品・サービス概要
企業名
株式会社 ケイエムシー
法人番号
7060001001539
企業概要ページ
製品・サービス名
研修管理@Web
製品・サービス概要ページ
製品・サービス概要紹介
研修管理@Webは研修登録、Webからの閲覧、申込、集計等が可能なシステムです。 会員の皆様は、常に自分が申し込んだ研修を確認できますので、申し込み忘れや、事務局への確認が削減されます。
機能1. 受講の申込み・受講料の決済
受講の申込み時に、本人確認を行う仕組み
本人確認書類による確認:本人確認書類等による本人確認を行う仕組みはあるが、実際に受講の申し込みを行う者の容貌との照らし合わせなどを行う仕組みはない
受講料の決済
決済機能なし:本製品・サービスには決済機能はない(本製品・サービス外で決済を行う必要)
機能2. 講習
視聴方法
- ライブ配信
- 収録された動画の視聴(所定の日時に視聴する必要がある)
- 収録された動画の視聴(受講者が好きなタイミングで視聴することができる)
受講開始時に、受講者本人であることを確認する仕組み
ID・パスワードによる確認:受講にあたり、登録されたID・パスワードでの認証を求めることができる
講習に関する各種資料のダウンロード
資料のダウンロードができる
講習実施中に、カメラ等により受講状況を確認する機能
- カメラ等を活用したリアルタイムでの確認:常時カメラで受講者の受講状況を撮影し、リアルタイムで受講状況を確認することができる
- 確認機能なし:受講者側の状況を確認する機能はない
不正受講対策の機能
- 録画視聴の早送り防止:(収録された講義動画の視聴の場合)講義動画の早送り視聴を防止する仕組みがある
不正受講対策に関する技術の詳細
研修動画早送り防止機能、視聴終了後にアンケート画面へ自動推移し回答完了後、受講完了ステータスにカウントされます。
機能3. 試験
講習の理解度を測るための試験を行う機能
あり
試験方式
- 受験者自身のコンピュータ等を利用して在宅で実施する、いわゆるWBT(Web Based Test)/IBT(Internet Based Test)方式に対応している
回答方式
- 記述式
- レポート提出形式
試験のタイミング
- 受験者の任意のタイミングで受験できる
受験開始時に、受験者本人であることを確認する仕組み
- 本人であることを確認する仕組みはない
- レポート提出形式
不正受験対策の機能
- 不正受験対策の機能はない
不正受験対策に関する技術の詳細
受講後に受講者が後日期間内にレポート提出形式
機能4. 修了証の発行
修了証の発行機能
機能あり
修了証の詳細
研修修了後に対象者へPDFにて修了証を発行(受講者ダウンロード)
その他の情報
価格等の情報
記載なし
システムトラブルなどに対応する機能
記載なし
講習等の実施者等との双方向のコミュニケーション機能
- 実施者等との映像・音声でのコミュニケーションが可能
- 実施者等とのチャットでのコミュニケーションが可能
対応可能な規模
受講登録者制限なし、講習について定員設定が可能、オンラインの場合Zoom契約人数によって異なる
受講にあたり、受講者側の端末で導入すべきソフトウェア等
- Zoom
- Microsoft teams
- 導入が必要なソフトウェアはない(ブラウザで講習・試験が完結する)
個人データの保存場所
- 日本国内のデータセンタ
情報の取扱いに関する各種認定の取得状況
- プライバシーマーク
その他、製品・サービスに関するアピール事項等
記載なし
導入実績
日本国内での導入実績
4件
官公庁が実施する講習での導入実績
4件
主な導入事例1
①栃木県看護協会が実施する研修業務での活用
②電話・FAX・メールで行っていた研修業務のデジタル化、コンビニ決済やZoom活用によるオンライン研修と集合研修のハイブリット研修も行っている。通信費用、消耗品のコスト削減の実現
主な導入事例2
①栃木県社会福祉協議会が実施するキャリアアップ研修業務での活用
②電話・FAX・メールで行っていた研修業務のデジタル化、通信費用、消耗品のコスト削減の実現
主な導入事例3
記載なし
問合せ先情報
問合せ先の担当部署・担当者
システム部
問合せ先の電話番号
028-613-5111
問合せ先のメールアドレス
system_atmark_k-m-c.co.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_
」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_
」を「@」(半角)に直してください。