デジタル庁

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」デジタル庁アイデアボックスにお寄せいただいたご意見について公表します

ご意見をお寄せいただきました皆様

この度は、デジタル庁アイデアボックスに、多くの貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

デジタル庁では、あるべきデジタル社会として「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、このビジョンの実現に向けて政府として迅速かつ重点的に取り込むべき事項を記載した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。

本日閣議決定した重点計画では、皆様からお寄せいただいたご意見を、各パート(誰一人取り残されないデジタル社会の実現、BPRと規制改革、安全・安心、医療・教育等の準公共分野、事業者向け行政サービス、デジタル人材の育成・確保等)の拡充に活用させていただきました。

皆様が日々の生活の中で感じていることを、それぞれの立場から、時間を割いてデジタル庁にお届けいただいたことに深く感謝申し上げます。

今後とも、国民の皆様からお寄せいただく貴重なご意見に耳を傾けながら、お一人お一人に寄り添った「優しいデジタル化」を目指していきたいと思いますので、引き続き忌憚のないご意見をいただけますと幸いです。

2022年6月7日
デジタル大臣 牧島かれん

設問1 誰一人取り残されないデジタル社会の実現について

カテゴリー:行政手続/制度改善

意見内容:
子供やお年寄り、障害者やデジタルデバイスを購入できない人たちも含めての「誰一人」だと思いますが、これはたいへん危険なことだと思います。現在のインターネットは危険がいっぱいです。私のところにも毎日のようにスパムメールが届きますし、不審な電話も入っていますし、怪しいサイトを避けながらインターネットをやっていますが、用心していてもほとんどどこのサイトでも広告が無差別に表示され、見たくもない画像や広告が表示され、欲望をそそり勧誘する情報(と不用意なクリックを誘うリンク)に溢れています。最近は公的機関を騙ったサイトなどもあるようですね。それだけでなくSNSでは子供や素人を狙った犯罪者がうろうろしていますし、個人情報を収集すればそれが商品となり活発にやりとりされています。情報漏洩は日常茶飯事です。ダークウェブでは無制限に売買されています。さまざまなフェイクが氾濫しており、何が真実なのか誰にも特定できません。現在のインターネットは亡者たちの巣窟なのです。
そのようなサイバー空間に、不慣れな人たちを招き入れるのが「誰一人」の意味なのでしょうか。
全ての人がデジタルの恩恵を受けられるようになるのは一つの理想です。ですが、それ以前に、まずはインターネット利用時の安全性を最優先にすべきではないでしょうか。そのための基盤を制定するのが行政の、デジタル庁の役割なのではないでしょうか。
利便性や経済性に先走らず、まずは足元の不備を確認し、これに対処した上で「誰一人取り残されない」仕組みを構築することが必要だと思います。これまで真剣に検討されたこともないようですので、こちらに提言させていただきます。
どうか「それは自己責任だ」と突き放さないでいただきたい。不慣れな人たちを(操作教育によって)デジタル利用に招き入れた結果、犯罪や被害が増加したという顛末にならないように。
念のために付記しておきますが、「防犯教育をすれば良い」という話ではありません。オンラインシステムの基盤再構築が必要だと考えています。サーバーの安全性・安定性や通信回線の保守も含んでの提案です。これが果たされなければ日本のデジタル社会は実現できないと愚考するものです。
デジタル庁のおかげで「便利にはなったが危険になった」という本末転倒に陥らないように。
「危ないインターネット」の放置は、デジタル社会そのものの否定に過ぎません。

デジタル庁からのコメント:
ご指摘のように、デジタル社会の実現に向けては、デジタル化の進展による国民生活の利便性の向上と、安全・安心の確保を両立させる視点が欠かせないと考えています。
このため、政府では、インターネット等の安全・安心な利用環境を整備するための取組として、今回策定した重点計画にも記載したように、サイバーセキュリティの確保、個人情報の保護、情報通信技術を用いた犯罪の防止等の取組を推進してまいります。
特に、サイバーセキュリティの確保に関しては、ご指摘のとおり、あらゆる主体がサイバー空間に参加することとなることを踏まえ、国民目線に立った利便性の向上と、「誰一人取り残さない」サイバーセキュリティの確保の両立が不可欠であると認識しており、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略を踏まえた取組を着実に推進することによりサイバーセキュリティの強化に努めてまいります。

カテゴリー:デジタルを活用した支援/多様性

意見内容:
友人が生活保護を受けています
で、色々付き合っているときに話をしていて気になった点

  • 生活保護費の受渡
    自治体によるのかもしれませんが、現金手渡しだそうです。今の時代、色んな電子決済があるのでその口座に直接に入金すればいいのにとは思いました。今時は使えない店なんかそうそう無いわけだし、わずかでもポイントが付けば生活費の足しになるでしょう
    いちいち役所に行くのは生存確認込みなので仕方ないのかもしれませんが
  • 何らかの端末を持たせたら?
    なかなか終活が上手く行っていないようですが、タブレットを貸したら案件が沢山見つかりいくつか今度面接にこぎ着けられそうなのですが
    こんなの役所が配っちゃえばいいと思います。今回はたまたま私が貸しましたけど、そんな都合良く貸せる人がいるケースってそんな無さそうだし

デジタル庁からのコメント:
デジタル庁では、ニーズに応じたプッシュ型の支援に向けて、公金受取口座登録制度等により、給付を迅速かつ確実に行うための取組を推進しております。生活保護の保護費を含む給付金等の支給を行う行政機関等に、登録された公金受取口座情報を提供することについては、令和4年度中に開始できるよう、現在、システム整備等の準備を進めているところです。

カテゴリー:ルール・制度整備

意見内容:
デジタル化は一か0か明確にして処理する事。曖昧なものはデジタル化出来ません。曖昧な物を洗い出し、事前に既存のルールを見直さないと、せっかくのデジタル化も使えないものになってしまいます。例えば旧姓利用。日本では、旧姓はただのニックネームで、法的に認められていません。婚姻後、苗字の二つ併記や夫婦別姓使用を法的に認めないと、氏名一つデジタル化できません。他にもこんな例は沢山あるはず。事前の準備がないとシステム化できません。

デジタル庁からのコメント:
デジタル庁は、デジタル化自体が目的化すると、利便性の向上が損なわれるおそれがあるとの認識のもと、情報システムの整備等に当たっては、業務改革(BPR)及び制度そのものの見直しに取り組むこととしております。
※BPR:Business Process Reengineering

設問2 スタートアップ企業の創出・成⾧について

カテゴリー:環境整備

意見内容:
MRIなどのデータをdcm拡張子に統一して頂けないでしょうか?各病院で形式がバラバラでは医師の先生が診断するときに持ち運べず不便だと思います。是非、医療インテグレーターには対応して頂きたいと思います。

デジタル庁からのコメント:
デジタル庁では、ご指摘の医療分野を含む準公共分野や相互連携分野において、データ取扱いルール・システムの整備等、官民でも連携しつつ環境整備を進めてまいります。

カテゴリー:人材育成・確保

意見内容:
スタートアップでもITエンジニアが逼迫しており今後もさらに逼迫することが予想されます。一方で、採用市場における女性エンジニアの比率はごく限られています。日本全体としてエンジニア数を増やすにあたり、まだ少ない部分に働きかけたほうが効果が大きいです。そのためには大学や大学院進学段階での割合を増やすことや、異業種からの転身を歓迎するような仕組みが必要です。特にセキュリティやDevOps、バックエンドといった、より基盤に近いほうほど割合が低いため、この部分を盛り上げる施策が最適と考えます。

デジタル庁からのコメント:
教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームの構築等、教育課程から現役社会人まで、女性を含むすべての人がデジタルスキルを習得できる環境整備等を推進しております。

カテゴリー:行政手続/制度改善

意見内容:
スタートアップをする上で、最も手間がかかるのが会社の設立登記手続きである。
登記申請書の記載は複雑であり、一般人が正確に作成するのは難しいのであるが、現状、飽くまでも当事者が一から作らなければならない案内となっている。
そのため、選択肢をチェックしたり、必要事項を穴埋め形式にするなどの工夫をした申請書見本を配布(ホームページにも掲載)し、書きやすい体制を作る。また、オンラインで申請する場合においても同様の措置を行い、負担を和らげる必要があると考える。

デジタル庁からのコメント:
事業者向け行政サービスにおいては、行政手続のワンストップ化や、各種申請・届出等のオンライン化等の利用者目線での事業者支援サービスの充実等、事業者の負担を和らげる各種取組を推進しております。

設問3 その他、豊かなデジタル社会の実現に向けて

カテゴリー:行政手続/制度改善

意見内容:
お願いです。いい加減に役所のfax主義、やめてください。ちょっと長い問い合わせがあるときに、「faxしてください」「郵送してください」と言われます。fax機の販売自体、これほど減ってきている時代にあり得ない。「セキュリティー対策でメールはダメ」も何年そんなことを言っているんです?どこの会社だって何とかしているんです。全廃を望みます。

デジタル庁からのコメント:
利用者中心の行政サービスの実現に向け、業務改革(BPR)や制度そのものの見直しも実施した上で、各業務において利用者がサービスを受ける際の最適な手法について検討を行ってまいります。

カテゴリー:情報発信/情報収集

意見内容:
トップが代わったとのニュースを知りいろいろ検索してみてここに訪れましたが、そもそもここの存在をどれだけの人が知っているかということが疑問です。興味を持って辿り着くような人は今のところ私の周辺では見当たりません。
たまたまここを目指して訪れた人からの意見の収集だけで広く社会の声を吸い上げることは無理があると思います。
既に日本中、世界中に拡大しているツールから意見を吸い上げることのほうが重要かと思います。
既得権益に縛られず、既存のシステムに囚われない未来の発想ができる次世代で組織された世界に誇る頭脳集団となることを願います。

デジタル庁からのコメント:
デジタル庁アイデアボックスに限らず、デジタル社会に対する国民の理解を深めるためにも、効果的な広報活動や、デジタル化の推進に向けた機運の醸成に取り組んでまいります。

カテゴリー:人材/教育

意見内容:
福岡市小学校新入生の保護者です。入学式で配られた、紙の提出書類の多さに驚きました。

  • 各種調査票(家庭環境、健康など)
  • 各種アンケート
  • 懇談会の日程希望日 など

これらの書類が、全て紙面管理・活用されるのか、それとも、紙面を学校職員がパソコンで入力するのか不明ですが、何れにしても、多大な管理工数が発生します。
一般企業では、各種データ収集アプリで入力を依頼し、データは自動で整理・集計され、未入力のチェックし、そしてクラウド等にデータアーカイブされます。その後、必要に応じてタイムリーに必要な情報を活用します。
このような、デジタルトランスフォーメーション(DX化)があまりに遅れていると感じます。
※Formsなど幾らでも職員でも使えるアプリあると思います。
また、欠席・早退の連絡は、「連絡票を近隣の子供経由で担任へ、電話連絡はご遠慮ください」とのことでした。
子供の提出わすれによる不確実性もありますし、なにより児童の体調不良時における、保護者の負担もあり、早急にアプリでの連絡と即時反映に改善を希望します。
学校在籍職員の業務過多とITスキルでは、DX推進が遅々として進まないと感じます。
国、自治体として、専門部門を設立し、IT技術者の雇用と学校派遣などを積極的に進めることによって教育現場および保護者、児童の負担減になると共に、質の高い教育の提供に繋がると思います。
宜しくお願い致します。

デジタル庁からのコメント:
今年1月にデジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の4省により「教育データ利活用ロードマップ」を策定し、「情報が紙で処理されており、調査や事務の負担が重い」といった課題意識のもと、調査・手続きのオンライン化や校務のデジタル化などを進めることとしており、ご意見頂いた課題についても、関係省庁が連携して取り組んでいくこととしています。

※上記ご意見は、2022年6月7日に閣議決定した'デジタル社会の実現に向けた重点計画'の策定に際し、2022年4月15日から5月5日まで募集したものになります。
※上記では、各設問に対するご意見の中で、より多くの反響をお寄せいただいたご意見を掲載しております。

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