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公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等

給付金等の分類ごとに、給付金等の名称、給付金等を支給する行政機関等の名称、利用開始日を記載しています。詳細情報については給付金等一覧(Excel/36KB)をご覧ください。

※市町村(特別区を含む)等が給付金等を支給する行政機関になっているものについては、当該行政機関ごとに、利用開始日が異なっています。(「支給行政機関等により利用可否が異なる給付金等」に「〇」が記載されているもの)これらの給付金等で公金受取口座が利用できるかについては、給付金等の申請先となる行政機関等に個別にご確認いただく必要があります。

※令和4年12月末までは試行運用期間とし、公金受取口座を利用する場合においても、口座情報の記載を求める場合がございます。ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

  1. 年金関係
  2. 税関係
  3. 子育て給付関係
  4. 就学支援関係 ※現在公開している情報はありません。
  5. 障害福祉関係
  6. 生活保護関係
  7. 労災保険・公務災害補償関係
  8. 失業保険関係
  9. 職業訓練給付関係
  10. 健康保険関係
  11. 介護保険関係
  12. 災害被災者支援関係 ※現在公開している情報はありません。
  13. その他

公金受取口座の活用例

  1. マイナポータルなどから、公金受取口座を登録
    公金受取口座登録を説明するイラスト。申請者がデジタル庁の口座情報登録・連携システムに口座情報を登録している。システムには名前、銀行口座、個人番号等の個人情報が公金受け取り講座登録簿に登録されるイメージである。

  2. 市役所へ給付申請(受取口座として公金受取口座を指定)
    令和4年12月末までは試行運用期間とし、口座情報の記載を求める場合がございます
    市役所への給付申請を説明するイラスト。申請者が市役所に給付申請を行う時に、公金受取口座と振込先口座をその場で記入する方法を2択で指定できる。公金受取口座を利用すると申請がスムーズにできる。

  3. 市役所はデジタル庁より口座情報を取得し、振込を行う
    市役所が申請者の口座情報を取得し、申請者に振込を行う流れを説明するイラスト。市役所はデジタル庁の口座情報登録・連携システムに照会を行うと口座情報を取得できる。市役所は取得した申請者の口座に振り込みを行うことができる。