令和7年度GビズIDの民間サービスでの活用事例等の募集及び実証的接続実験の実施に関する公募を開始しました
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事業者向けにGビズIDの民間サービスでの活用事例等の募集及び実証的接続実験の実施に関する公募を開始しました。
概要
1. 背景及び目的
GビズIDは、事業者（法人・個人事業主）が1つのアカウントで様々な事業者向け行政手続システムへのログインすることを可能にする認証基盤であり、2020年の運用開始以来、利用者数及び接続サービス数は着実に拡大している。2025年3月末時点で、アカウント発行累計数は125万者、接続サービス数は210サービスに達しており、例えば、補助金申請、社会保険手続、各種許認可等に係るオンライン行政手続サービスへの共通のログイン手段として活用されている。このように、GビズIDは事業者向け行政手続のオンライン化の促進、さらには事業者のデジタル化の推進に資する基盤としての役割を果たしている。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定。以下「重点計画」という。）においても、GビズIDについて、デジタル公共インフラの1つとして位置づけて整備し、その利用拡大を進めることとしている。
GビズIDが行政サービスにおいて着実に利用が拡大している一方で、民間サービスとの接続については行われておらず、現時点では、GビズIDはその接続先を行政機関等に限定して運用されている。
他方、民間における取引や契約等の場面でも、事業者の認証手段としてGビズIDに関する利用要望があることや、また、先の重点計画においても、GビズIDについて、「ウラノス・エコシステムのトラストに関する検討も踏まえ、民間での認証機能の利用拡大を検討する」旨明記されていることを踏まえ、GビズIDの民間サービスとの連携に関して、その実現可能性を含め、今後方向性を整理していく必要がある。
本公募は、上記の検討の一環として、GビズIDの民間サービスとの連携に関してのシステム面及び制度面の課題を抽出し、今後の制度設計等に資する検討に繋げることを目的として、GビズIDとの連携が考えられる民間サービスの事例や、民間事業者におけるGビズIDの活用方法等について広くアイデア・提案を募集する。さらに、提案のあったサービスの一部について、GビズIDシステムとの試験的な接続を認める実証的取組を実施する。
2. 公募内容
公募内容
本公募では、民間サービスにおけるGビズIDの利活用に係る具体的な事例や構想等について、広く提案を募集する。なお、提案においては、既存のサービスとの連携によるものに限らず、新たに構築を想定するサービスとの連携に関するものも含めて差し支えなく、また、構想段階にある未実装のアイデア等についても、提案の対象とする。提案の提出後は、提案内容の確認を目的として、必要に応じてデジタル庁からのヒアリングを実施する。
提案では、以下のような特徴を有するサービスを想定している。
- 公共性・公益性が高く、公的な本人確認や認証手段が必要であること
- 広く一般の事業者によって利用されること
- 多くのトランザクションが発生し、GビズIDとの連携により手続の効率化の効果が見込まれること
具体的には、事業者による銀行口座開設や通信機器等の法人契約手続における本人確認、国際的な企業間取引におけるデータ連携基盤等への認証、学術研究データベースへのアクセス時の認証等を行うサービス等が考えられる。
また、提案のサービスについて、GビズIDとの実証的な接続の実施を希望する場合には、当該希望の有無を提案書提出時に明記するものとし、デジタル庁において、当該サービスの特性、技術的な接続可能性、実施体制等を総合的に勘案した上で、その実施の可否について判断を行う。適切と認められた提案については、実証的な接続を個別に実施することとする。
なお、応募に要する一切の費用は事業者の負担とする。
対象事業者
事業者向け手続サービスを提供する日本企業および外国企業の日本法人・支店を含む、日本国内でサービスを展開している事業者でGビズIDサービス連携利用規約第2条第1項（2）に該当しない者
3. GビズIDとの実証的な接続実験について
提案されたサービスのうち、GビズIDシステムとの実証的な接続実験を希望するサービスについては、デジタル庁において適正な審査を実施し、適切と認められたサービスに対して実証的な接続の取組を実施する。
公募期間
- 2025年6月27日（金）から2025年7月28日（月）正午