令和7年（2025年）第2回政策評価・行政事業レビュー有識者会議（2025年5月23日（金）開催）
概要
- 日時：2025年5月23日（金）13時30分から15時00分まで
- 場所：オンライン開催
- 議事概要：
- 開会
- 議事
- （1）各事業の解決の方向性について
- ① 統括・監理支援システム
- ② 電子決裁システム（EASY）
- （2）政策評価・行政事業レビュー暫定報告書（たたき台）について
- （3）公開プロセス対象事業の選定について
- （1）各事業の解決の方向性について
- その他（今後の予定）
- 閉会
資料
議事概要
日時
令和7年（2025年）5月23日（金）13時30分から15時00分まで
場所
オンライン開催
出席者
委員
佐藤座長、岩﨑委員、上村委員、神林委員、小林委員、永久委員
※水戸委員は書面により審査
議事
- 各事業の解決の方向性について
- (1) 統括・監理支援システム
- (2) 電子決裁システム（EASY）
- 政策評価・行政事業レビュー暫定報告書（たたき台）について
- 公開プロセス対象事業の選定について
1. 各事業の解決の方向性について
事務局から開会宣言の後、各事業の解決の方向性について担当から事業の目的・概要・課題・目標を説明し、順次、質疑応答が行われた。
なお、主なコメント・質疑については以下のとおり。
① 統括・監理支援システム
委員： 情報の鮮度が低いことがボトルネックになっていてなかなか活用ができないということですが、情報の鮮度が高まると確実に活用できるようになるのでしょうか。
担当： 各レビュー担当はいろいろな情報を集めながら、あるいは相手省庁と会話をしながら、レビューを行うわけですが、更新が1回になっていることで、統括・監理支援システムの情報に当たったとしても有益な情報が得られず、結果として、個別に各省庁に聞くとか、あるいは別のソースから情報を持ってくるといったことになっています。統括・監理支援システムに集約されていれば簡単に済むことが、1つ1つ尋ねなくてはいけないということで時間的なロスとなり、レビューの効率性が落ちています。
他方で、何でもかんでも統括・監理支援システムに集約されるとなると、各省庁の手間が増えてしまうので、どの程度で更新するとか、どの範囲で入れるなどといった細かい収集対象などは今後検討していきたいと考えております。
委員： どの程度、どの範囲でというのは結構重要と考えられ、やりやすいところとやりにくいところがあろうかと思います。全ての省庁が統括・監理支援システムに合わせていくということもひょっとすると無駄かもしれないので、やれるところからやるということが結構重要かなと思っています。
委員： 2点質問があります。更新を許すということは、バージョン管理をどのように考えているのかということが1点目の質問です。
もう1点は、統括・監理支援システムの中で扱う情報を限定するといいますか、選ぶということを今し方おっしゃっていたと思うのですが、ということは、選ばれなかった情報というのは統括・監理支援システムの外に蓄積されることになって、外にある情報とこの中にある情報をコンシステント（一貫性のある）に運用しないといけないのですけれども、その辺りはどのようにお考えなのでしょうか。
担当： 更新については、どのようにデータの管理をしていくのかという個別具体的なことは決まっていませんが、扱っているデータによって更新されるタイミングはばらばらだと思いますので、登載されたものについて各担当が随時更新していくものであると考えており、バージョン管理するものではありません。
委員： 全てオーバーライト（上書き）するものでしょうか。
担当： 現行のシステムはどちらかというとオーバーライト（上書きする）してしまうので、年間に1つしか持てないという状態になっています。従って、更新のたびにレコードを持つような形にデータベースの設計を見直すというのがいいのではないかというのが現状の仮説でございます。
2点目の選ぶ範囲ということになりますが、ここも必ずしも全てのシステムがこの形ということではなくて、システムごとに有用な情報か、そうでないもの、あるいはどのシステムでも持つべき情報かなど、いろいろとあろうかとは思いますが、そういった差異は各府省庁の担当の業務負荷にもつながることですので、濃淡はつけていかなくてはいけないと思っております。
選ばれなかったものについても、それがレビューの中で必要な情報だということであれば、個別に調べて情報を取ってくるということはあろうかと思いますが、コンシステント（一貫性のある）な運用するというところまで求めるのはやや重た過ぎるのではと考えております。
委員： メールでいただいた質問への回答の中で、統括・監理支援システムによってどれぐらい費用が削減できるのかといった数字をいただいていますが、よく分かっていません。先ほどのご説明では、システムの情報が古いので、結局、デジタル庁職員が各省に聞いてレビューを行っているという話だったと思います。そうすると、大体でいいので、今はどれぐらい、どのように時間がかかっていて、新システムによってどれぐらい減るかという差が、その単位当たりの削減業務時間の8時間ということだと思います。これが、もう少しベースラインとしてどれぐらいの手間暇がかかってしまっているのかというのと、削減の見込みとの関係がもう少し分かるとありがたいというのが1つ目です。
今の委員のご質問でも思いましたが、今回、仮に各省側にとってはデータ入力の手間暇が増えて、コストがかかるのではないかと考えられ、その辺りの手間がかかってしまう面をどう見積もっているのかというのをお聞きできるとありがたいです。
担当： 必要があれば数値的なところは後で補足いたします。
まず、手間暇という点では、デジタル庁の統括・監理担当がレビューにかける時間と各府省庁の入力の部分かと考えております。ご指摘のとおり、まず各府省庁でのデータ入力のところは増えると思いますが、とにかく情報を充実させるということだけでは本末転倒だと思いますので、できるだけ各府省庁の過大な負担とならないような範囲でデータの範囲を広げるであるとか、更新頻度を高めるといったことを考える必要があろうかと考えております。
また、デジタル庁側のレビューについても、現状、政府全体で約1,400の情報システムがある中で、全て同じ粒度で見ているわけではなくて、ある程度かなり大きなシステムや更新のタイミングがあるものなど濃淡をかけて絞って行っております。
かかるコストの削減という観点よりも、本取組の中でレビューの活動を効率化することで、工数を削減し、今行っているものの範囲をさらに拡大・詳細化してレビューを深めていきたいという考えです。
委員： 今の視点はとても重要な点かなと思ったので、報告書のどこかに盛り込んでいただくといいのかなと思いました。
委員： 事前に提出させていただいた質問事項に関しては、例えば予算要求等に関しても回答いただいているので、そちらに関して私自身は納得しております。
皆様方のご意見と重複しますが、情報の精度についてはこれまでの1年に1回の更新というのは、電子政府上もスピード感が求められる時点で課題があるという印象を持っています。必要な情報やデータが適切な時期にアップデートされるということは大事なことだと思いますが、適宜それが行われているかどうかのモニタリングも今後大変重要な作業になってくるかと思いますので、リソースが十分に足りているかどうかというところも少し気になるところではありますが、更新のタイミングに例えばAIなどの技術を活用して、アップデートを効率的に行えるようなものが今後できればよいかなと少し期待感を持って見させていだきたいと思います。
委員： 統括・監理支援システムの事業の目的・概要・課題・目標のうち「目標」ですが、いろいろな情報がデータベースで集約化されて、可視化して、統括・監理の高度化に寄与というのは、高度化とはどのように解釈したらよろしいのですか。
担当： 先ほどの冒頭でご説明しましたが、高度化とは、レビューの取り組みの中で各府省庁にシステムについて意見を言うということです。システムが必要であるか否か、緊急性があるかないか、あるいは費用対効果があるのかないのかといった観点から考えていくものである。
委員： レビューというのは、情報システムのレビューでしょうか、それとも情報の中で行われている様々な事業や政策といったもののレビューのことでしょうか。
担当： レビューと申し上げているのは、我々が普段行っている活動そのもので、各府省庁から更改のタイミングでプロジェクト計画書というものをご提出いただくわけですが、そこにはガバメントクラウドの利用や他のシステムと連携といった形で情報システムの設計図が記載されている。そちらに対して、我々がある種第三者的な目でもって、効率的なやり方があるのではなかろうかとか、あるいは間違った連携になっていないだろうかと鋭く的確に意見を伝えるということが高度化であり、最も目指すべきところだと考えております。
委員： 政府の情報を集約する話だと思いますが、事業などのレビューをするために政府以外のデータといったものが独立変数的には重要だったりする場合も結構あって、システムを高度化することだけでそうしたものは解決できないのかなと思いました。
担当： 政府以外のところでの情報というのは、いろいろな使い方があるとは思います。例えば、一般的に効率化されたシステムのあるべき論やシステム改修のための工数等、情報システムから収集できる項目以外にも様々な情報を入れ込むことが考えられますが、現状の取組はそこまで高いレベルでは行っていません。
委員： 今、委員がおっしゃられたことに補足する形で私からも意見を申し上げますと、委員がおっしゃられたことはごもっともで、ちょっとこれは意図が分かりにくい。どうして分かりにくいのかと申しますと、デジタル庁発足以前というのは、各府省庁の大型案件は、PJMOは民間にも委託をして民間でまずPJMOをやる事業者を決めて、その上で入札などをしてシステムを選定するということが行われていました。なので、現状、PJMOを民間に任せるかどうかというのは各府省庁の判断にはなるわけですが、民間の知見をそれなりに入れて実際に応札してシステムをつくる事業者がちゃんとやっているかどうかはPJMOの事業者が見ていたというところです。
ただ、それは基本的に府省庁単位でやっていて、デジタル庁ができた時に府省庁間でPJMOのいろいろな違いやノウハウを共有するということがあったので、恐らく一元化ということをおっしゃられているのだと思います。
ただ、他の委員の方からもご指摘がありましたけれども、各府省庁のシステム開発の効率化をするという観点から言うと、一元化は実はあまり必須ではない。逆に言うと、各府省庁によるいろいろな特性があるので、それに応じてデジタル庁側の担当者が何かを指摘すれば、それのほうがむしろ効率が上がるかもしれないわけです。なので、一元化をしなければいけないとか、一元化をすることによってどのように効率が上がるのかというところを実はあまりご回答いただいていないというところかと思います。
もう一つ、1年間という時間の長さが長いのか短いのかというところです。これも他の委員の方からありましたけれども、府省庁によってシステムが違うし、PJMOをやられているのが役所の中の人とは限らなくて民間に委託しているケースも考えると、デジタル庁のこのシステムのために何か入力するというのは結構負担にはなるはずです。ですから、一部委員からご指摘がありましたとおり、あまり頻度は求められないけれども、比較的デジタル庁の想定している一元化のシステムに似た情報を持っているものであれば頻度を早めるということはできるわけです。その辺は一元管理という言葉がすごく縛りを与えてしまっていて、むしろ府省庁のシステムを効率よく開発する、良いものをつくるという観点で言えば、一元というよりは改善がしやすいところを改善するほうがいいのかなと私自身は思っておりまして、これは今後のご議論の中でも皆さんにご意見をいただきたいところです。
担当： 先生のお考えの方向と我々の考えている方向は同じ方向だと思っております。その上で一部認識の補足をさせていただくと、ここでのPJMOというのは委託している先ではなく、各府省庁の担当になります。
委員： PJMOについての説明が不足しており、その認識のずれが誤解を生んでいるのではないかと感じました。PJMOは何かというところから説明していただいたほうがいいのではないでしょうか。
担当： 説明が不足しており、失礼いたします。PJMOというのは今申し上げたとおり各府省庁の担当ということになります。
それから、一元的なプロジェクト監理とは、単にデジタル庁が全府省一元的に、情報システムについて意見するようなものではなく、各府省が担当として取り組んでいるシステムについて、第三者視点で個別のシステムをそれぞれ精査してコメントしているものであり、監査の目線から取り組んでいるものです。
委員： 今の理解で分かったことは、デジタル庁の中で各府省庁の担当があって、さらにこの統括・監理支援システムというところで一元化を担当しているということになるかと思います。ですから、論点としては一元化を監理することによるメリットがあるのかどうかというところが今回のレビューの範囲内であって、デジタル庁から各府省庁に何らか個別に支援するところは対象外ということになるのだと思います。
委員： 私もその辺りがよく分っていませんが、レビューの報告の暫定版（たたき台）もその辺りが説明なく書かれていますので、ちゃんと説明や補足をしたほうがいいと思います。
委員： このような理解で合っているかということですが、「現状・課題」の「一元的なプロジェクト監理は」というところの文章なのですが、日本語として分かりにくいところがあって、一元的なプロジェクト監理とは、主として各府省庁PJMOが作成・更新したプロジェクト計画書と見積書等の積算根拠をPMOが一元的に取りまとめ、デジタル庁が一元的にレビューを行うことをいう、その時、プロジェクト監理者をはじめとする、という日本語と同義になっていますか。
担当： そのとおりです。
委員： 分かりました。ありがとうございます。
② 電子決裁システム（EASY）
委員： 要はユーザーオリエンテッド（ユーザ重視）になっているかどうかというのが知りたかったですが、その前に当たり前のことですが、効率化や生産性を高めたいということで、最初にやらなくてはいけないことは書類の数を減らすとか、決裁のプロセスを簡潔にするとか、そのようなところから始めていらっしゃって、その先に電子決裁システム（EASY）があると理解してよろしいでしょうか。
担当： そのような理解です。
委員： このような仕組みはいろいろなところで使っているわけですが、こういうものをつくっても、要は昔と同じようなやり方で決裁に幾つもハンコが必要だとか、そのようなやり方を簡潔にしたり、責任の配分を変えたりということによって効率化はさらに進むような感じもするので、その辺りと一緒に見ないと何とも言えないです。
委員： これはこの後議論になりますが、そこがデジタル庁の担当者では何ともできなくて、制度は内閣府側の問題です。ですから、この案件はなかなか難しく、デジタル庁側の担当者の範囲でなければ答えられない気がします。
委員： 承知しました。
委員： 他に何かありますか。
担当： 1点だけ。ご指摘のような決裁のプロセスは公文書管理制度で定められているものではなく、どちらかといいますと業務の効率化の世界です。昔は紙に直接、承認のハンコをもらっていましたが、そういったプロセスを電子化しましょうというところから始まっています。決裁の電子化は総務省時代から取り組んできたもので、当然業務の効率化もセットで行っております。昔はいくつもハンコをもらっていましたが、決裁過程の簡素化が図られ、段階を減らしたり、同報にするなどして、ハンコを押す人を減らして関係者全員に共有されるといった電子的な仕組みが可能になっており、そういったことによって業務の効率化にも寄与しております。全てのEASYの中に決裁文書が保存されていますので、紙で保存する必要がなく、業務の効率化にも寄与しております。
一方で、公文書管理法全体につきましては内閣府の制度になり、新EASYはどちらかというとそちらの範疇でございますので、座長がおっしゃったように内閣府の所管事務になります。
委員： この話は決裁の話と文書管理の話が混在しています。決裁が必要なものは必ず公文書になっているが、公文書の中には決裁が必要ではないものもあるという包含関係になっているのでしょうか。それとも、インターセクションがあって、決裁が必要なのだけれども公文書ではないという集合もあるのでしょうか。
担当： 基本的には決裁を取った文書は行政文書と考えております。今回新EASYでは決裁を取らないような文書につきましても、行政文書だけれども保存がきちんとなされていないものについてきちんと管理しましょうということになります。
委員： 従って、決裁のプロセスと公文書の管理のプロセスを重畳させて効率化させようというのがもともとの趣旨という理解でよろしいですか。
担当： 決裁も含めて文書管理全体のプロセスを効率化していこうということになります。
決裁は公文書管理とは別の制度ですが、文書管理のフローには決裁が入ってきますので、そういったところも含めて一連として効率化していくということになります。
委員： 決裁のプロセスと文書管理のプロセスを同時に行うためのシステムということですね。
担当： 決裁自体は既にプロセスがございますので、そこに決裁以外のプロセスも追加するということになります。
少し補足しますと、まず、委員にお尋ねいただきました最初の質問、決裁を取る文書について、すべからく行政文書であるかということについては、公文書管理法の制度上の解釈になりますので、我々から確たるお答えをすることは難しいところではございますが、公文書管理法第4条の規定から考えますと、決裁を取った文書については通常行政文書に当たるものであろうと認識をしているところでございます。
その上で、現在のEASYにつきましては、電子決裁の機能と公文書管理制度の決裁を取った文書に対する管理機能が実装されているという現状です。今から進めようとしている新EASYにつきましては、現行EASYに具備されていない決裁を取らない行政文書につきましても政府共通システムとして適正に管理ができるようにしていこうというものです。
委員： 質問を重ねて恐縮ですが、新EASYが管轄をすると想定している公文書は全ての公文書になると考えてよろしいですか。
担当： 全てが射程範囲になるかというと、そうはならないと考えております。なぜかと申し上げますと、業務システムと一般に言い表されているものがあります。例えば人事給与関係であるとか、旅費関係、あるいはそれぞれの各省庁が専門で持っている業務用に開発された情報システムですが、その中で管理されている行政文書というものもございます。こちらにつきましては、今般の整備対象となる新EASYでの管理の対象に含めるかどうかということについて内閣府で検討を重ねてきましたが、結果として、必ずしも射程には含めないという方針を提示されております。
委員： 今、「必ずしも」という言葉をお使いになりましたが、デジタル庁が決めてよいということだったのでしょうか。
担当： 失礼しました。業務システムは業務システムにて適切に管理すべしとの方針であるため、射程には含めないということです。
委員： 分かりました。内閣府で決めて、デジタル庁が請け負って、行政文書の中に入らない、新EASYに含めない行政文書もあるという建て付けになっているという理解でよろしいですね。
担当： ご理解のとおりです。
委員： 分かりました。ありがとうございます。
委員： アウトカムに設定されているシステム更改に係る運用保守経費削減が令和2年から7年では20％という形になっています。今はもう令和7年なので、この20パーセントは削減されたと考えてもよろしいでしょうか。活動実績はどのようになっているのでしょうか。
担当： EASYにつきましては令和5年度にシステム更改を行っており、その時点で運用経費削減というものは達成しております。
委員： 達成しているということですね。次の話が新EASYだから、そこで掲げている目標というのはどういうものになっていますか。
担当： 現状といたしましては、これからまず開発していくというステータスなので、まずは開発することがアウトカムと考えております。アウトカム上はシステム数の1となっていますが、まずはシステムを構築するということと、これから各省庁が使っていくというところを一旦設定させていただいております。
委員： 定量的アウトカムは設定されていないということですか。
担当： 新EASYにつきましての目標といたしましては、現在、設計開発を進めようとしている段階でございますので、システムを開発するということを一つの目標としております。
一方で、システムというのは開発しておしまいというものではございませんで、各省庁に利用してもらうということが当然必要になってまいります。そういう意味で利用いただく省庁数も目標の一つとして設定をしております。
その上で、他の委員からもご質問があったかと思いますけれども、新EASYの利用による効果につきましては、現在、EASY外で管理をしております決裁を取らない行政文書の管理のための時間をより効率化できるという見通しのもと、文書管理業務のための時間の削減ということを効果として掲げています。
委員： まず、この行政文書についてですけれども、公開や提供を推進するという上では適切かつ厳格な保存と管理というものが大前提になるわけですが、政策評価の観点から言えば、よりユーザー視点に立った利便性の高さを追求しつつ、セキュリティーの確保や管理、移管に関して内閣府と調整・連携していくということが大前提になってくるかと思います。これは背景に公文書管理法があるからということです。
一方で、このシステムを開発した後ですが、今、担当から回答いただいたように、各省庁によってデジタル利活用の進捗にかなり差が生じているというところで、そこをどのように促進させていくのかというところも大きな課題になってくるかと思います。その点も含めて内閣府や各省庁と連携してさらに改善しながら進めていただきたいと思います。
この作業に関しては非常に難しく大変なところもあるかと思いますので、頑張って進めていただきたいと思っています。
担当： おっしゃる通りかと思いますので、内閣府と共に進められるようにしたいと思います。
2. 政策評価・行政事業レビュー暫定報告書（たたき台）について
※暫定報告書（たたき台）について事務局より説明。加筆修正のご意見がある場合はメールで連絡いただくこととなり、第2回有識者会議の審議も踏まえた内容の修正については、出席委員全会一致で座長一任となった。
3. 公開プロセス対象事業の選定について
※各委員から推薦したい事業を確認後、佐藤座長からご意見をとりまとめて「統括・監理支援システム」を公開プロセスの対象事業とすることを推薦し、出席委員全員から異議がなかったことから対象が決定した。
以上