民間事業者に対してマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域の利用に関する告示を行いました（2026年2月掲載）
- 公開日:
2026年2月27日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号。以下「番号法施行令」という。）第18条第2項第4号の規定に基づき、東芝デジタルエンジニアリング株式会社がマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載して行う事務について、以下のとおり告示を行いました。
空き領域利用について
民間事業者は、マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載することにより、様々な事務でマイナンバーカードを活用することが可能です。
このためには、番号法施行令第18条第2項第4号の規定に基づき、事務の実施者及び事務の内容について、内閣総理大臣及び総務大臣による告示を受けることが必要となります。
大臣が定める事務の実施者について
大臣が定める事務の実施者は以下の通りです。
- 東芝デジタルエンジニアリング株式会社
大臣が定める事務の内容について
- 地域医療に係る医療情報データベースに登録されている者であることの識別及び認証等に関する実証に係る事務
問い合わせ先
デジタル庁国民向けサービスグループ
- 担当：マイナンバーカード民間利活用チーム
- メール：mynumbercard_minkan_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。