ガバメントAIの具体化に向けたOpenAI社との連携協力について掲載しました

デジタル庁は、本日、デジタル庁職員が利用する生成AI利用環境（プロジェクト名：源内（げんない））において、OpenAI社が提供する最先端の大規模言語モデル（LLM）を活用したサービスを新たにラインナップに追加し、職員が業務において直接利用できるようにする方針を決定しました。

デジタル庁は、現在、ガバメントAIの具体化に向けて、源内の各府省庁への展開を進めており、情報システムに関するセキュリティを適切に確保した上で、源内を利用する府省庁が当該サービスを業務で活用できるように取り組んでいきます。

また、デジタル庁とOpenAI社は、行政の業務効率化や公務員の働き方改革等を推進するため、行政機関向けの生成AIアプリケーションの開発と利用実証の協力の可能性を検討することとしました。

さらに、デジタル庁とOpenAI社は、安全、安心で信頼できる高度なAIシステムの普及を目的とした指針と行動規範からなる初の国際的政策枠組みとしてとりまとめられた「広島AIプロセス包括的政策枠組み」について、これをアジア諸国や新興エコノミーを含むG7を超えた政府、民間セクター、学術界、市民社会等、多様な主体に拡大し、AIに関する包摂的な国際ガバナンスの形成が促進されることで、世界中の人々が安全・安心・信頼できるAIを利用できるようにする方針を共有し、OpenAI社は民間の立場から推進を支援する方針であることを確認しました。