令和8年（2026年）第2回政策評価・行政事業レビュー有識者会議

概要

本有識者会議の概要は、令和8年（2026年）政策評価・行政事業レビュー開催要綱をご覧ください。

開催情報

日時：: 令和8年5月29日（金）15時00分から16時30分まで
場所：: ハイブリッド開催
出席委員：: 佐藤（一）座長、岩﨑委員、神林委員、笹嶋委員、佐藤（主）委員、中空委員

議事次第

1.各事業の解決の方向性について
- ① デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト
- ② 国家資格等情報連携・活用システム
2.政策評価・行政事業レビュー暫定報告書（たたき台）について
3.公開プロセス対象事業の選定について

資料

議事概要

1.各事業の解決の方向性について

事務局から開会宣言の後、各事業の解決の方向性について担当から事業の目的・概要・課題・目標を説明し、順次、質疑応答が行われた。
主なコメント・質疑については以下のとおり。

① デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト

委員： イギリスのDMPの例が示されましたが、2009年に160億ポンド使っています。相当な金額ですが、これと同じレベル感で日本もやっていかないと成果が得られないと見るべきなのでしょうか。今使っている費用で、5年間ぐらいはイギリスでも成果があまりなかったので、ある程度辛抱強く見たほうがいいという示唆と考えますが、金額単位で見たときの効果との兼ね合いを教えていただけますか。

担当： まず、御指摘のとおり、イギリスにおいては、160億ポンドという過大な金額がICTにかかっているのではという問題意識から、きちんとクラウドサービスに移行すべきではないかという問題意識で移っています。現状、日本のIT調達の予算規模は1兆円ぐらいなので、イギリスと比較すると規模感としては小さいとは思ってます。そこに関してどのように評価するかというところについては、そもそもイギリスのサービス水準が日本のサービス水準と比較してより優れているのかがポイントですが、そこは十分に把握できていないため、予算規模の適正さについては、判断しづらいと思っています。
英国がDMPを通じてクラウドサービスに移行することでコスト削減を狙っていったのと同じように、行政サービスを効率的に提供するという観点からはそういったクラウドサービスをより使う方向に公共調達全体をシフトしていくということは日本にとっても意味があり、その方向性自体はイギリスと同じ方向を我々としても向いたほうがいいのではと考えています。

委員： ITやDXというのは、先行例を踏まえることで、後発は安上がりになることを考えると、費用対効果はイギリスの例を見てもう少し精査するべきと考えました。もう一点は、クラウドに移行することで、外国製が大半を占めるクラウドが経済安全保障上、どのような問題を引き起こすかという点についての頭の体操も必要かと思います。

担当： まず安全保障といった観点に関しては、関係省庁と連携してサプライチェーンリスクをソフトウエア登録の段階で確認しています。具体的には、ソフトウエアをベンダーに委託して開発しているSaaS事業者がいた場合に、ベンダーの国籍や開発・運用している場所に関する情報や、プラットフォーム自体がどこの国のものであるか、どういった手法のものかといった点をチェックしており、関係省庁とも連携した上で、そこのサプライチェーンリスクといったところを確認し掲載しています。

委員： ほかの省庁にも申し上げていますが、行政事業レビューなので、本来はレビューシートに基づいて議論をするのが筋です。今はレビューシート見える化サイトがあるので確認はできますが、レビューシートを用意いただきたい。それから、2023年度と2024年度に当初予算の要求額がゼロになっていながら、執行額4億9500万円が何でついたのかが分からないのですが、補正予算でしょうか。また、この執行率はどれくらいでしょうか。それから短期アウトカム、長期アウトカムで一体何がKPIなのかがよく分かりません。アウトプットは、クラウドサービスの登録数ですが、2024年度の段階で660のところが累計でまだ330です。660に対して330で未達なのに、2025年度の当初見込みを944と増やしているのはなぜでしょうか。また、その次の短期アウトカムのカタログサイトへの事業者及び行政機関のアカウント登録数もあまり実績が伸びていない割には当初見込みを伸ばしているのはかなり強気だと思いますが、根拠を教えてください。
あと、支出項目について、シンプレクス株式会社というところに全額払われており、開発・運用を任されているのだと思いますが、これは入札が2ということなので、2社あったという理解でよろしいでしょうか。その割に落札率が100％になっていますが、これは企画競争だから100％ということなのか、その下にある企業については、株式会社シンプレクスが入札をかけて契約を結んでいるという理解でよいでしょうか。

担当： まず予算のところですが、デジタル庁内の仕切りもあって、一括計上予算という形で計上しているものですので、基本的に要求の際はそういった内訳はお出ししません。一括計上予算の場合は、予算は一律空欄ということになっております。その中で執行額についても、そこはシンプレクスに委託するような形でその金額を執行額として入力しています。あと、KPIについてのお話があったと思いますが、KPIのところをもう一度よろしいですか。

委員： 普通はロジックモデルの下にKPIがつくはずなのですが、どういうKPIがロジックモデルにそれぞれ対応しているのかということと、レビューシートに書いている記載のとおりで結構ですかというのと、目標が未達の割には当初目標を引き上げていくのはどういう見込みに基づくのかというところです。

担当： KPIについては、実績も踏まえた上で目標を設定させていただいており、DMPについては令和６年末に本格的な運用サービスを開始し黎明期といえる状況ですが、今後はカタログサイトの情報数も増えていくことを見込んでKPIを設定させていただいているというものです。今、設定させていただいているKPIがクラウドソフトウエアサービスの登録数や、ユーザー数、調達の件数になります。DMPは調達にも活用できる行政機関が仕様に基づいて適切なサービスを検索・選定することができるという意味でも情報の非対称性を解消するという点を成果目標としており、それに基づいて先ほど申し上げたKPIを設定しています。

総括審議官： 1点だけ、横からすみません。944という2025年度の目標を設定するときには、2024年度の結果である330というのはまだ確認できていないタイミングで設定しているのではないですか。330を確認しつつ944を設定しているのではなくて、少し設定のタイミングと実績を確認するのが前後ずれているというのがあったり、それも後で書面で共有したらいいのではないでしょうか。

担当： 経緯も含めまして整理して書面で回答させていただきます。

委員： 最後に一括計上についてです。一括計上というのは、ほかの省庁が使う予算を一括計上して後でその予算を配分するというやり方だと思いますが、この年の支出はデジタル庁だけですね。何と抱き合わせして一括計上と言っているのかよく分からなかったのですが。

担当： デジタル庁所管で一括で予算を計上させていただいていて、実際に執行する際に各省の所管のシステムであれば、そちらに移替えをして執行しているというものになります。

委員： つまり、実際お金を使うときには、それぞれの省庁から出ていくからという意味なのですね。分かりました。
もう一つ。自治体が使うときには自治体にお金を配るという理解でいいですか。

担当： 自治体は全く関係ないです。国の機関だけです。

委員： 国のほうだけですね、分かりました。

委員： 例えば最近スタートアップなどには開発のほとんどをAIに任せているというところがありまして、そういうところはサービスなどをつくっていく分には大丈夫だと思いますが、トラブルが起きたときなどのサポート力といいますか、そういうときに迅速に動けなかったりするおそれがあるかと思うのですけれども、そういうところは見ていますか。

担当： そういった開発において生成AIをどのように活用しているかといったところは見ていないというのが現状です。
一方で、サービスの中に生成AIのモデルを活用している、生成AIサービスを組み込んでいる場合があり、そういった場合についてはどういったモデルを活用しているのかをベンダーの方に確認しています。

委員： これからそういうところで問題がもし起きたら知見を積んでいくという感じですかね。たまたまそういうトラブルが起き、しかも当事者が結構困っているような事例を見聞きしたものですから、こういう質問をしました。

座長： 同様のサービスが今民間になかったとしても、行政でそのサービスをすることが間接的には民業圧迫になり得るので、現時点でないからといっていいというわけではなくて、民間でやれるのであれば民間でやれるものがいいわけで、これは理由にはならないのかなというのが正直なところです。
あと、私の質問のところであまり意図を御理解いただけなかったところが幾つかあったので補足をさせていただきますけれども、中小と大手の云々に関して言うと、SaaSのメリット、SaaSにおいて中小と大企業のどちらがいいかという話と、このDMPにおいて中小と大企業のどちらがいいかというのは違うので、御回答はSaaSに関する中小企業・大企業の話になっていったので、あまり質問の意図が伝わらなかったのかなというところです。
それから、例えば自治体のほうでDMPを見たら１社しか該当がなかったから、実際にはたくさんあったのだけれども、ここから見ると１社だったからという理由で随意契約に行ってしまうところが怖いところがあって、そこは何らかの対策を立てておかないとむしろ随意契約を生み出してしまうという指摘をしています。

委員： 先ほどDMPに載せるかどうかということについて、サプライチェーンのリスク等の観点から確認を行った上で掲載をしているというお話でしたが、その際に基準を明らかにできないとのことでした。これはリスクに関わるので、もちろん基準を明らかにできないという性質があることも分かるのですけれども、座長がおっしゃったことと突き合わせると、やはり談合の温床になる可能性があるということは考えておいたほうがよいと思います。
それをやらせないために、ハローワークのようなところでは、どういう求人を載せるか、どういう求職者に対応するのかということについてマーケットプレイス側、つまりハローワーク側の恣意性がないようにしています。客観的な基準をつくってそこをクリアする求人・求職であれば掲載をしないといけないというルールになっています。
これがパブリックでマーケットプレイスをつくるときの公平性をどう担保するかというところと関わっていると思うのですが、民間サービスの場合にはある特定の性質を持った求人・求職者を集めて、そこですみ分けをして特定のマーケットを切り離して差別化してつくっていくということができますが、公共の場合のマーケットの場合には公平性を重視しないといけないのでそういうことができません。そうなると、マーケットプレイス自体にいろいろなモラルハザード、アドバースセレクションが起こってきて、そのいろいろなピットフォールをカバーできるという点が、公共でマーケットプレイスをつくることを正当化するという理屈づけになるのだと思います。
特に談合といいますか、裏で握るということをどうやって阻止するのかということについては、何か成案といいますか、メカニズムはお持ちなのでしょうか。

担当： 実際のサプライチェーンの評価の基準を公開できない点は、サイバーセキュリティーの観点からその基準を公開するといったことは、逆にそれに対応されてしまうといったところのリスクがございますので、公開できないというのが実際のところだと考えています。
談合等に対する対策といったところにつきましては、いわゆる公共調達全般においてそこは一つの課題になると考えておりますが、調達仕様はきちんとチェックシートという形で作成することがルールになっており、チェックシートに基づいて公平に絞り込んで調達していること自体が調達する際の理由となっております。

委員： 例えば非常に特殊な１社しかそれに応募することができないようなチェックシートを作ってしまうと、本当に随意契約と変わらなくなるわけですね。ですので、調達仕様のチェックシートを作ったときに確実に複数の会社が対象に入ってくるような情報の粒度で調達仕様チェックシートを作らないといけないのですが、粗い粒度で調達チェックシートを作ったら、調達の仕方そのものが曖昧になってしまって役に立たないということもあり得るわけです。
ですから、調達仕様のチェックシートの精度についてはきちんと意識して設計をしないといけないところだと思います。そういうことはお考えになっているのでしょうか。

担当： おっしゃるとおりだと思ってございまして、まずこの調達仕様チェックシートにおいて項目としているのは、ソフトウエアを調達する上で必ず検討しなければいけない項目をシートの中で設定しています。チェックシート自体の作成に至っては恣意性があまり働かないような項目設定といったところを我々としても意識しています。

委員： その頑健性は確かめてありますか。デジ庁のこの調達シートを評価する評価基準はきちんとそろえているのでしょうか。この項目をつけたら１社しかないのでここの項目は外しますという基準が明確にあり、それに基づいて調達仕様のチェックシートを作っていますというプロセスははっきりしているという理解でよろしいですか。

担当： それは、デジタル庁の中でそういった確認プロセスを取っているかということですか。

委員： 何度もハローワークの話をして恐縮なのですけれども、ハローワークに出す求人票と求職票というのはこのように決まっていて、そこに書いてはいけない情報というのもあるのです。それを書いてしまうと、ある特定の個人を雇用するためにハローワークを使っているということになってしまいますので、公共のマーケットプレイスというのは常にそういう問題を抱えていますので、ぜひここはプロセスを明確にしていただきたいと私は思います。

担当： そういった意味で申し上げると、この調達仕様チェックシート自体はデジタル庁で用意している調達仕様書のひな形といったものがございまして、それをベースに項目をブレークダウンして作成しているというところで、一定一般的な調達仕様書を分かりやすく整理しているという性質のものにはしているところでございますが、いただいた御指摘も踏まえて再度確認はしていきたいと考えております。

②国家資格等情報連携・活用システム

委員： 本システムに格納する資格は国家資格が中心のように見受けられますが、日本語検定などの民間資格も対象に含めることは可能でしょうか。また、そのように対象を拡大した場合、費用が大きく増加する可能性はあるのでしょうか。

担当： 本システムは法令に基づく資格管理事務での利用を想定しているため、日本語能力検定などの民間資格は対象としておりません。対象範囲は、行政機関の法定事務であるかというところを一つの線引きとして設定しています。

委員： そこは再考できないでしょうか。事務が法定されているかだけでなく、日本語能力検定試験のように、外国人の育成就労制度において資格の有無がビザ更新に関わるなど、公的性格が非常に強いものもあるため、この点も考慮していただきたいと考えます。

委員： 対象となる国家資格を拡大するとのことですが、やみくもに増やすのではなく、ニーズの高いものを優先的に取り入れるのか、逆にニーズのないものは入れる必要があるのかなど、現場のニーズをどのように把握していくのかについて伺いたいです。
また、教員免許のような都道府県資格についてもニーズがあるのではないかと考えていますが、これらを今後対象に含める予定があるのかを教えていただきたいです。
さらに、レビューシートについては、一括計上により執行率が分かりにくいため、どれくらいの予算を考えて実際に使っているのかやアウトカム・ロジックモデルに数値目標がない点など、現状把握に課題があると感じていますので、充実を検討いただきたいです。加えて、入札が一者応札かつ落札率100％となっている点について、競争性に問題はないのでしょうか。

担当： 現在、128資格を対象としており、運用開始に当たっては、税と社会保障に係る資格を中心に調整を進め段階的に拡大してきています。
もともと128資格の多くが、番号法や住基法等の改正を前提に、マイナンバーを使うシステムになりますので、根拠法令の国家資格法を所管している所管官庁と協議をした上で、番号法、住基法の改正に伴って本システムを使ったマイナンバー情報連携をすることにより事務の簡略化、住民票や戸籍謄抄本等の省略などの利用者側の利便性向上や、また、行政機関側の事務効率化が見込まれるものを選定しており、そうした効果が期待できる資格を入り口として対象範囲を設定しています。
このため、国家資格全体の中からまずは一定範囲に絞って進めています。
また、教員免許や保育士、栄養士といった都道府県が発行している資格についても、法令に基づく資格であり番号法を改正している事務については、本システムの利用が可能となるよう進めています。都道府県資格においては教員免許が今年度中の搭載を予定しております。
執行率や一者応札については課題と認識しており、事業者との意見交換を通じて仕様の明確化や情報提供を進め、応札の前向きな検討に向けて複数の事業者に参画を図りました。
その結果、今年度の調達では設計・開発で３社、運用保守で２社の応札があり、一者応札の状況は解消されつつあります。落札率等も改善傾向にありますが、今後、レビューシートに反映されていくという点について補足させていただきます。

座長： 1点補足します。一括計上により執行率が分からない点については、デジタル庁発足当初のレビューでも問題提起された経緯があり、制度上の制約もあって現時点では十分に対応できていないのが実情です。委員の指摘はもっともであると考えているということを強調させていただきます。

委員： 民間人材プラットフォームとのデータ連携について、人材不足分野の可視化にはメリットがある一方で、大手転職サイトや人材派遣会社などにデータが集中し、資格情報の囲い込みにつながるのではないかという懸念があります。
また、人材の流動化が進む中、企業が育成・資格取得を支援しても引き抜きにより人材確保が難しくなるといった課題もあると考えられますが、こうした点についてどのように考えているのか伺いたいです。

担当： 本事業は、マイナポータルAPIを通じて本人同意の上で民間事業者等に情報を提供するものであり、事業者の適正性については厳格に審査した上で、公平な手続により利用が認められ、不正利用がないよう運用される前提となっています。その上で、紙の免許証に代わりマイナンバーカードで連携可能とする仕組みを通じて、利便性の向上や資格確認コストの低減にも寄与することを期待しています。

委員： 政策上は効率化につながり、これまでの手続の複雑さの解消という点で非常に良い取組だと思います。

委員： 2点あります。1点目は、このプラットフォームは一般利用者も利用できるのか伺います。例えば医師の資格の有無を個人で確認できる仕組みなのか、その場合、個人情報保護の観点からはどう整理されるのかという点です。雇用者に限らず、自分が関わる資格の有無を確認したいというニーズもあると考えています。
2点目は、開発・整備費や運用保守費として数億円規模の費用が示されていますが、その妥当性が分かりにくいため、紙の手続との比較による効果や、コストの合理性を判断できるベンチマークなどを示していただきたいという点です。

担当： 1点目についてお答えします。例えば医師については、厚労省が免許保有者の情報を公開しており、名前を入力することで資格の有無や届出状況を確認できる仕組みがあります。国家資格にはこのように一定の確認手段が既に用意されているものも多いと認識しています。
また、例えば美容師などについては、店頭に免許証を掲示しているような場合に、その代わりとしてデジタル資格者証を印刷し、検証用バーコード等を用いることで現場で確認することが可能と考えています。
一方で、現状そのような公開・提示の仕組みがない資格については、本制度を導入しても法制度自体が変わるわけではないため、本人の意図しない形で資格情報が閲覧されるような利用は、従来どおりできないものと考えています。
資格ごとの詳細な状況までは把握できていませんが、免許については公開されているものもあります。
2点目のコスト評価については、現状は令和4年度以降の金額しか示せておらず、どのような指標で評価するかは難しいと認識しています。金額だけでは分かりにくい点もあるため、改めて確認し、どのような分析や提示が可能かを検討したいと考えています。

座長： 1点、委員の御意見を補足させていただきます。前半は個人情報保護の観点で、どこまで情報を見せてよいかという問題だと理解しています。個人情報は目的外利用が原則できませんが、法律に根拠があれば可能になります。そのため、例えば医師の資格について患者が確認できることが想定されていれば問題ありませんが、そうでない場合や事業者への提供は目的外利用となる可能性があります。
この点は、日本語検定のような国家資格でないケースでも問題になり得ると考えています。

2.政策評価・行政事業レビュー暫定報告書（たたき台）について

※暫定報告書（たたき台）について事務局より説明。加筆修正のご意見がある場合はメールで連絡いただくこととなり、第２回有識者会議の審議も踏まえた内容の修正については、出席委員全会一致で座長一任となった。

3.公開プロセス対象事業の選定について

※各委員から推薦したい事業を確認後、佐藤座長からご意見をとりまとめて「デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト」及び「国家資格等情報連携・活用システム」の両事業を公開プロセスの対象事業として推薦し、出席委員全員から異議がなかったことから対象が決定した。