牧島大臣記者会見（令和4年4月15日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年4月15日（金）9時40分から9時50分まで　於：オンライン）

１．発言要旨

冒頭発言なし

２．質疑応答

（問）マイナンバーカードを使った保険証について伺いたいんですけれども、このマイナンバーカード保険証を利用すると、患者さんの負担が増えるというふうに伺っております。対応できる病院を増やすための措置だというふうには理解しているのですが、結局その患者さんの負担を増やす結果になってしまうと、マイナンバーカード保険証の目先のメリットというのは下がってしまうように思います。マイナンバーカードの利便性向上に持っていきたいのか、どういうふうにしたいのかという方向性がちょっとよくわからないですけれども、大臣は、この点、どのようにお考えでしょうか。お伺いできればと思います。

（答）おそらく質問の中でご理解いただいているとは思うのですけれども、保険医療機関の診療報酬改定については、一義的には、厚生労働省において、定めているものとなります。
患者さんは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、医師・薬剤師に自分の薬剤情報や特定健診情報が共有できるようになる、つまり、より良い医療を受けることが可能になる。この点は、私もこれまでお伝えをしてきたとおりです。こうした観点を踏まえて、厚生労働省のいわゆる中医協、中央社会保険医療協議会で議論が行われて、この議論を経て、診療報酬の評価が新設されたというふうに聞いています。
マイナンバーカードは、対面とオンライン、いずれの場合でも本人確認ができる身分証であるということ、デジタル社会の「パスポート」であるということは、これまでも申し上げてまいりましたし、これからもお伝えするつもりでございます。
デジタル庁としては、引き続き、マイナンバーカードの利用のメリットについて丁寧にご説明をする、その責任を負って更なる利便性向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。

（問）関連してなんですけれども、大臣今おっしゃったように、厚労省・中医協での議論とはいえですね、やはり、そのマイナンバーカードの全体像、利便性の全体像というのは、デジタル庁が描いていった方が国民に対するメッセージの統一にもなると思うんですけれども、今後、その利便性を拡充していくにあたって、どういうふうに進めていこうとお考えでしょうか。

（答）もちろん、今お話があったとおり、マイナンバーカードの利便性という点においては、しっかりとこれまでも議論してきましたけれども、重点計画においても記載をしていくということになろうかと思います。既に、この薬剤情報、特定健診情報が閲覧できるようになったという、これはマイナポータルからもできるようになったということだけではなく、公金受取口座の登録も始まっていますので、こうした利便性の向上をデジタル庁としてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

（問）入札の件をお伺いしたかったんですけれども、その一部記事の方で、1者入札の多さっていうのが指摘をされていて、これまで86件のうち、半数以上の44件が1者入札というふうにされているという記事があったんですけれども、こちらについて事実かどうかというところと、もし事実であるとしたら1者入札が多いということについての問題について、大臣どのようにご認識されていらっしゃるか、お願いします。

（答）まず、個々の記事の内容に対して私からコメントすることは差し控えることとさせていただきます。事実関係等の詳細については、この会見の後に、事務方から説明をさせていただきます。
情報システムの調達に限らずですけれども、1者応札が多くなることは、落札価格の高止まりが懸念される、こうしたことで、多くの事業者に参加していただいて、より経済性を高めることが必要、こうした考え方を持っております。
デジタル庁としては、「令和4年度デジタル庁調達改善計画」を策定しています。汎用的な製品、オープンソフトウェアの活用、公募、技術的対話による新規参入事業者の確保、保守等契約への新規参入促進を図る環境改善、1者応札の回避方策の検討、などを行うこととしています。
引き続き、1者応札の改善に努めてまいります。システムや業務の特殊性等により、1者応札が避けられない場合も存在するものと認識はしております。
一方で、ベンダーロックインなどは、適切な競争環境を損なって、システム整備や運用費用が高止まりになるなどの問題があるという認識を持っていますので、その排除に取り組むことが必要、このような考えのもと今後も進めてまいりたいと存じます。

（事務局）チャットで記入されています。読み上げます。昨日、デジタル社会構想会議が開かれました。4月からデジタル庁は700人体制になりましたが、他国の同様の組織に比べますと人員は圧倒的に少ないと思います。構想会議では委員の方々から、デジタル庁が扱うテーマは非常に幅広であることを踏まえ、リソースが限られている中でどの施策にフォーカスを当てるか、失敗を許容する文化をどう作るかといったご意見もありましたが、牧島大臣はデジタル庁が今抱えている組織としての課題についてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

（答）4月から12名のいわゆるデジタル庁1期生の多彩なメンバーも加わって、約700名体制になりました。デジタル庁だからこそ、いろんなバックグラウンドを持っている方達が活躍していただけることができる、これがデジ庁の大きな特徴でありますし、この持っているキャラクターを活かしていくということが重要だろうというふうに思っています。
それぞれいろんな多様なバックグラウンドがあるからこそ、ミッション・ビジョン・バリューというものを大事にしようということ、またコミュニケーションを密に図っていこうということもこれまで累次にわたって、このデジタル庁の中で共有をしてきたというふうに思っています。
デジ庁ならではの文化、これが一つのショーケースとなって霞が関全体を変えることができるようにということも意識しながら、進めさせていただいているということはお話しできるかと思います。
昨日は、今後の重点計画を作成するに当たって、デジタル庁がデジタル社会の司令塔でありますし、なおかつ、作るのは「羅針盤」でありますので、そういう点では意欲的な重点計画にしよう、こうしたことを有識者の皆さんから、ある意味激励を込めてメッセージをいただいたんだというふうに思っております。
これからまたアイデアボックスなどを通じて、国民の皆様とのコミュニケーションを図りながら、重点計画策定に向け準備をしていきたいと思っています。

（以上）