デジタル庁

スット・エストニア起業IT大臣とデジタル分野における協力覚書(MoC)の署名を行いました

2022年5月6日(日本時間同日)、牧島かれんデジタル大臣は、エストニア共和国訪問中、首都タリンにおいて、エストニア共和国のアンドレス・スット起業IT大臣とデジタル分野における協力覚書(MEMORANDUM OF COOPERATION BETWEEN THE DIGITAL AGENCY OF JAPAN AND THE MINISTRY OF ECONOMIC AFFAIRS AND COMMUNICATIONS OF THE REPUBLIC OF ESTONIA ON COOPERATION IN THE FIELD OF DIGITALIZATION (以下、「MoC」))の署名を行いました。

エストニア共和国のアンドレス・スット起業IT大臣と牧島かれんデジタル大臣が署名タブレットをもっている

エストニア共和国のアンドレス・スット起業IT大臣、牧島かれんデジタル大臣を中心に6人の人物が中央に立って集合している

署名式の概要

  • 牧島大臣は、大臣就任後初の海外出張の最初の訪問先としてエストニアを訪れることができたこと、本年2月のオンライン会談においてスット大臣から提案された協力覚書(MoC)に今回署名することができることについて大変光栄に思っていると述べました。また、牧島大臣から、このMoCを通じてデジタル先進国であり、同じ価値観を持つエストニアとお互いの理解が進むよう、より具体的な協力関係を構築したいとして、革新的なデジタル政府や社会課題解決における経験や専門知識の共有、共同イベント、人材の交流及び、DFFT(信頼性のある自由なデータ流通)促進のための協力も進めていきたいと述べました。

  • これに対し、スット大臣は、初のデジタルでのMoCの署名。このMoCを通じて技術とイノベーションで世界に知られている日本と、デジタル分野で、人の交流やビジネスの交流含めて、協力関係を深めていきたい、と述べられました。

  • その後、両大臣は、タブレット端末に表示させたMoCにそれぞれ署名しました。

覚書の概要

目的

デジタル庁とエストニア経済通信省間の協力を発展させ、相互理解を促進させること。

協力分野

協力・連携分野やその方法は、以下のとおり(これらに限定されるものではない)。

  1. イノベーション、効果的なデジタル政府及び社会ソリューション、政策と規制、革新的な公共調達とガバナンス・モデルにおける優良事例、経験、専門知識の交換。対象は、デジタルIDの使用・実装、認証、安全なデータ交換レイヤ、クラウド・サービス、安全なデータ使用・標準化、データ保護、プライバシー規則及びサイバーセキュリティを含む。信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の概念の具体化及びトラスト連結性のため、共に取り組む。

  2. 共同行事の開催、専門家の視察や調査のための訪問、政府職員及び他の専門家間の交流等、様々な機関間の協力促進等

  3. 一定期間の専門家又は政府職員の交流の実現のための取り決めを行う可能性の模索

  4. デジタル政府開発のための効果的で優先順位付けされたユースケース及びロードマップの特定等

  5. ICT分野における政策イニシアチブ等の開発

  6. 両国における及びそれを超えた、革新的な共同取組及びデジタルサービスの発展のための技術企業や共同体の協力促進及び連携促進の可能性の模索

  7. 第三国におけるデジタル発展を後押しするための協力に向けた、共同の取組の可能性の模索

  8. その他共同で決定する分野

協力期間

本MoCは署名の日から開始され、本MoCに基づく協力は、署名日から3年間継続する(自動更新あり)。

覚書の署名日及び署名者

  • 署名日:2022年5月6日

  • 場 所:エストニア経済通信省(タリン(エストニア))

  • 署名者:牧島かれんデジタル大臣(日本側)
    アンドレス・スット起業IT大臣(エストニア側)

  • MoC原文(PDF/103KB)

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