デジタル庁

デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会について

デジタル庁においては、民間人材の採用を進めていく上で、例えば民間出身職員と兼業先企業との関係で利益相反の問題が生じないよう、公共調達に関する入札制限の在り方について、ルールの明確化を行う必要があります。また、アジャイル型のシステム開発等の新たな開発ニーズを踏まえ、柔軟な調達制度の在り方について検討を行う必要があります。これらの課題を踏まえ、入札制限の在り方等に関する検討会を2021年6月2日に設置し、デジタル庁発足に向けて議論を行いました。

検討会設置の趣旨

デジタル庁では、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会(誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化)の形成を迅速に推進するため、多数の人材を民間等からも柔軟に登用することとしています。

デジタル庁においては、こうした民間等から登用した人材の知見を活用して、効率的かつ効果的にシステムの構築やデジタルサービスの提供を行うことが期待されます。

他方、こうした人材が、システム調達等に当たり、兼業先企業等に便宜供与等を行うことがないよう、より一層の公平性や透明性の確保に努める必要があります。

その際、アジャイル型のシステム開発等、新たな開発ニーズを踏まえ、柔軟な調達制度の在り方についても検討していくことが望まれます。

以上を踏まえ、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室に、学識経験者等の有識者で構成する「デジタル庁の入札制限等の在り方に関する検討会」を設置し、望ましい入札制限の在り方等について整理・検討することとします。

2021年6月2日に本検討会を設置し、8月25日の第3回検討会にてとりまとめを行いました。

検討会構成員

(五十音順、敬称略)

構成員

  • 梶川 融(太陽有限責任監査法人 代表社員 会長):座長
  • 金子 良太(國學院大學 経済学部 教授)
  • 川澤 良子(Social Policy Lab 株式会社 代表取締役)
  • 木村 康紀(日本橋東京法律事務所 代表弁護士)
  • 坂下 哲也(一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事)

オブザーバー

  • 井上 計(主計局法規課 主計企画官)
    (第2回からは、同職として鈴木大造氏に交代)
  • 長谷川 和人(政府CIO補佐官)
  • 根本 直樹(政府CIO補佐官)

事務局

  • 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室

検討会のスケジュール

  • 第1回(6月2日):主な論点の整理
  • 第2回(7月30日):公平性・透明性の高い入札制限ルールの在り方、多様な開発ニーズに対応した柔軟な調達の在り方
  • 第3回(8月25日):とりまとめ

資料

第1回

第2回

第3回

報告書

報告書(令和3年8月25日)(PDF/495KB)

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