令和8年（2026年）第4回政策評価・行政事業レビュー有識者会議（2026年8月6日（木）開催）

概要

本有識者会議の概要は、令和8年（2026年）政策評価・行政事業レビュー開催要綱をご覧ください。

開催情報

開催日時: 令和8年8月6日（木）13時30分から14時30分まで
場所: ハイブリッド開催
出席委員: 佐藤（一）座長、岩﨑委員、太田委員、神林委員、笹嶋委員、佐藤（主）委員、中空委員

議事概要

1.これまでの議論の報告
2.各事業の改善の方向性について
- ①デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト
- ②国家資格等情報連携・活用システム

資料

議事概要

事務局から開会宣言の後、松本デジタル大臣より本会議開催に当たっての挨拶を行った後、事務局の司会により会議が進められた。
まず、有識者会議座長より、第2回政策評価・行政事業レビュー有識者会議において取りまとめた報告書及び第3回政策評価・行政事業レビュー有識者会議（公開プロセス）での議論を踏まえ、事業改善に向けた提言について説明があった。その後、各事業担当者より、報告書及び公開プロセスを踏まえた事業改善の方向性について報告があり、有識者より各事業担当者からの報告に対して所感があった。最後に、松本デジタル大臣より全体に対しての所感があり、森田総括審議官より閉会の挨拶を行った。

事務局： それでは、第4回政策評価・行政事業レビュー有識者会議を開催いたします。
本日はウェブ会議システムを用いて開催をさせていただいております。
まず、開会に当たりまして、松本デジタル大臣から御挨拶をいただきます。

松本デジタル大臣： 皆様、お疲れさまです。第4回政策評価・行政事業レビュー有識者会議の開会に当たり、一言御挨拶申し上げたいと思います。
これまで3回にわたる議論に御参加いただきました。本日もお忙しい中、御参加いただきまして、改めまして感謝申し上げたいと思います。これまで本会合は、デジタル庁の実施する事業について、必要性・効率性・有効性の観点から有識者の皆様に様々な御議論、御意見をいただいているところでございます。これらの議論を通して質の高い行政を実現することを目指していきたいと思っております。
これまで、デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト、そして国家資格等情報連携・活用システムの2つの事業で改善に向けた御提案をいただいたところでございます。
本日はこれらの議論の内容をまとめた報告書を頂くとともに、皆様からの御提案を踏まえた事業の改善の方向性について御意見を伺いたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。

事務局： それでは、本日の会議の流れについて御説明申し上げます。
まず、委員の皆様に取りまとめていただきました報告書を、委員を代表して座長から御報告をいただきます。次に、各事業担当者から事業改善の措置・検討状況について報告をいたします。その報告を受けまして、委員の皆様から御講評をいただきまして、最後に松本大臣から所感をいただきたいと考えております。
なお、若干の補足説明になりますが、この後、御報告いただく報告書につきましては、デジタル庁の取組の中でデジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト、国家資格等情報連携・活用システムの2事業を選定しまして、事業改善の方向性等について委員の皆様に御議論いただき、5月の段階で暫定版の報告書を作成いただいておりました。その後、6月29日に公開プロセスを開催いたしまして、そこで委員の皆様からいただいた意見等を加えて最終版の報告書となっているということでございます。
また、各事業担当者からの報告につきまして、暫定版の報告書が作成された5月以降、各事業においては公開プロセスを含め御指摘をいただきました課題について、現在までに事業改善に向けた検討を進めてきております。その意味で、現時点での事業改善の方向性の措置・検討状況についての御報告となりますので、その点、御承知おきいただければと思います。
それでは、座長より、報告書について概要を御説明いただきます。よろしくお願いいたします。

有識者会議座長：   今回の報告書について説明させていただきます。
今年度の審議対象になりましたのが、デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトと、国家資格等情報連携・活用システムでございます。公開プロセスに関しましてもこの2つの事業のどちらも対象にさせていただいたところでございます。

○デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト
これまで行政機関の情報システムの調達といいますと、どちらかといいますと仕様書を作って開発をしていただくような形態が多かったと思います。ただ、昨今、民間でもそうですけれども、いわゆるSaaS、ソフトウエア・アズ・ア・サービスと言われている、ソフトウエアを使う側が動かすのではなくてどこか別のところで動かしてそれをサービスのように使うという形態が増えてきております。行政においてもこのSaaSというのは利用が非常に広がっているところでございますけれども、今回の審議対象のDMPは行政におけるSaaSの利用をさらに拡大するという観点から、行政向けのSaaSサービスのカタログサイトという形を提供して、国の行政機関や地方自治体がそれを見る。具体的に言いますと、そこで欲しいサービスがないかどうかを検索し、合致するものを見つけるというマーケットプレイスとして御提供させていただいているものでございます。後ほどまたあると思いますけれども、民間で同様のサービスは結構ございまして、今回は行政に特化したところが鍵なのだと思います。
さて、5ページでございます。目標設定、いわゆるKPIと呼ばれている数値的な目標をどうするのかというところを最初に御説明させていただきたいのですけれども、DMPではカタログサイトの提供をしているわけですけれども、そこから実際に契約に至る、いわゆる調達実績というものを評価軸に置いております。これ自体は非常に妥当といいましょうか、例えばこれが掲載されても契約に至らなければ意味がないところがありますので非常に妥当なのですけれども、ただ、後ほど詳しく御説明しますけれども、事業開始後に調達件数、いわゆる契約までに至ったケースが6件にとどまっているところがございまして、そこをどう考えるのかというところです。
あと、このDMPの事業の目的として、SaaSのカタログサイトを提供するだけではなくて、SaaSの提供事業者も多様でございまして、いわゆる中小企業、スタートアップというところも提供しておりますので、そういった中小企業、スタートアップのSaaSも広く行政側に知っていただいて使っていただくというところがございますので、我々としてはそういう目的を掲げているのであれば、中小企業やスタートアップが作ったSaaSに関しての調達実績というのを別に数字で出していただいたほうがよいのではないかというところを御指摘させていただきました。
そして、6ページでございます。これも目標の続きになるところなのですけれども、マーケットプレイスというのは当然情報システムで作ることになります。原課もかなり工夫してやっていただいているので、ある意味で安く上がっているという言い方はよくないのですけれども、予算をセーブしてやっていただいていることはよく分かるのですけれども、やはり費用がかかることはかかります。現状の調達実績がそんなに多くはないということを考えると、運用・開発のコストと比べて調達実績があまり伸びないようであれば、事業の継続自体に関して判断を考えなければいけないのではないかということで、我々としては、事業を継続するかどうかを判断するための目標としていつまでにどのぐらいの実績をつくるのかということを設定していただきたいということを述べさせていただいています。
調達実績、契約に至った実績をいかに伸ばすかというところが6ページの後半からでございます。幾つかの仮説は立てられるのだと思います。原課の方々としては、SaaSと言われている形態そのものが特にここでいうお客さんに相当する自治体で認知されていないのではないかという御指摘もあったところなのですけれども、ただ、このマーケットプレイス（DMP）の利用数といいましょうか、検索をしたときの数というのは毎週1,200件です。これはBtoBのこうしたサービスにしてみると少ない数字ではないはずなのですね。そう考えますと、利用者はそれなりにいるけれども契約に至っていないというところが問題なのではないかというところでございまして、そこは深掘りをして、DMPが自治体などの現場の方々にとって真に有益なものになっているかという観点で調査をしていただく。具体的にはヒアリングなども含めて調べていただくほうがいいのではないかということを指摘させていただいたところでございます。
7ページでございます。今回は我々はある種の評価フレームに基づいて説明しているので、似たような内容が何度も出てきて恐縮なのですけれども、6件というところをどう見るのか。特に検索数に対してギャップがあるということをどう考えるかということで、契約に至らない理由というのは幾つかあるわけですよ。一つはSaaSが認知されていないということもあると思うのですけれども、自治体の何か都合もあるかもしれない。例えば自治体側の財務や会計の担当者の方々がSaaSというものを認識していない可能性もありますし、あと、自治体によっては独自の会計ルールというものがネックになっているかもしれません。そうした原因を深掘りして、ボトルネックといいましょうか、ネックになっているところがあればそこの解消をしていくように努力をしてくださいというのが7ページでございます。
7ページの一番下のところでございます。ここも結構我々で議論になったところなのですけれども、簡単に言いますと、このDMPに関して言うと、国として今回提供していますけれども、国でなくてもほぼ似たようなことはできるはず。実際の民間向けのSaaSのデジタルマーケットはたくさんございまして、それが行政機関向けだからといって特別なところはあるのかというところがあります。そう考えますと、民間から同様のサービスが提供しようと思えば提供できるわけです。原課の方によると、行政機関が調達を目的としているSaaSの検索サイト、マーケットプレイスに関しては、民間のサービスとしてはまだ存在していないということでした。そういう意味でこれをやられているということなのですけれども、ただ、国がこれをやることによって民間の参入を妨げている可能性はあるわけで、民間がやっていなかったからやっていいというものでもなくて、民間の市場動向といいましょうか、状況を見てやっていただきたいなというのがこちらの要望となります。
8ページの真ん中のところでございます。今回、登録されているサービスが令和7年度末の段階ですと390件ということだそうで、これは結構な数を出されていると思うのですけれども、ただ、SaaSを見つけるときに行政機関側が欲しいニーズというのは結構ニッチなことがあり、それに合致するSaaSはそれほど数がないことがあります。特に1件だとすると、このDMPを使っている自治体側からすると同様のサービスが1件しかないように見えてしまって、その結果として、本来幾つかあったのだけれども1件しか見えなかったので随意契約を結んでしまうということになって、結果的に調達価格が上がってしまうという問題点があります。この点も登録するサービス数が増えれば解消されるところもあると思うのですけれども、引き続き対策を取っていただきたいというところでございます。
あとは、8ページの後半のところは使い勝手のところ、これはデジタル庁内部にとっても、使われる方にとっても、ダッシュボード等で使いやすくしてくださいということでございます。
最後の9ページの真ん中のところなのですけれども、これは「予算・体制」と書かせていただいていますけれども、このサービスの受益者はいるわけですよ。これを使って調達しようとする行政機関や地方自治体なのですけれども、そこからお金を取るというのはなかなか難しいところがございますけれども、そこにサービスを提供しているSaaSの事業者にとっては行政機関、自治体と契約すれば収益に上がるところですので、そうしたところから負担を求める、手数料などを求めるということも将来的には御検討いただきたいというところになります。

○国家資格等情報連携・活用システム
これは端的に言いますと、今、資格の確認をするときに紙ベースで進められています。それがいいのか悪いのかというところはあるのですけれども、マイナンバー制度を活用して、資格に係る申請であったり、資格を持っている人かどうかを確認する業務というところをデジタル化するというのが趣旨でございます。例えば資格の保持者、資格の取得が簡単になったり、住所が変わったときに一括で複数の資格の手続ができたりするというところがあります。あと、資格確認に関しては、特に多いのですけれども工事関係の確認は結構頻発するところがあるので、そういう方々にとっても便利なのかもしれません。
10ページは、本事業に対するKPIのところでございます。こちらの当初のKPIというのは、現状もそうだと思うのですけれども、この資格制度に登録されている資格の件数を見られていました。でも、本来の趣旨からすると、資格が何件登録されているかではなくて実際どれだけ使われているかが重要でございますので、この制度を使った申請や手続の件数をKPIにしてくださいというのが、まず我々のこの事業に対する要望となります。
次に、現状128の資格が登録されたのか、見込みを含めてかもしれませんけれども、これは結構な数だと思うのですけれども、資格もいろいろでございまして、こういったオンライン化、デジタル化が向いているものとそうでないものもありますので、そこを考えて選んでいただきたいということと、今回対象として想定されている資格以外でもデジタル化のニーズの高いものに関しては積極的にこのシステムに載るようにしていただければというのが我々の要望となります。
それから、11ページの真ん中のところでございます。「アプローチ」と書かれているところは何かというと、資格のデジタル化によって、申請にしてもそれを実施するためにシステム側の手間はかかるわけです。しかし現状、例えば一回の手続又は申請などでどのぐらいのコストがかかるのか、また、資格当たりどれだけかかるのかというコストモデルを精緻化してくださいということです。ただ、細かく見ても分からないということがあるかもしれませんけれども、資格もいろいろ種類がございまして、ある程度資格の申請の仕方であったり、確認の仕方によってグループ分けはできるかと思いますので、もう少し精緻にコストを分析していただけるとよいのではないかというのが我々の要望になります。
続きまして、12ページでございます。いきなり紙をデジタルにしてくださいと言ってもそれはなかなかできるものではなくて、少なくとも移行期間は紙とデジタルが併存するということになると二重投資になります。かといってもう紙は全部やめます、全部デジタルにしますといいますと、資格に関わられている方、資格を出す組織もそうですし、資格を確認される組織もそうなのですけれども、今まで紙で済んでいたものをデジタルにするということはある程度設備投資しなければいけないので、コストがまたかかります。ですので、それはどちらがいいのかというのは資格によるところがかなりあるので、資格に応じて併存させるのか、デジタルにそろえるのかということも含めて御検討くださいというのが12ページの前半になります。
12ページの後半なのですけれども、資格によってこのシステムの有用性といいましょうか、使う頻度が大分違うというのが正直なところだと思います。先ほどの土木・建築の資格は資格確認が頻繁に起きますというのは、比較的短期でお仕事をされる方が多いので、その都度資格確認をするということが起きてしまうのですけれども、一方で、例えば美容師さんや床屋さんなどの資格に関して言うと、それほど頻繁に確認が起きているわけではないというところもございますので、やや資格によってこのシステムが便利になる方とそれほど恩恵を受けられない資格をお持ちの関係者がいらっしゃいますので、ある程度これによる恩恵のある方々から費用を取る、例えば資格確認をするときに一回幾らみたいな形、または資格を登録するときに幾らという形かもしれませんけれども、費用負担をお考えくださいというところが12ページです。
13ページの前半です。そういう意味で、このシステムによる利便性を受け取る方、つまり受益者というのが必ずしも明確になっていないというところがありますので、もちろんこれは資格によって依存するところだと思いますけれども、受益者というものを明確化して、それに応じて受益者負担を求めるということになると思いますので、まず受益者を明確にしてくださいというところでございます。
それで、最後のところでございますけれども、この事業は一者入札になっており、一者入札になりますと当然競争が働かないので適切ではないので、なるべく複数にしていただきたいのですけれども、ただ、現実的には一者入札でそこと契約するということは多いと思います。そう考えると、一者入札とはいえ、いかにコストが上がらないようにしていただくかということなので、そこに発注するにしてももう少し原課で工夫して、なるべく削減する方向に御努力いただければというところでございます。

事務局： それでは、事業担当者から報告書を踏まえた方向性などについて報告をいたします。
まず、デジタルマーケットプレイスカタログサイトの下津参事官、よろしくお願いいたします。

事業担当者：
○デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト
それでは、デジタルマーケットプレイスカタログサイトに関しまして御説明をさせていただきます。「有識者会議の議論を踏まえた事業改善の方向性」という資料に、これまでの有識者会議で各委員からいただきました改善提案、そして、それら改善提案を踏まえました措置、それから検討状況をまとめております。全部で7点にまとめさせていただいております。
まず、資料は2ページ目の大きい黒丸の1ポツ目、それから2ポツ目でございますけれども、これらは主にKPI、目標設定に関していただいた御提案でございます。導入可能なSaaSの類型を特定した上で、DMPを通じた適切な調達件数や、中小・スタートアップの調達割合に関する目標を立てるべき、でございますとか、事業継続を判断する上でのKPIについても、いつまでに、どの程度という観点で設定すべき等々の御提案をいただきました。
KPIにつきましては、調達件数目標等、既に立てているものもございますけれども、適切なKPIを立てることは、今後、この事業をどうしていくかを判断する上でも大変重要であると我々も認識しておるところでございまして、今回いただいた御意見も踏まえまして、既に立てているKPIに固執することなく検討させていただきたいと考えている次第でございます。
同じページ、資料2枚目の3ポツ目から、次のページ、資料3枚目の上から3ポツ目までは、アプローチ、政策手段に関していただいた御提案でございます。まず、調達実績に関しまして、資料2枚目の3ポツ目でございます。DMPを通じた調達実績を分かりやすく可視化するためのダッシュボード等の検討、それから、次のページに行っていただきまして、資料3枚目の最初のポツ、ボトルネックの解消という御提案をいただきました。
御指摘のダッシュボード等の整備につきましては、例えば、調達実績のほかにどのような情報をどのような形でDMPのウェブページに掲載すべきか等につきまして、技術部門とも話をしておりまして、既に検討を進めているところでございます。
また、ボトルネックの解消策を検討するに当たりましては、御指摘いただいた多角的な視点ということも含めまして、今後、検討していきたいと考えている次第でございます。
資料3枚目の2ポツ目でございます。民間サービスとのすみ分けにつきましても御提案をいただきました。現時点ではDMPを使ってスムーズに契約ができるという特徴も含めてDMPと同様の民間サービスは確認されていないという認識ですけれども、こちらにつきましては引き続き民間市場の動向を調査しまして、その変化に応じたすみ分けについては十分な検討をしていきたいと考えている次第でございます。
また、3ポツ目でございます。DMPによって随意契約が誘発されてしまうといったことが起きないように検討すべきという御提案でございます。現在も調達仕様チェックシートの設計等を通じまして、調達候補が不当に1者になってしまわないようにしておりますけれども、調達の公正性の確保というものは非常に重要だと我々も認識しておりますので、引き続きその確保のための方策については検討したいと考えております。
最後、4ポツ目でございます。DMPの利用者から手数料を徴収することも検討すべきという御提案もいただきました。現時点ではDMPを利用していただくという点を優先しておりまして、直ちに利用料をということは考えておりませんが、今後の利用実績や事業者が享受する便益、運営コスト等々を総合的に勘案いたしまして、手数料徴収の在り方については検討させていただきたいと考えている次第でございます。
簡単ですが、私からは以上でございます。

○国家資格等情報連携・活用システム
同じ資料の4ページ目からになります。まずは本システムの事業目的・概要ということで冒頭まとめさせていただいてございますが、先ほど座長からも御説明いただいたとおりでございますけれども、紙媒体を前提に運用されているという国家資格関係の事務につきまして、マイナンバーの活用によって各種申請手続等のデジタル化を推進することを目的としている。もって、国民の方々の利便性向上、行政運営の効率化といったところに関するということを目的としているものでございます。
そうした中で、指摘を7点ほどいただいていたかと理解してございます。
まず1点目でございますけれども、システムの対象とする資格について、利用のニーズの高いものを優先すべきであるという御指摘でございます。少しこの概要・経緯も含めての御説明になってしまいますけれども、このページにまとめさせていただいてございます。この国家資格等における各種手続でありますとか、国家資格等の証明、それぞれにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、紙、対面、郵送、また、目視といったところでアナログが主流になっていたところでございまして、そういたしますと、この確認等に当たりましても保有者、確認する者の双方に負担が大きく、証明の確実性や迅速性といったところに課題があったというところでございます。
こうしたものの解決に向けまして本システムの対応ということを進めてきたところでございますけれども、各国家資格等が個別にシステムを用意するということになりますと、やはりスピード、コストの面からなかなか困難であるといった中で、令和2年以来の累次の閣議決定等に基づきまして、共通で利用できるシステムといたしまして本システムをデジタル庁が構築・運用というところを進めてきました。
一方で、併せて同じく累次の閣議決定等に基づきまして、我々デジタル庁が牽引役となりまして、各国家資格等の所管省庁等の関係者にこの利用というところをしていただけるように着実に推進してきたというところでございます。そうした中で、今年7月現在で22の国家資格が利用を開始している、その他108の資格等が利用に向けて準備を進めているという状況に至ってございます。
こうした130の国家資格等におけるシステムを利用するといった最終的な判断、また、今後、これら130以外の国家資格等における本システムを利用するか否かといったところの御判断に関しましては、こちらはデジタル庁が権限を持つというものではなく、各国家資格等の所管省庁等の皆様に御判断いただくというところでございますけれども、デジタル庁といたしましては、そうした中でも牽引役として利用の働きかけというところを行ってきたところでございます。
これまでもその働きかけを行う中で、資格保有者が多い国家資格でありますとか、資格証明の機会が多い国家資格等については特に重点的にこの働きかけを行ってきたところでございます。今後とも、先ほど御指摘もございましたけれども、利用ニーズの高いものにつきましてはより利用のメリットが発現するということは御指摘のとおりかと思いますので、そういった点に鑑みまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。
続いて、2点目でございます。5ページ目になりますけれども、KPIの関係です。どれだけ使われているかという観点から設定すべきではないかという観点からの御指摘だったと理解してございます。現在、利用資格件数というものを設定してございますけれども、よりシステムの実際の利活用の状況に着目した指標が設定されるべきではないかということだったかと認識してございます。そうした中で、矢羽根の2つ目でありますけれども、今般の会議の御指摘を踏まえまして、令和8年度の行政事業レビューシートから、KPIといたしましてこれまでの利用件数でありますとか、オンラインの申請件数といったところに加えまして、実際の利活用の状況に着目した指標といたしましてマイナンバー情報連携件数ということを新たに加えることとしたいと考えてございます。各指標については下のほうでそれぞれどういったものかとまとめさせていただいてございますが、一番下に今回追加したマイナンバー情報連携件数というものを書かせていただいてございます。どれだけ住民票の写しや戸籍の写しの取得・添付が省略されたかというところが示される件数かなと考えてございますので、より実際の利活用に着目した指標としては適当ではないと考えてございます。
続いて、6ページ目になりますけれども、こちらはグループ分けをした上でのコスト分析等が必要ではないかという中での御指摘だったかと理解してございます。矢羽根の1つ目になりますが、このメリットに関しましては、定性的には下に隅付括弧でまとめさせていただきましたけれども、資格保有者におけるメリット、これはオンラインで手続を行うことができること、また、管理者のほうはオンラインでそれを受けるということができる。また、広く国民の皆様を含む資格確認者については、資格確認を紙ではなくてデジタル資格者証というところを使って確実にできるということが主体ごとのメリットになってくると考えてございます。
こういったメリットがあるかと考えてございますけれども、これらにつきまして、会議でもいただいた御指摘を踏まえて、可能な事項につきましては一定の試算として可能な限り定量的に把握するということを検討してまいりたいと考えております。
また、2つ目の矢羽根になりますが、コスト分析に関しましても、冒頭申し上げましたとおり本システムは共同利用システムとして整備しているところがありまして、性質上難しい面もあるかとは考えてございますけれども、御指摘を踏まえまして、直接的なこのシステムの整備・運用にかかる費用を定量的に把握するということはもちろんでございますけれども、精緻なコスト分析についても検討を行ってまいりたいと思います。
続いて、7ページ目になりますけれども、二重投資という観点からこういう方法についてどう考えていくのかというところで御指摘をいただいたところでございます。矢羽根の2つ目になりますが、この国家資格のオンライン化・デジタル化については一般的には紙ベースの処理とオンライン処理が併存する中で、資格の保有者の方が登録や変更の手続を行う中で、従来の方法によるのか、それともオンラインによるのかということを選択していただくというのが通例になっているのかなと考えております。こういったことを前提としつつも、資格保有者におきましてオンライン申請等の手続を選択する方がより増加することに伴いまして、双方のメリットが増大してくるということはあろうかなと考えてございます。あわせて、コストの削減にもつながるのではないかと考えてございますので、本庁が牽引いたしまして各関係者と連携いたしまして、メリットの方法の分かりやすい説明でありますとか、積極的に資格保有者に対する説明を行うといったことを通じてこのオンライン申請がより行われるようにということで取組を行ってまいりたいと考えております。
一例といたしまして、矢羽根の3つ目にございますけれども、建築基準適合判定資格者といった資格に関しましては、このシステムの利用開始に伴いまして、昨年12月から新規登録申請については原則オンラインとすると。オンライン申請が行えない事情がある場合には紙申請とするという運用をしていると承知をしてございます。一般的にどうしてもオンライン手続が困難であるという方もいらっしゃるということ、また、マイナンバーカード自体が義務ではなく、所有していない方も一定数存在するという中で、そういったことに鑑みますとなかなか簡単ではない部分もあると思料しているところではございますけれども、本庁におきましても、こうした原則オンラインによる受付とした事例といったものにつきまして、他の国家資格の所管省庁の皆様においても参照いただけるように、分かりやすい周知等の取組を行っていきたいと考えております。
次の項目に移らせていただきます。5個目と6個目をまとめたものでございます。受益者の在り方と利用料徴収の在り方でございます。受益者につきましては広い方が含まれるということ、そのメリットに関しましては先ほども触れたとおりでございます。これをどのように考えていくのかということを連携して取り組んでいきたいというところでございます。
また、利用料徴収に関しましては、下の矢羽根の2つ目の隅付括弧にありますとおり、例えば受益者の考え方、コスト算定の難しさ、公平・公正な利用料の設定の難しさ、また、まだ利用が十分に進んでいないという現状でありますとか、現時点で利用料を導入することによって阻害要因になるのではないかといった懸念点もあるという中で、なかなか簡単ではない部分もあるかと考えてございますけれども、こちらにつきましても御指摘を踏まえまして、関係省庁と連携して引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
最後、長くなり恐縮です。9ページでございますけれども、一者応札となっていることについてでございますけれども、こちらは令和7年度については一者応札となっていたところではございますけれども、御指摘も踏まえまして、複数応札の実現を目指して取り組んでいく。令和8年度の調達におきましては、複数でございます。こちらは来年度以降もしっかり分かりやすい説明等を通じながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

事務局： それでは、委員の皆様から御講評をいただきたいと思います。まず、順番に御発言いただきまして、最後に座長からもいただきたいと思います。

有識者会議委員： まず、2事業ともに課題と改善策を丁寧にまとめていただいたと思います。引き続きサービスの利便性の向上と効率化に努めていただきたいと思います。
政策評価の視点で申し上げますと、DMPはSaaS製品などの導入支援策を促進するということで、中小・スタートアップを含む調達参入を促進する中小企業支援策や、また、競争環境を促すということで、より質の高い信頼できるSaaS製品の向上にも貢献できるという意味で非常に有意義であると思っています。
また、国家資格は個別システムと比較しますとメリットがある点は有意義でありますが、中長期視点で保守運用まで含めて将来にわたり行財政改革に資する評価改善に努めていただければと思います。
政策面では特に有事や非常時に、コロナの教訓も得て、迅速な国家資格保有者の把握や緊急時の動員、将来の人口減少、超高齢社会での介護人材不足など、リアルデータを取得できるようになると思われますので、こういった点は既に内閣府、あるいは厚労省などでも議論されている点かと思いますが、ぜひ進めていただけるということと、自治体の事務負担軽減の面でもこの情報連携は非常に大きな意味を持つと考えています。
今回の日本成長戦略の17分野のデジタル分野では、公共分野のAX・DX基盤の構築や、AI・SaaSの国産品の育成、公共SaaSを複数自治体に提供しやすい開発環境の提供など、民間投資や市場拡大への好循環の実現が成長目標、戦略目標に掲げられておりまして、この点については松本大臣のリーダーシップの下にまとめていただいているかと思います。今回の議論を基に引き続き政策の質を高めて、成長戦略に資する良い事業に向かわれるということに期待申し上げたいと思います。

有識者会議委員： 御説明ありがとうございました。報告のほうも非常に丁寧に議論を拾っていただいて、完成度の高い内容になっていると思います。
まず、DMPについてですけれども、各自治体のシステム開発というのは従来スクラッチから開発するということで非常に多重投資されていたと理解しておりますけれども、それを避けるためにこういったプラットフォームができるということは非常に有意義かと思いますが、やはりあまりに利用実績が乏しいということで、今後、維持費もかかることですから、どれぐらいの目標に達したら継続、そうでなければ撤退というラインを明示化するということは重要な点ではないかと思います。こういう事業は始めるのは簡単で、かつ、撤退しないのでどんどん積み上がっていってしまう。行政の効率化という観点から、撤退ラインを明示するということは非常に重要だと理解しております。
国家資格等情報連携・活用システムのほうなのですけれども、これは既に報告書でも指摘されて、座長からも指摘がありましたが、非常にまれにしか行わない手続をDXするということでして、一年に1回しかやらない作業をマニュアルを読んで利用の仕方を学んで全員が1回ずつやるというのは非常に効率が悪くて、たとえそういう場合であっても非常に直感的なユーザーインターフェースですぐにできるようなものならいいのですが、往々にして非常にユーザーインターフェースの出来が悪いということで、非直感的な手続を2時間も3時間も勉強して1回だけ作業するということにならないように、紙のほうがいいのか、デジタルのほうがいいのか、また、利用頻度等という手続面での最適化というのが非常に重要なのではないかと感じた次第です。

有識者会議委員： 各事業のデメリットにつきましてはほかの委員の方々からも既にコメントがあると思います。私からは最後、そうはいってもやはりメリットもあるのだということも自覚をしていただきたいということでコメントさせてください。
最初のDMPのほうは、一つは公的機関がこのようなマッチングプラットフォームを作るということについての意味というのはあると思います。何が公平なシステムなのか、何が公正なシステムなのかということについての一つの基準をつくることになりますので、逆に言いますと、そこで何か見えないところでバイアスが入るという疑いがないようにシステムを運用していただければと思います。
国家資格等情報連携・活用システムのほうは、これはもともとは国家資格ということで設計されて運用されていると思うのですけれども、昨今の日本の制度ですと、例えば私が念頭に置いているのは外国人の在留資格なのですが、公的な意思決定をするときに大臣が指定した資格を利用するということがままあり、それが国家資格になっていないことがあります。日本語能力検定試験が典型なのですけれども、そういう半公的資格を国家資格のような形で運用されているものにも運用実績を広げるということを考えていただければ、このシステムの有用性も大きくなるかなと考えております。このように外延的にこういったシステムを動かして拡張していくということも念頭に置きながら、効率的な運用をお願いできればと思います。

有識者会議委員： 1つ目なのですけれども、国家資格等の情報連携のところでも指摘されているとおり一者応札が多くて、公開プロセスの後に外部有識者点検でこれについてもいろいろと見させていただいたのですが、そこでもやはり一者応札が多いのですね。これは別にデジタル庁に限ったことではなくて、国一般的にそうなのですけれども、コストの精査というのが求められるのと、それから事業者に対して例えば成果報酬で払うであるとか、そういう形で支払いの仕方の工夫もあっていいかなという気はするのですね。高く払っておいて結局利用実績がありませんでしただと、実際に使っていないわけですから、成果報酬のような仕組みというのも本来あっていいかと思いました。
それから、国家資格等の情報連携のところなのですけれども、国家資格はいいのですが、教員免許を含めて都道府県や自治体がやっているところについてもこれから広げていくことが求められると思うのですが、自治体によっては取組に濃淡があるので、国はやれと言えば大体みんなが横並びでやりますけれども、自治体はかなり濃淡がありますので、これもある程度人が行き来する時代でもありますので、全ての自治体でやってくれないとデジタル化のこういうメリットは生かせないと思うのですね。ですから、この件に関しては自治体に対してかなり強い働きかけが求められるかなと思います。

有識者会議委員： 両事業とも現時点で指摘されたポイントについて対応されてきていると思います。ただし、十分でないものもあると思いますので、これで終わりではなく、不断の見直しを続けていただきたいと思います。
DMPカタログサイトにつきましては、契約量を増やすことはとても大事なアウトプットだと思いますが、各行政機関にとって取り組みやすいものになったということこそがアウトカムだと思いますので、そこまで育てていただきたいと思います。
また、国家資格等のシステムにつきましては、平時にはコストやベネフィットを考えておくことが大事かと思うのですが、非常時にどう活用していくかということも考えておくことが大事かと思います。
かつ、価格の適正化はやっていただくということに加えて、手数料を使う人が払ってもいいと思うような、それぐらいのところまでシステムとして育ててもらったらよいのではないかなと思います。

有識者会議委員： 最初に、皆さんもおっしゃられていますけれども、2つの事業につきまして非常に御丁寧に意見等を拾っていただきまして、また、対応策なども提案していただきまして、本当にありがとうございます。非常に丁寧なお仕事だと思いました。
その上で、私は全体的に申しますと、とにかくこういうものは進めていくということがまず大事かなと思っております。ただ、その点から申し上げますと、DMPに関しましては、今、様々なソフトウエアの開発環境というものが生成AIなどの登場で大分激変しておりまして、いろいろな事業者さんが今、開発会社を新たに立ち上げては参入しやすいような状況になりつつあると思います。そういった中でこういった枠組みを利用しまして、サービス、ソフトウエアの調達の価格を抑えていくとか、より良いシステム調達につなげていくというのはあると思うのですけれども、技術的にもいろいろなことが検証できるのではないかということを私は個人的には期待しています。
資格につきましても、こちらも最初に申しましたように、とにかくこのシステムを今後運用していくということが大事だと思っております。在留資格のようなすぐに確認しなくてはいけないようなものといいますか、採用する側もかなり必要なものといいますか、そういった資格の確認というのは実はいろいろなところで発生しておりますので、実際に運用を始めてみて、それで実はかなりこのシステムのおかげで便利になってきたということが見えてきたら、受益者負担といったところも期待できるのではないかと思いました。

有識者会議座長： 今回、我々が評価をする上で、2つの原課の方々には資料の取りまとめ、また、御出席いただいて回答ということで本当にお手間を取らせました。本当にそれは御礼を申し上げたいと思います。委員から結構忌憚のない意見がありましていろいろ驚かれたと思いますけれども、ぜひ活用してより良いものにしていただければと思っております。
あと、これはコメントなのですけれども、そもそもデジタル庁の政策評価と行政事業レビューは、どちらかというと評価というよりはこれをなるべくうまく使ってほしいということで、このレビューの結果を予算獲得に使ってほしい。過去にはここで人員をもっと増やしたほうがいいですとか、予算をつけたほうがいいですということを実は表明したこともあって、そういう手段に使っていただきたいので、もう少し早いタイミングでやらせていただくといいと思いますし、あと、恐らく我々はまずデジタル監にこうしてくださいと要請をした上で、大臣を含めて政務3役に御報告するほうが筋だと思いますので、その点も御配慮いただければ。

事務局： それでは、これまでの有識者会議で取りまとめられました報告書、それから各事業担当からの事業改善に向けた措置・検討状況につきまして、松本大臣より所感をお願いいたします。

松本デジタル大臣： 委員の皆様、ありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。頂いた報告書を基に、この事業についてさらにブラッシュアップをしてまいりたいと思います。
DMPに関しては、この事業そのものをぱっと僕が最初に見たときに、これはなかなか役に立ちそうだと思いました。まだそれが皆が実感しているようにならないのは、明らかにマーケットプレイスに参画している人たちが圧倒的にまだ少ないのだろうと思います。マーケットプレイスですから、そこへのぞきにいっても何か面白いものが売っていないとマーケットプレイスにならないのと一緒で、一つの分野でもたくさん出ていないと選択肢もないし、そこではなかなか簡単に調達がいかないのだろうなと思いますので、何といってもそこを増やしていく努力というのは我々としても続けていかなければいけないと思います。その中で初めて調達率がどうなのだというKPIが数字として意味合いを持ってくると思うので、正直、6件と聞いたときにも、私自身もそれだけみたいな感じにしか思わなかったので、これはこれからもっと努力していく必要があると思います。
それから、国家資格等情報連携・活用システムなのですけれども、これは担当者が一生懸命やってくれているのであえてあまり言わなかったのですけれども、今日は委員の何人かからどこが役に立つのみたいな忌憚ない意見が出てきていて、それはとにもかくにも使用頻度の問題だと思います。確かに国家資格自体にとっては使用頻度が多いものがあるし、これは非常に役に立つだろう。僕は医師なのであえて申し上げますと、医師の国家資格の免許証なんて病院を移るときに医師免許証のコピーを病院に出すというぐらいのときしか出すことがないのですね。だから、業態によってはあまりあってもなくても変わらないよねというところもあるので、少しそこは色をつけないと、というか、多分宣伝の問題です。どこに向けてこういうシステムがあるのだよということをしっかり宣伝していくかということは考え直したほうがいいかもしれない。
それから、委員の皆さんからもお話があったように、資格そのものをもう少し拡張していく、これもありだと思います。国家資格から入るのは構いませんけれども、仕組みが出来上がったとなれば、これから後、それをどう拡張していくかということにそろそろ手をつけないと、作ったはいいけれどもあまり利用者が少ないよねという話になってしまうのは非常にここまで努力しているのがもったいないですから、ぜひそこはもうちょっと前に進めていただかなくてはいけないかなと思うというのが私の率直な意見でございます。
いずれにしましても、頂いた報告書はきちんと受け止めて、より良い事業にしていく努力をしていきたいと思いますので、引き続き委員の先生の皆様方の御協力をお願い申し上げたいと思います。

事務局： これで本日の議事は全て終わりました。
最後に、森田総括審議官より閉会の御挨拶を申し上げます。

森田総括審議官： 改めまして、4回にわたる御議論、それから取りまとめ、政務に対する御講評、それから順番が前後してしまいましたけれども、デジタル監への御報告という形で、誠にありがとうございました。議論、指摘を踏まえまして、それから来年度のレビューのタイミングも含めまして、本日報告した改善策・改善の方向性を踏まえて、引き続き改善に努めてまいりたいと考えてございます。
今後もPDCAが大変重要でございますし、来年以降もレビューは当然続きますので、引き続きどうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。

事務局： 以上をもちまして、本日の有識者会議を終了いたします。