子育て支援制度レジストリ

子育て支援制度レジストリは、全国の自治体および国がデータベースに登録した子育て支援制度情報を集約したものです。自治体が制度情報を登録し、アプリ事業者がその情報を活用することで、子育て世帯に必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型配信により届けることができます。
現在、子育て世帯は必要な支援制度情報を自治体のウェブサイトや広報誌、窓口相談など、様々な方法で個別に収集しています。しかし、情報が分散しているため、以下のような課題が生じています。

• 支援制度を知らないまま、必要な支援を受けられない
• 周囲に相談できず、情報を得る機会が限られる
• 申請期限を忘れてしまい、支援を受け損なう

子育て支援制度レジストリは、こうした課題を解決し、子育て世帯に必要な支援情報が確実に届く仕組みを構築することを目的としています。

対象となる制度

主に未就学児を対象とした子育て支援制度（124種類の制度類型※）を対象としています。
※2025年11月1日時点

具体的には、以下のような制度が含まれます。

• 妊娠・出産に関する支援（妊婦健診、出産育児一時金など）
• 乳幼児に関する支援（乳幼児健診、予防接種など）
• 保育・教育に関する支援（保育所、認定こども園、一時預かりなど）
• ひとり親家庭への支援（児童扶養手当など）
• その他の子育て支援制度

利用方法

自治体

マイナポータル申請管理の［外部連携制度・手続一覧］にて子育て支援制度情報を登録してください。
制度の改廃や内容変更があった場合は、適宜データを更新してください。

アプリ事業者

「電子申請等API（マイナポータルAPI仕様公開サイト）」より利用申請を行ってください。

取組状況

2023年度

東京都における先行プロジェクト（2023年度から2024年度）

東京都と国の連携により、子育て支援制度レジストリの先行プロジェクトを実施しました。

• データベースの構築
  • 都内62自治体および東京都で約7,800の子育て支援制度をデータベース化
• 民間アプリとの連携実証
  • 6自治体（千代田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、町田市、瑞穂町）において、9社の子育てアプリ事業者と連携し、プッシュ型情報配信の実証を実施
• 効果の検証
  • 子育てアプリを通じた効果的な情報提供の実現可能性を確認

2024年度

全国展開に向けたデータ整備

指定都市等150自治体の制度調査（2024年9月から実施中）

2024年9月より、指定都市等150自治体を対象に、子育て支援制度の調査を実施しました。

• 各自治体の子育て支援制度情報を収集
• データの標準化とデータベースへの登録
• 自治体によるデータ内容の確認

その他の自治体への展開（2024年度から2025年度）

指定都市等に続き、その他の自治体についても順次調査を実施し、データを整備しています。

2025年度

指定都市等での運用開始（予定）

• 指定都市等のデータを公開
• アプリ事業者によるAPI連携開始
• 子育て世帯への情報提供サービス開始

全国展開の推進（予定）

• その他の自治体のデータを順次公開
• 段階的に全国の自治体へ展開
• 子育てアプリ事業者との連携拡大

2026年度以降

サービスの拡充（予定）

• 対象制度の拡大を検討