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G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

2023年(令和5年)12月1日、デジタル庁は、総務省、経済産業省と共同で、オンラインでの「G7デジタル・技術大臣会合」を開催しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、広島AIプロセス(議長:鈴木総務大臣)及びDFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)(議長:河野デジタル大臣)について議論を行い、成果文書として、閣僚声明及び附属書が採択されました。

G7デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果

本会合では、DFFT具体化のための国際枠組み(IAP:Institutional Arrangement for Partnership)の設立に向けた取組の成果の取りまとめについて議論が行われ、デジタル分野の担当閣僚間で議論(議長:河野デジタル大臣)を行いました。閣僚会合の成果文書として、「DFFT の具体化に関する閣僚声明」が採択されました。

河野デジタル大臣が、議長として取りまとめた「DFFTの具体化に関する閣僚声明」の主なポイントは以下の通りです。

  • IAPは、各国政府及びステークホルダー、データ保護当局含めた様々なバックグラウンドを持つデータガバナンスに関する専門家からなるコミュニティを結集し、実用的な解決策の提示を含めDFFTの具体化に向けて個人・非個人データの国境を越えた流通の推進に協力することについて貢献することを再確認した。
  • G7は、IAPが閣僚宣言及び附属書で確認された原則に基づくこと、初期プロジェクトの立ち上げ・具体的な進展を実現すること、関係国際機関と協力し国境を越えたデータ流通や信頼性のあるデータ流通の育成に貢献すること、G7首脳・閣僚に進捗を報告することを求める。
  • OECDがこの国際的な取組を進めるのに適しているとのG7見解のもと、OECDでのIAP設立に向けた議論を歓迎する。この観点から2024年OECD閣僚理事会における日本の議長国就任に期待する。
  • G7は、イタリアが次期G7議長国として、日本がこれまでG7議長国として推進してきたDFFT及びIAP設立に関する議論を引き継ぎ、そのアジェンダを発展させることを歓迎する。

デジタル化が進む中で、データは人々が生活する上で必要不可欠な要素です。プライバシー、セキュリティ、知的財産等が守られた形でデータの自由な流通を促進することが重要であり、DFFTのT、すなわちトラストの確保に重きを置いています。国際的にも、主要各国は自国で生み出されるデータが適切な形で取得や利用されること、及びデータを生産や活用するための技術やデータ連携基盤の確保に対する取組を強化しています。
国内外で生み出されるデータに対して信頼性あるアクセスを安定的に確保することは、デジタル化を推進する日本経済の成長や社会基盤の維持に不可欠となります。産業界や多様なステークホルダーが競争力を発揮出来るよう、DFFTの推進を通じて、国際的なデータガバナンスの構築に貢献して参ります。

成果文書

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