第8回デジタル社会構想会議
概要
日時：令和5年5月17日（水）16時30分から18時00分まで
場所：オンライン開催 ※非公開
議事次第：
- 開会
- 議事
（1）デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定（案）について - 閉会
資料
- 議事次第（PDF／18KB）
- 資料1：重点計画改定（案）概要 ※構成員限り
- 資料2：重点計画改定（案） ※構成員限り
- 議事録（PDF／451KB）
※閣議決定文書につきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画からご確認ください。
議事録
事務局： それでは、定刻になりましたので、ただいまからデジタル社会構想会議を開催させていただきます。
まず、事務局からお知らせいたします。
まず、このとおりオンラインでということですし、今回の会議は、まさにこれまでご議論いただいたものを踏まえた重点計画の本文をご議論いただきますので、運営要領に基づいて、村井先生にもご確認いただきましたが、非公開でお願いしたいということで開催させていただいております。
本日出席予定の皆様、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
池田構成員、伊藤穰一さん、越塚先生、三木谷さんの4名が欠席と伺っています。
それから、村岡知事は途中退席のご予定ということでございます。
デジタル庁から大串副大臣、尾﨑政務官に出席いただいております。
河野大臣は、遅れて参加の予定となっております。
それでは、村井先生、よろしくお願いいたします。
村井座長： 皆さんこんにちは。
本日はお忙しいところ、デジタル社会構想会議にご参加いただきまして、ありがとうございました。
今日は「重点計画改定（案）」を何回かのチャンスで皆様のご意見を取り入れていただいて、さらにデジタル庁の中、あるいは必要な政府の中の調整も進めつつ、今日バージョンとなっております。
一応、会議としては、この構想会議の中での議論をほとんど今日、それから、この後にご連絡は少しできると思うのですが、それでこの重点計画を政府で決めていただくというのが我々の立場です。
したがいまして、インプットとしては、今日、できるだけ議論しておいていただきたいということですが、大きな文章で、一生懸命に改定しながら走っているところだと思いますので、事務局の方たちも、デジタル庁の方たちも、私も議論に一部参加していますが、その中でのご意見を賜るというのが今日の議題でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議事1について、事務局から資料の説明をお願いいたします。
事務局： すみません。事務局から。
今、河野大臣が参加いたしましたので、先に大臣の挨拶をお願いしたいと思います。
村井座長： そうですか。
それでは、河野大臣、ご挨拶をお願いいたします。
河野デジタル大臣： お疲れさまでございます。
皆様にはお忙しい中、デジタル社会構想会議にご参加いただきまして、ありがとうございます。村井座長をはじめ、構成員の皆様方には深くお礼申し上げたいと思います。
デジタル庁は、昨年度の重点計画を受けまして、デジタル社会形成の司令塔として、様々な施策を進めてまいりました。おかげさまでマイナンバーカードも9,700万枚近くまで普及が進み、今後はこのカードの活用をしっかりと進めていくフェーズになりました。
また、デジタル臨時行政調査会におけるアナログ規制の見直しも、国会での審議も始まってまいりました。
また、直近のサービスとして、2月には引越し手続のオンラインサービス、5月11日にはスマホ用電子証明書の搭載サービス、16日には4情報の提供と、重点計画に示した様々な施策を進めているところでございます。
昨年からの大きな環境の変化としては、生成AIの進歩・普及があるのだろうと思います。
先日のG7のデジタル・技術大臣会合、あるいはゴールデンウイークでのアメリカの出張においても、本当に注目を集めている分野と改めて感じましたし、広島でのサミットでも、生成AIについての議論がしっかりと行われるのだろうと思います。こういう新しい環境の変化を捉えながら、重点計画をしっかりとアップデートしていきたいと思います。
重点計画の案につきまして、ご議論いただきたいと思います。忌憚のないご意見を賜れればと思いますが、今回の重点計画は、デジタル社会の実現に向けた取組の全体像を示すものであると同時に、各省庁の取組がこれ以上後ろにならないようにということで、ピン留めしていくのが大事なところで、前倒ししてもらう分には幾らでも構いませんが、後ろにずれないように、しっかりとピン留めをしていきたいと思っております。
それから、これは広く国民の皆様に見ていただけているのかどうかは分かりませんが、特に国民の生活、事業者の活動が便利になるよう、特に重点的に取り組んでいかなければいけないものがはっきりそうと分かるように、明確に示したいと思っておりますので、若干昨年とフォーマットが変わるところがあるかもしれませんが、ピン留めするところと重点的に取り組むものが分かるようにしていきたいと思っております。
我が国のデジタル社会の実現に向けて、今日ご参加いただいた皆様から忌憚のないご意見を賜れればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
村井座長： 大臣、どうもありがとうございました。
それでは、議事1について、事務局から説明をお願いいたします。
事務局： デジタル庁の冨安でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、資料に入ります前に、冒頭に村井座長からもお話がございましたが、本日、100ページにわたる大部の資料をお届けいたしておりますので、本日、いろいろとご意見を頂戴したいと思いますが、本日出せなかったご意見とか、最後に事務方からもご紹介いたしますが、本日でなくても、また頂戴したいと思っておりますので、この場だけではないということでご理解いただければと思っております。
もう一つ、これもお詫びみたいな話ですが、私どもの作業が遅れているところがございまして、大変申し訳ございません。
本日ご提示している資料につきましては、まだ関係各省との調整が未了の段階となっておりまして、本日ご意見いただいた後、また各省との調整で若干変更する場所もあろうかと思います。そこにつきましては、改めてご報告させていただきたいと思っておりますので、どうぞご理解いただければと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
資料の「概要」で、前回、左側で、「第1 今回の重点計画において目指すこと」から、構成につきましていろいろとご相談させていただきました。
「今回の重点計画で目指すこと」をさらに整理して書こうと事務局で考えておりましたところ、視点でのご指摘がありました。
国民や事業者とか、そういう受け手の視点をしっかりと考えるようにというお話もございましたし、それぞれ八つの箱でご紹介しましたが、それぞれ重複するようなところもございましたので、大臣からお話がありましたが、発展的に「国民の生活や事業者の活動が便利となるよう、今後、重点的に取り組むこと」という形で、この後、こういうことで項目を列挙する形で、より充実させて第1を作らせていただきました。
また、第2、第3の構成につきまして、記載の内容の方向性は一緒なのですが、第2は「重点計画の基本的な考え方」ということで、前よりお示しいただいておりますように、デジタルにより目指す社会の姿とか、理念と原則のことを書かせていただいております。
第3で、具体的な各省に、大臣からお話があったピン留めするという意味での政策群ということで、デジタル臨時行政調査会やデジタル田園都市国家構想実現会議とか戦略として取り組む政策群と、それより国民、あるいは事業者とか、相手に対しての分野ごとの政策群ということで、3－1と3－2で、ピン留め群ということで、こういう整理をさせていただきまして、ここは若干詳しく書かせていただいたところでございます。
あと、本文に参りまして、ご説明させていただきたいと思います。
まず、本文の「はじめに」で。
先ほどの第1に入ります前に「はじめに」は、今回、重点計画をこういう趣旨で作っているということと、重点計画は、今回、いろいろと状況の変化もありましたので、改定しますということ。
それから、最初に各委員からご指摘いただきました、例えばトランスフォーメーション、要するに、今回の重点計画はもちろんデジタル化を実施していくのですが、実装の成果を上げるためには、単なる手段ではなくて、困難は伴うけれども、制度や業務そのものの改革を伴いながら進めなければいけないという視点、次に、しっかりと予見が可能だということで、政府が工程や目指す社会の姿を示すことが、具体的に国民や事業者の行動を促すためには必要だろうということで、先ほど申し上げたように、第1は、国民の生活や事業者の活動が便利になるように、今後、重点的に取り組むことということで示させていただきますとともに、将来像は、前からご提示いただいておりますように、デジタルにより目指す社会の姿で示すということで、これから国民や事業者の皆さんに、これを見れば、こうなっているのだなというのが分かるようにしたいと思っています。
また「なお」のところに書きましたが、デジタル化の進捗を大局的に把握するために、これもご議論がございました、成果や指標に基づいて測定する取組を行う必要があるということで、ここも書かせていただいて、順次取り組んでまいりたいと思っています。
次に、第1、次のページです。
「第1 国民の生活や事業者の活動が便利となるよう、今後、重点的に取り組むこと」ということで、後ろのほうでピン留めするときには、もうちょっと詳しくいろいろと書いていますが、ここでは端的にやりたいことを書かせていただいております。
「マイナンバーカード／デジタル行政サービス」の紛失等の場合に、話題になっております特急申請とかそういったものにつきましては、体制を整備していくとか、今、マイナンバーカードにつきましては、75％強申請いただいておりますので、今後は、マイナンバーカードが使われる局面を増やして、国民の皆さん、事業者の皆さんに便利になっていただくということで、どういったサービスを拡充していくかということを列挙させていただいております。
それから、公金口座につきましても、今、特例法をご議論いただいておりますが、これは法律が通ったという前提になりますが、プッシュ型で速やかに給付するために、しっかりとそこの口座を進めていくということにさせていただきます。
また、マイナポータルのAPIの利用拡大から、民間事業者にいろいろと使っていただきたいと思っておりますし、スマートフォン、先般、Androidから始まりましたが、使えるサービスを順次拡大していくということでございます。
また、次期マイナンバーカードにつきましても、しっかりと検討していくということ。
それから、デジタル臨時行政調査会では、デジタル法制審査をやっていますし、テクノロジーマップとか技術カタログを示して、事業者の皆さんに、どういったところが今後、デジタルの観点から投資していけばいいのかというのをしっかりと整理していきたいと思っております。
また、官報の電子化も取り組んでおりますし、今、新しくデジタル臨時行政調査会で取り組もうとしておりますのは、手続のデジタル完結ということで、申請のオンライン化につきましては進めておりますが、処分通知のデジタル化につきましてはまだ進んでおりませんので、デジタル完結ということで方針を示していきたいと思っております。
続きまして、国・地方を通じたDXということで、引き続きデジタル推進委員を増やしてまいりたいと思いますし、活用する局面も増やしていきたいと思っています。
それから、デジタル臨時行政調査会の関係になりますが、地方公共団体のアナログ規制を撤廃するために、しっかりと支援してまいりたい。
それから、公共サービスメッシュ。
これは、情報連携のやり方を新しくいたしまして、情報交換、情報連携を速やかにできるということで、新しく構築したいと考えております。
また、書かないワンストップ窓口ということで、デジタルが苦手な方にとっても、役所の裏側でデジタルを使うことにより便利になるということで、デジタルが苦手な方にとっても、利益性を実感してもらうことを考えております。
また、自治体の手数料等のキャッシュレス納付は、都城市で実現しております。これの対象も増やしたいと思っておりますし、手続の拡大も、対象自治体を増やしてまいりたいと考えております。
また、地方公共団体のシステム統一・標準化やガバクラへの移行等、取り組んでいる仕組みにつきましては、しっかりとやってまいりたいと思います。
それから「データ連携基盤」は、これからデータを連携させて、新しいサービスをつくっていくための鍵になりますので、この取組をしっかりとやりたいと思っていますし、デジタル田園都市国家構想実現会議でやっておりますが、優良サービスを横展開するといったこともやってまいります。
それから、準公共につきましては、健康・医療・介護分野、それぞれ取り組んでおりますし、教育分野や防災分野があり、防災分野につきましては、デジタルプラットフォーム構築とか、防災アプリを作って、データ連携基盤を構築して対応していきたいと思っております。
それから「こども分野」「モビリティ分野」とそれぞれ作成し、大臣からございましたAIにつきましても、これの利活用によりまして、適切な活用に向けた検討をすることとしております。
それから「ベース・レジストリ」につきましては、これはデジタル庁でしっかりと今後、事業者のいろいろな申請とか届出といったところの利便性を拡充していくためには、デジタル庁もベース・レジストリに取り組んでいく必要がございますので、そのためのいろいろな検討事項、それぞれの事業主、特に個人事業主の番号体系も記載しておりますが、検討課題として取り上げております。
それから「国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み」ということで、G7のデジタル・技術大臣会合で方向性が示されましたが、国際的な官民連携枠組みを設立して、しっかりと進めていくということ、eIDの相互活用とか、国際間送金につきまして、簡易な仕組みを検討していく。
それから、「事業者向け行政サービスの拡充」につきまして、e-Govの拡充とか、GビズIDの普及等については、デジタルマーケットプレイスを試行導入して、スタートアップ等の新しい技術を持っている方々の力をしっかりと政府でも使っていく。
それから、ディスインフォメーションへの対応ということで、インターネット上の偽情報等の対策についてもしっかりと対応を進めていくということでございます。
新しい第1ということで、こういったことを掲げております。
「第2 重点計画の基本的考え方」の「デジタルにより目指す社会の姿」という意味では、これまで6つの分野につきまして書かせていただいておりました。
3ページにわたって、やや長くなっていた面もございましたので、それぞれコアを要約して、整理させていただいています。
（1）からでございますが、構造としては、最初に課題を提示しまして、最後に目指す社会の姿を書いて、その間をつなぐものとして、目指す成果とか目標とすることを間に書かせていただいている構造になっております。そして成長戦略から準公共分野のデジタル化で目指す姿、あるいは地域の活性化で目指す姿等、これは1年前に、各委員の皆様にいろいろとご指導いただいたものをそのまま書かせていただいております。
続きまして、デジタルの原則・理念のところにつきましては、基本原則は、最初、村井座長にデジタル庁をつくる前につくっていただきましたデジタル庁の10原則、それから、システムを構築するBPRと規制改革の原則。
それから、新たにデジタル臨時行政調査会で、構造改革のためのデジタル5原則を策定いたしましたので、それを記載させていただいております。
続きまして、あとは概要紙でご説明させていただきたいと思いますが、各省でピン留めする話と先ほど申し上げました、右半ばの基本戦略、これが大きくしたものでございますが、デジタル臨時行政調査会の取組、デジタル田園都市国家構想実現会議の取組、サイバーセキュリティーやAIの話、データ戦略、Web3.0の話を書かせていただいております。
次に「デジタル社会の実現に向けた基本的な施策」ということで「国民に対する行政サービスのデジタル化」要するに国民向け、暮らしの部分。
真ん中に行きまして、「アクセシビリティ」。
真ん中に来て「産業のデジタル化」。
先般、「デジタル産業の創出」って変だよねというご指摘がございましたので、もちろん、新たな産業ということで書いております。
右側に「デジタル社会を支えるシステム・技術」と「今後の推進体制」ということで、特に関係機関との連携強化を今回強めてまいりたいと思っております。
本日の時点で、関係機関との調整が未了でございまして、案文上はまだPとなっているのですが、しっかりと書かせていただきたいと思っております。
全体としての構成は、以上となります。
いろいろとご意見を頂戴できたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
村井座長： ありがとうございました。
それでは、最初に、途中で退席されると伺っておりますので、村岡構成員からご発言をお願いしていいでしょうか。
村岡構成員： 村井座長、ありがとうございます。
山口県知事の村岡でございます。
今日は途中で退席させていただく関係で、先にご指名いただきまして、ありがとうございます。
まず、河野大臣をはじめ、デジタル庁の皆様、今回の重点計画案の取りまとめ、大変お疲れさまです。ありがとうございます。
前回の会議で、重点計画の改定に向けましてあったご意見について、提出資料で述べさせていただきましたが、AIの利活用等につきまして、今回の計画案に反映いただいております。まず、この計画案の方向性には、賛同させていただきたいと思います。
その上で、この計画に基づく取組を実効性の高いものとしていくことが大切だと思いますし、そうした観点で、改めて意見を3点述べさせていただきます。
1点目は、AIの利活用の推進の関係でございます。
これにつきましては、今回、31ページですか「急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応」ということで新しい項目が追加されておりまして、その中で官民におけるAIの効果的かつ適切な活用に向けた検討・取組を進めるということが盛り込まれております。
本県におきましても、まず、積極的に活用していくことを基本的な姿勢として取り組んでいきたいと思っております。
職員の生成AIの活用について、4月から試行開始をしておりまして、また、庁内でも、AI活用検討チームを設けまして、活用についていろいろな情報も収集しながら、県としてリスクもしっかりと抑えながら、いかに有効に活用できるかということを探っていく、身につけていこうと思っております。
自治体の中には、いろいろな意見がありまして、AIの利活用については、業務効率化を図るため、庁内における行政文書の作成に生成AIを活用する実証を行う自治体もある一方で、AIに読み込ませるデータの取扱いとか個人情報の保護、生成されるデータの正確性や知的財産権の侵害などの課題から、慎重な対応が必要であるとする自治体もあります。
いずれも重要な観点だとは思いますが、様々な課題がありながらも、こうした技術を行政の様々な分野で活用していくこと、そうした方向を目指すことは大変重要だと思っております。
AIの望ましい活用の在り方を検討して、AIの実装推進をしていくことを明示していただいたこと、実装に伴う統一的な調達ガイドラインの作成も示されたことは、大いに評価させていただくところであります。ぜひデジタル庁におかれましては、適切なルールの下で、こうした取組の速やかな実施をお願いしたいと思います。
2点目は、マイナンバーカードの利活用の拡大でありますが、マイナンバーカードにつきましては、最近、コンビニでの証明書発行における誤交付とか、健康保険証との一体化において、別人の情報が紐付けされるといったことが起きて、マイナンバー制度の信頼性に関わる事案が発生しております。
ぜひ国におきまして、引き続き制度の安全性とか信頼性が確保されるように、適切に対応いただくようにお願いしたいということをまず申し上げたいと思います。
それから、45ページにマイナンバーカードの普及、利用の推進などにおきまして、デジタル田園都市国家構想交付金によって、地方自治体における優れた利活用ケースの創出を後押しすると示していただいております。
それぞれの自治体におきまして、この交付金を活用して、図書館カードとしての利用や、書かない、行かない窓口といった多様な住民窓口サービスの実施とか、様々な取組が進められているところです。こうした取組がぜひ全国で実施されて、速やかにカードの活用シーンが広がるように、デジタル田園都市国家構想交付金の予算額の拡大と自治体の支援策の強化につきまして、さらにご配慮をお願いしたいと思います。
それから、本年4月末時点での全国のカードの申請率は79％、本県におきましても82％程度でありますが、冒頭に河野大臣からお話がありましたように、かなり申請なり、交付が進んできている状況であります。
今月11日には、Androidのスマホへのカード機能の搭載が実現して、スマホ一つで様々な手続、サービスの利用が可能となる。そうしたカードの利活用を拡大していく環境が整いつつあると思います。
今後、マイナポータルを活用した子育て支援や、引越し手続などのサービス、そのほか銀行や証券口座開設の申込みなどの民間のサービスが順次開始されてまいります。多くの国民がこうしたサービスを実際に使って、利便性が浸透することにつながっていくように、利用可能なサービスの拡大をさらに進めていただき、また、国民への周知につきましても、さらに積極的な取組をいただければと思いますので、この点をお願いしたいと思います。
最後に、3点目は、自治体DXの推進の関係でありますが、地方自治体におけるガバメントクラウドを使った標準準拠システムへの移行につきまして、令和7年度までに全ての自治体が確実に移行できるように取り組んでいくことが必要であります。
しかしながら、一方で、各自治体の移行スケジュール、移行経費等につきましては、県内の市町からも、移行経費が国の補助基準額を大幅に上回る見込みであることとか、既存システムの整理に要する経費が相当額見込まれるといったこと、また、標準化対象システムに移行した際に、国が目指す運用経費等の3割削減が図れるのかといった様々な懸念の声が上がっているところであります。
目標であります令和7年度までの時間が迫っております。
国におかれましては、移行経費等の調査を踏まえた今後の方針、また、ガバメントクラウド先行事業での検証結果など、速やかな情報提供をお願いしたいと思いますし、併せて移行に関しまして、各自治体における財政上の負担が生じないように、デジタル基盤改革支援補助金による確実な支援をお願いしたいと思います。
最後に、計画案につきましては、今後、全国知事会をはじめとした地方団体に対して意見照会が行われると承知しております。全国知事会として、各県からの意見を集約して、回答していくこととなります。
我が国のデジタル社会実現に向けまして、この新しい計画に基づく施策展開は、国と地方がしっかりと一体となって取り組んでいくことが大変重要だと思っておりますし、そうした思いで地方としてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。ぜひ本日お話しさせていただきましたことも含めて、地方の声を積極的に取り入れていただくようにお願いさせていただきたいと思います。地方も一緒になって、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
よろしくお願いします。
以上です。
村井座長： 村岡構成員、どうもありがとうございました。
あと、今日欠席の池田構成員と三木谷構成員から、資料を提出して、ご意見をいただいていると伺っていますので、これを簡単にご紹介していただけたらいいと思いますが、事務局の方、お願いしていいですか。
事務局： 事務局でございます。
皆様のお手元に届いているかと思いますので、簡単に紹介させていただきます。
まず、都城市の池田構成員でございます。
4項目ございまして、一つは、デジタル庁の司令塔体制強化についてでございます。
業務量において臨機にというところです。
二つ目が、基幹業務システムの統一・標準化への取組。
自治体の意見を丁寧に聞き、といったコメントが寄せられています。
三つ目が、基幹業務システムの統一・標準化への取組で、ベンダーの状況確認を行うこと等により、自治体に負担が生じないようと。
最後に、個人認証用アプリケーションの開発についてでございます。
これは、既存の民間個人認証用アプリケーションを活用し、既にサービスインしているソリューションに関してのコメントでございます。
この4項目を挙げられてございます。
詳細はご確認いただければと思います。
もう1件、三木谷構成員からでございますが、次期マイナンバーカードについて、カードという物理的な媒体に頼ろうとする考え方を大きく変える必要があるということで、エストニアの例も含めてご紹介いただいてございます。
以上でございます。
村井座長： ありがとうございました。
それでは、お待たせいたしました。
構成員の方からもご意見をいただきたいと思います。
まず、夏野構成員、お願いします。
夏野構成員： ありがとうございます。
時間の限られている中で、大作をありがとうございます。
その中で、本文のほうは全て網羅しているのですが、100何ページは全員読んでいただけないと思うので、本文の中には、当然のことながら、デジタル改革と規制改革が表裏の関係にあるとか、規制改革の話は結構出ているのですが、概要のほうには規制改革という言葉が一つもなくて、どこかに入れておいていただいたほうがいいのかなと。
デジタル臨時行政調査会のところに規制改革っぽい表現があったりするのですが、もうちょっと具体的に規制改革と一体になって進めていくのは実際に必要ですし、規制改革推進会議のほうも頑張っているので、ぜひ連携してやっていくのだということと、デジタル改革をやるにおいて邪魔になる規制、あるいは行政改革の連携は必須なので、概要のほうに入れておいていただいたほうがいいのかなと思いました。
以上です。
村井座長： ありがとうございます。
それでは、國領構成員、お願いいたします。
國領構成員： ありがとうございます。
まずは、この資料を拝見して、非常に哲学があって、網羅的ですばらしいと思いました。
特に、最初の2ページで「国民の生活や事業者の活動が便利となるよう、今後、重点的に取り組むこと」と書いていただいて、40ページで、今度は官民を通じたアーキテクチャを考える、トータルデザインをやるという考え方はとてもすばらしいと思いますが、その中で基本的な視点として持っておきたいのは、行政サービスとは、民間のビジネスプロセスの一部分である場合がほとんどです。つまり国民生活に身近な話は、民民で提供されている話が大部分であって、その中に行政サービスがある。
例えばラーメン屋さんを開きたい時に、法務局から登記事項証明書をもらって、市役所に提出したり、添付資料がいろいろとありますみたいなシチュエーションを考えてみても、本当にやりたいのは、ラーメン屋さんを開いて、おいしいものを食べていただくことが大事なわけであって、行政サービスがラーメンを食べさせてくれるわけではないということなのです。
今までは、行政サービスの部分が民間のDXのボトルネックになっていることが非常に多かったので、どうしても行政サービスの電子化が主役みたいになってしまうのですが、行政サービスは全体の一部分であるというそこの謙虚さというのか、そういうのを認識しておいたほうがいいのではないか。
1か所だけ具体的に申し上げますと、今画面に映っている第4の1の（1）の①です。
「行政サービスのフロントエンドを担えるようにする」は、私がこういうのを書くべきだと前々回の会議で言ったので、そこはとてもすばらしいと思うのですが、行政DXを民間共創で進めたいのではなくて、国民生活全体のDXを官民共創で進めたいのです。この文章に行政サービスが世の中の中心であるみたいな思想が出てしまっているので、そうやって考えて2ページへ戻ると、行政サービスのことばかり書いてあるのです。なので、そこら辺の哲学をもうちょっと何とかしたいかなと思います。
以上です。
村井座長： ありがとうございます。
大変貴重な意見ではないかと思います。
どうもありがとうございます。
それでは、太田構成員、お願いします。
太田構成員： 今の國領さんと重なって、もうちょっと具体的な話なのですが、マイナンバーカードを持ちたい人がほぼ9割以上になっているというときに、マイナンバーカードを使った行政サービスは400以上あるのですが、準公共とか民間サービスが10とか50みたいなところにとどまっている。
マイナポータルも使いやすくなりましたので、もうちょっと野心的に準公共だったり、民間で、例えば分かりやすいところでいうと、引越しのワンストップは、民間と連携しないと本当にワンストップにはならないですし、相続のワンストップもそうだと思うので、行政のデータも使いながら、民間のサービスがどんどんよくなっていくところの目標感みたいなものを少し打ち出して、例えばエストニアとかシンガポールだと、ナショナルIDを使ったサービスが、民間も含めると3,000とかのオーダーでありますが、恐らく、今、日本もそれを狙えるところに来ている。
しかも、これだけ人口が多い国で、ナショナルIDでそこまでできる国はありませんので、そこはもう少し大胆にビジョンを示してもいいと思いますし、そこに民間の人とお金が投資されて、初めて成果が出るので、そこは少し打ち出してもいいのかなと1点思います。
2から3年前だとカードも普及していないですし、マイナポータルも正直、非常に使いにくかったので、あまり誰もぴんとこなかったと思うのですが、今はそこが非常に求心力になるのではないかということが1点です。
もう1点が、違う種類の話なのですが、もう一つ大きな求心力として、デジタルとグリーンは、今海外だとセットで語られているのですが、日本の重点計画はデジタルしかないところは残念だなと思っていまして、グリーンがどう進んでいくのかというのがもう少し出てくると、民間の投資も含めて、求心力があるかなと思います。
一つだけ具体的に申し上げるとすると、そのときも、サービス自体は、民間でエネルギーだったり、あるいはゼロベースとかがどんどんつくられていくので、ベース・レジストリとかのデータの部分で、もちろん、事業者データや地番とかは大事なのですが、生物多様性とかグリーンに関するデータが、特にヨーロッパと比べて非常に日本は弱いので、ここのデータは、ベース・レジストリというよりはバリューデータかもしれませんが、少し方針として、こういうデータを日本も作っていくのだと。したがってグリーン、あるいはサステナビリティに関わるようなビジネスをそういうデータも使いながらどんどんやってよ、というところを打ち出していただけると、デジタルとグリーンでもっと広がりが出てくるのかなと思います。
以上、2点です。
村井座長： ありがとうございます。
おっしゃるとおり、SDGsもデータのエビデンスがあってこそ、リアリティがあるということだと思いますので、そこに貢献できるデータ戦略ということだと思います。
野田構成員、お願いします。
野田構成員： ありがとうございます。
事務局の皆様、取りまとめ、大変ご苦労さまでございました。
私も2点だけコメントさせていただきます。
1点目は、第1の「今後、重点的に取り組むこと」の記載に関してです。そこには、「国民の生活や事業者の活動が便利となるよう」という形容詞がついています。もちろん利便性の向上のために取り組むのは重要なことではあるのですが、そもそもデジタル社会はどういう社会を構想しているかといったときに、一人一人が多様な幸せを実現して暮らせる社会を、デジタルを使って実現するという大きな目指すべき方向性、大義があったのだと思うのです。
従いまして、便利になるように、ということだけではないのではないかと思います。そこには、もちろん、産業を新しく生み出すとか、新たな事業を生み出すとか、人々の暮らしが豊かになるとか、サステナビリティが高まるとか、Well-Beingが高まるといったことを含めて目指しているものと思います。便利だけに絞り過ぎているかなという印象がまずあります。
とにかく便利だからとの理由で、どんどん生成AIも進めようというのではなくて、まさに書いていただいているとおり、人間性の観点からどうなのかとか、様々なリスクも勘案し、バランスをとりならが生成AIを進めていこうということだと思います。必ずしも便利だけのために、重点計画に書いていただいていることを全部進めるわけではないはずですので、記載方法について少しご検討いただければと思います。
2点目は、追記いただいた産業のデジタル化についてです。まさにデジタル産業だけを育成するのではなくて、デジタルがイネーブラーとして新たな産業を生み出すとの意味合いで、デジタルによる新たな産業と書いていただいたと思いますが、本文をよく読むと、クラウドサービスやITスタートアップといったデジタル産業の育成が中心で、まだ新たな産業を生み出すレバーとしてのデジタルという位置づけが弱いと思います。
新しい産業、特にグリーン産業やサーキュラー産業を生み出すためには、バリューチェーン全体、サプライチェーン全体を変えていくことが必要であり、チェーン全体でのトレーサビリティを確保することが重要です。デジタルなしにはグリーン、あるいはサーキュラーな社会・経済は実現できないのです。新しい産業、すなわちサステナブル、グリーン、サーキュラーな産業を生み出すために、デジタルを活用するという点が含まれるとよいと思います。
ちょうど昨日、経団連が「データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて―日本型協創DXのリスタート―」という提言を公表しています。
この提言では、まさに社会課題の解決とか、持続可能な社会をどうやって生み出していくのかというときに、企業間のデータ連携が十分ではないなど、サプライチェーン上のデータ連携が進んでいない点を指摘しています。新たなグリーン産業とか、新たな人生100年時代のヘルスケア産業を生んでいくためには、企業のデータ連携や行政とのデータ連携も必要になるという内容です。既存のビジネスのデジタル化やデジタル産業を生み出すということを超えて、デジタルの基盤を整備し、データ連携を進めることによって、新しい産業を生み出していくという視点を追加いただけるとよいと思います。
以上です。
村井座長： ありがとうございます。
大変重要な点をご指摘いただいたと思います。
最初の国民が便利になることが、よい国をつくるというのは、どういう表現で言えばいいかということにもつながってくると思いますので、デジタル化が進めるこの国の未来という表現を幾つか考えたほうがいいというご指摘だったと思いました。
それでは、若宮構成員、お願いいたします。
若宮構成員： 若宮でございます。
私は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル改革の視点からなのですが、今日、午前中に総務省さんのお話を聞いてきまして、今やっていただいている導入講習、キャリアさんにお願いしている分とか、地域でやっている分とかも利用してくださる方もどんどん増えていて、非常に喜ばしいことだと思います。
ただ、一つ問題になったのは、アンケートで上がると、言われたことは理解できたと言うのですが、理解できたのだけれども、忘れてしまうということがあります。
高齢者は、使い勝手とかそういうものもあるのですが、講習を受けても、デジタルライフが日常化していないのです。若い人は、デジタルライフが日常化しているのですが、そうではなくて、日常とは別なものを持たされているみたいな。ですから、電話以外のもの。
だから、スマートフォンを持っていますかと言うと、持っている、使っていますかと言うと、使っているのですが、電話は使っていると思うのですが、電話以外にどのように日常的に使っているかというところがいまいちだと思っております。
そういう日常化をするのがなぜ大変かというと、インターネットは、人と人とがやり取りをするから存在するもので、自分一人でもってインターネットを使ってもつまらない。
ですから、これは、地域でもって真にオンラインコミュニティのようなものをつくって、例えば写真を撮っても、自分一人で見ていたら面白くない。自分で撮った写真を見せる、それについてみんなとやり取りがあったりするということとか、市役所からも、生涯学習センターでこういう講習がありますとか、今度、盆踊り大会があって、踊り手を募集していますとか、シニアが興味のあるような情報をどんどんそういうところに提供していくとか、そのような形で、いろいろとあると思うのですが、いずれにせよ、導入講習をやった方のデジタルライフをどんどん日常化することがこれからの課題になると思います。
ただ、一つ、金融機関がこの頃、すごく手数料を値上げしたりして、年寄りいじめだなどとありますが、金融機関がキャッシュレス化して、しかもオンラインになると、日常的に取引推移とか残高を見ないわけにはいかなくなりますから、ATMも減ってしまったりなど、そうなってくると、日常化には大いに役に立つと思うのですが、これからは、せっかく勉強してもらった方のデジタルライフを日常化させる工夫をデジタル庁さんとか自治体さんで考えていただくのが必要ではないかと思います。
以上です。
村井座長： どうもありがとうございました。
大変貴重なご意見だと思います。
それでは、川邊構成員、お願いいたします。
川邊構成員： まず、夏野さんもおっしゃっていましたが、本当に超大作と言える提言書をデジタル庁の皆さん、本当にお疲れさまです。
本当にこの戦線がかなり拡大しているなということと、河野さんが大臣になられて以降、かなり具体的なところも出てきたなというところです。
私が所属している会社は、今度、LINEヤフー社となるのですが、エンジニアが1万人ぐらいいて、確かに、我々も守備範囲は広いのですが、それでもここまでの守備範囲ではないかなというぐらいの規模かなと思っていますので、多分、デジタル庁はエンジニアがそこまで多くないはずなので、どうやって外部の人をうまく使いながらこれを実現していくのかというところが、これからのポイントと思います。
幾つか申し上げますと、便利という言葉が出てきたことと、重点の中でも、さらに重点をはっきりさせますと出てきたのは、私は大変よかったと思っています。
特に、便利の言葉については、先ほどの野田さんの話とは真逆のことを言ってしまって、また構成員がいろいろな言葉を言うので、皆さん悩まれるかもしれないのですが、私は、ネット企業をずっとやっている側面で言うと、ネット上でソフトウエアサービスを提供するのは、便利こそがコンピテンシーなのです。こういうのが便利だからやってみようという感じで民間はやってきたので、それが一つの価値観になるのは、分かりやすくて良いと思っています。
ただ、野田さんの話を伺って私が思ったのは、それがもう少し上位概念とのつながりにおいてしっかりと語られるべきだというところはそのとおりだと思っています。なぜ便利なのかというと、オンラインでワン・ツー・ワンの行政サービスを受けられるから便利であって、それが最終的には、一人一人の多様な幸福につながる、日本に住んでいらっしゃる方の多様な幸福につながるというところが便利ということに集約されているという理念を提示されたら良いのではないかと思っています。
以上が概念的なところで、もう少し具体的な中身を申し上げますと、一つは、民間活用のところはもっと割かれても良いのではないかと思っています。
それは國領さんがおっしゃっていたところと通底するところですが、私の場合は、いろいろなAPIを開放して、民間のサービスを通じて、デジタル庁がやろうとしていることが実現し、民間のサービスと普段から近い位置にいる国民がそちらを経由して使ったほうがより便利になっていますという状況になっていく必要があると思います。冒頭に申し上げたように、スケールとして、エンジニアが1万人いても、我々もできるサービスが限られている中で、デジタル庁が全部やるのはなかなか難しいのではないかと。ですから、民間活用のところをもっと腐心されたら良いのではないかと。そこが重点の中の重点と思っています。
もう一つ、全部拝見しましたが、いろいろなところにデジタル人材の育成とちりばめられていて、これはプライオリティが高いのだろうなというのは読んでいてよく分かりますし、現実問題、先ほど来申し上げているとおり、エンジニア不足でしょうから、そのとおりと認識しています。
一方、政府の新しい資本主義実現会議にも参加しているのですが、あちらでもリスキリングをはじめとした人への投資という話があります。
ですから、ここは当然、連携はしているのでしょうが、より連携を深めて、徹底的にDX、あるいは今日の会話でいうとGXも含めてですが、ここの人材育成をどうやって戦略的に、徹底的にやっていくかというのは重点の中の重点で、今後はより取り組まれたら良いのではないかと思っています。
最後に、今後の重点計画の資料としての方向感ですが、今日、エンジニアの数とかも含めて、私はずっとデジタル庁が一つのすごく巨大なネット企業だと捉えながら話をしているつもりなのですが、その中で言うと、超大作の資料に、一つのシステム構成図も、一つの画面遷移図もないのは、ネット企業としては極めて違和感があります。
ですから、各項目がこういうことをやりますというのが文字で書かれていて、官の世界ではこれでいいのかもしれないのですが、これをエンジニアが見たり、あるいは民間から入ってきて、実際のソフトウエアサービスをつくる、あるいはその環境を整える人たちからすると、これを読んだだけではさっぱり分からないと思うのです。
具体的なシステム図とか、あるいは便利というものをみんなで共通の意識として持つためには、サービスの画面遷移図ぐらいみんなで見て、こうなるのだったら、確かに便利だねといった観点での具体性がもっと出てくると良いと思いますし、その中で、特に民間のサービスではこういうものができていますという結果報告及びまさに民間サービスの画面遷移図みたいなものがもっとここにちりばめられてくると、なるほど、重点計画として挙げられたものがこうやって具体化していっているのねという形になって見えてくると思いますので、ぜひ次回以降では、無理を言って申し訳ないのですが、よりそういったネット企業であるならば、画面遷移図的なもので会話ができると望ましいということをお伝えします。
以上です。
村井座長： ありがとうございます。
河野デジタル大臣： デジタル庁は800人しかいないものですから、リソースの面では、ぜひまたご相談させていただきたいと思います。
川邊構成員： そうですね。
もちろん、デジタル庁と民間のリソース交流は進めていきますが外部の企業がデジタル庁のリソースなのだと思って、APIで連携させて、サービスをつくらせるとか、そういうことをどんどんやると、リソースは逆に無尽蔵になっていくという捉え方をされると良いのではないかと思いました。
村井座長： ありがとうございました。
それでは、挙がっている手はもうないのですが、今、欠席の方も含めて、一通りのご意見を伺ったわけですが、それを一通り聞いて、改めてご発言いただける構成員がいらっしゃったら、伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。大丈夫ですか。
それでは、一番発言したそうにして、今の川邊さんの意見に大丸していたのは河野大臣ですが、河野大臣は順番からいうと、後のほうなのですが、まずは、ご発言がないことが確認できましたら、今後の運びは、冒頭に申し上げたように、デジタル庁と私も協力しますが、取りまとめていただいて、最後に政府で決定していただくというのがこの内容でございますので、今日伺ったこともできる限り反映させるということ。
それから、冒頭に事務局から説明がありましたように、各省庁やその他の調整もいろいろと残っていると思いますが、可能な限り構成員の方のご意見を軸に、きちんと取り入れて作っていただくようにお願いしていまして、そのように作っていただいていると思いますので、今後も、そういうプロセスを経て、重点計画の決定ということにしたいと思います。
今、川邊さんからお話があったように、今後に向けては、様々な課題がまた出てくるわけですが、デジタル庁もまだスタートアップということで、今後、いろいろな課題に取り組むのがまた楽しみになってくるような状況になってきたことは皆さんのご意見からも伺えたので、それを基に取りまとめさせていただきたいと思います。
それでは、重点計画に関しては、これでよろしいでしょうか。
もしご意見がまだあったら、後でスケジュールは言っていただけると思いますが、19日のお昼までにご意見をいただきたいと多分後で伝えられると思います。そういうタイミングもございますので、今日発言し損なったこと、後で気がついたことはそれでお願いしたいと思っています。
川邊構成員： いいですか。
村井座長： どうぞ。
川邊構成員： 一つだけ具体的な話ですが、マイナンバーカードの更新は、5年に一遍か何かやるのがあると思いますが、あれの方式は、簡便なものにするのでしたか。それとも、今持ってしまっている人たちはしようがないという感じなのでしたか。
というのは、民間のネット企業の感覚からすると、ああいうもともと用意されていた更新の仕方をするのは、なかなか厳しいというか、ユーザー離脱につながるので、絶対にやらないという感覚を持っています。その辺りはどうなのでしたか。
村井座長： 事務局、お答えいただけますか。
村上統括官： よければお答えします。
村井座長： よろしくお願いします。
村上統括官： 次期カードという話が間もなく始まります。重点計画にも書きました。
その中で、カードの更新について、市役所に行かずに済むような方向が検討できないかということは入れていこうと思っております。
ただ、論理的には、本人の鍵が10年間、有効期間中にオンラインで申請していれば、一番頭に本人と会って、これは本人が持っている鍵だということが確認された状態は、論理的には引き継がれるはずなのですが、10年に1回ぐらいは顔を見ていないと不安だという声は引き続き根強く、多少、従前の普通の認証よりはやや強度の強い認証手段を何ら開発することによって、何とかそこをオンラインで、もう少し簡便に更新できるようにしないかというところは、もうちょっと技術的にさらに工夫を積まないと納得感が得られないかなというところがあるので、今回は検討するにとどめますが、デジタル庁としては、ぜひ更新手続を簡単なものにするという方向で考えたいと思っております。
現状の報告でした。
以上です。
川邊構成員： 本当にいろいろと検討されたら良いのではないのかなと。
更新するのは、しかも、これだけ発行していると、すごく手間暇と混乱が生じると思いますので、やり方を工夫されたら良いのではないかと思います。
村井座長： 貴重なご意見だと思います。
ありがとうございます。
野田構成員、お願いします。
野田構成員： 時間があるということなので、細かいですが、1点だけ指摘させていただきます。
本文の1ページの「はじめに」の最後に、指標のことが書いてあります。
恐らく、前回までは、重点的に取り組む施策の一つとして、指標の作成が位置づけられていたと思うのですが、今回「はじめに」の最後にのみ、少しだけ言及がある形に変わっています。指標をつくることが難しいという理由により、こういう形で「はじめに」の中に入れられたのか、その辺りの背景をお伺いできればと思います。
それから、「なお」以下の2行目の「施策・プロジェクトを目指すべき社会、実現のための利用者重視の観点から目指す成果、それに関連した施策・プロジェクト」との表現は、意味が分かりづらい印象です。6つの目指すべき姿について、どこまで進捗したかということをできる限り分かりやすく国民に伝えられるとよいと申し上げましたが、そのような意図で記載いただいているのか、文章を読んだ限りではよく理解できませんでしたので、教えていただければと思います。
村井座長： ありがとうございます。
事務局： 冨安です。お答えいたします。
まず「はじめに」も閣議決定されるので、我々としてはこれをちゃんとやっていくのですが、第1は、どちらかというと事業を列挙していくことにしましたので、場所は最初の「はじめに」にしたのですが、取り組むこととして、しっかりとここに記載したいということでございます。
ここで書いておりますのは、施策・プロジェクトでどんな社会を目指していきたいのかという大きな例、それからそれと直接つながるかどうかは分かりませんが、それに向けて、施策が実現したい成果。本来、その成果が社会とつながればいいのですが、ある理想とされる社会があって、それに関連する施策があるのですが、その施策で、その社会に近づくときに、どういう成果を目指すのか。
もちろん、それにつながっている施策があって、それぞれについて成果や指標を明確にして、測定していくということで、分かりにくいかもしれませんので、そこは文章を考えます。
まず、マイナンバーカードの普及の局面から、今後、マイナンバーカードの利用局面だと思っておりますので、利用者重視で、マイナンバーカードの利用のイメージを書いていたのですが、マイナンバーカードの利用という観点から、こういうのをプロジェクトでやっていきたいと思いますし、それを順次、ほかの分野に拡大していくことはやりたいと考えております。
村井座長： ありがとうございます。
野田構成員： ありがとうございます。
村井座長： 成果や指標は、それらの成果の指標ということで、その前段の成果、指標について明確にすることも必要だということだと思いますので、文章は、また構成員の方も指摘される部分があったら、お時間があることだとは思いますが、ぜひ指摘していただけるとよいのではないかと思いました。
こちらもお願いいたします。
それでは、そのほかのご意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、デジタル庁の方に、今の議論を聞いた上でのコメントをいただきたいと思いますが、まずはデジタル監からお願いいたします。
浅沼デジタル監： 浅沼です。
皆さん、今日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
また、非常に多い資料を読んでいただきまして、この部分に関しても、誠にお礼申し上げます。
今日いただいた内容は、文章に反映するところをまた検討していきたいと思っていますし、特に官民連携みたいなところに関しましては、我々も強く意識している部分ではありますので、それが分かる形でしっかりと掲載していきたいと思っております。
川邊さんからいただきました、字だけではないかみたいな話につきましては、分かりやすい、もう少し端的にまとめたものは、去年も別資料として、公開のタイミングでやりましたので、それと合わせた形で行っていきます。
実際の遷移画面とか構成図、システム図に関しましては、これはいろいろな関係者との合意も取っていきながらという形になりますので、このタイミングではなかなか難しいとは思っておりますが、間違いなく、しっかりと政府としてこういうサービスをつくっていくのだといったところ、それはこういうアーキテクチャに基づくのだといったところはまた別途公開していきたいと思っています。
あと、野田さんからいただきました目標、指標に関しましても、しっかりとまとめて公開していきたいと思っていますので、これは重点計画の公表のタイミングでしっかりと全部まとめてというところは難しいのですが、そこでしっかりと議論した内容を間違いなく、今年中にはしっかりとまとめて、それを定点的にしっかりと国民の方々に示すといったところは約束していきたいと思っております。
本日はどうもありがとうございました。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
村井座長： ありがとうございます。
それでは、政務官、お願いできますでしょうか。
尾﨑デジタル政務官： 本日も本当にご多忙の中、皆様にはご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
デジタル庁も、間もなく設立して2年目を迎えてくるわけであります。
そういう中にあって、これまでのデジタル化の成果を具体的に国民の皆様方にお示ししていくことが非常に大事な局面に来ているのだろうと思います。
今回、河野大臣のご指示もあって、そういう点が具体的にどうなっていくのだということに重点を置いて、新たにこの重点計画の構成を見直そうという方向でいかれていると。そのとおりだと思うところでありまして、今後、具体化に向けて、様々な努力をしてまいりますので、またいろいろとご指導いただければと思います。
ただ、あわせて、これも大臣のご指示もあることでありますが、将来に向けての仕込みも非常に大事なことなのだろうと思うわけでありまして、例えば今後、AIなどが急速に発達していく中で、我々として包括的なデータ戦略などをどのように考えていくかということも非常に大事になってこようかと思うところです。
中長期とまで言ってはいけないのかもしれませんが、今後をにらんで、我々として戦略的にどう対応していくべきなのかということについても、我々としてしっかりと議論を重ねて、今回の重点計画の中にも書かせていただいているつもりではありますが、そういう点についても、いろいろとプロジェクトを走らせていくことになろうかと思います。またその実行場面におきましても、いろいろとご指導いただければと思う次第です。
今日は本当にどうもありがとうございました。
今後も、またどうぞよろしくお願いいたします。
村井座長： どうもありがとうございました。
それでは、副大臣、よろしくお願いいたします。
大串デジタル副大臣： 皆様、今日はいろいろと貴重なご意見をありがとうございました。
私も、マイナンバーカードの民間利用とか、いろいろな方面で取り組んでいるところなのですが、まだまだ具体的な成果が少なくて、民間でこんな使い方ができているというのがもう少し書き込めれば、もうちょっといろいろな方々へのフレンドリーな内容になったのではないかという気もいたしまして、反省も込めて、またしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
また、この中身は、デジタル臨時行政調査会の改革の中身も含めて、いろいろな形で皆さんにもっと分かりやすく伝えるのは、デジタル監からやっていただけると思いますが、国民の皆様に見ていただいて、また次のステップにつながっていくような分かりやすさも大事だろうということと、今、いろいろとトラブルも続いているので、そういったことも、セキュリティの面も含めて、分かりやすく、そして安心して使っていただけるような仕組みをもう少し強化していかなければいけないというところも今、反省しながら、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
また皆さんそういった点でもいろいろとご指導、あるいはいろいろなご意見、特に民間のいろいろな知恵とか工夫はいっぱいあると思いますので、いろいろとご指示、あるいはいろいろなご意見をいただければありがたいと思っております。
これからも民間で本当に納得して、信頼して使っていただけるように、デジタル社会の中でいろいろな利便性が高まっていくようないろいろなシステム、仕組みづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
村井座長： どうもありがとうございました。
それでは、河野大臣、お願いいたします。
河野デジタル大臣： ありがとうございました。
この重点計画は、何ページあるのか分かりませんが、重点計画と言いながらも、満遍なく全部入っている百科事典みたいになっていまして、やはりばっさり切りたいなと正直思っています。
重点は何なのというのと、もう一つは、閣議決定することで、各役所の取組をピン留めするのことが目的なので、本当の重点と工程表をしっかりと出せるようにしなくてはいけないのかなと思っております。
さっきも申し上げましたが、とにかくデジタル庁は今、800人という人数でいろいろとやっておりますし、AIなども正直、今年のダボスの会議に行ったときに、みんながAI、AIと言っているなという感覚からChatGPTが出てきて、G7もAIみたいな感じで、デジタルの世界は流れが非常に早いという印象です。
もう一つは、今、いろいろとマイナンバーカードの件でご心配いただいておりますが、自治体のシステムでバグって、いろいろとご迷惑をかけてしまっている。
自治体がそれぞれシステムを作ったり、それぞれのフォーマットを自治体が自分で作って、1,000幾つもフォーマットができたり、地方自治と自治体が自分で決めるところの兼ね合わせをデジタルの時代は少し見直して、統一できるものは全国で統一していくことが必要で、それは決して地方自治の妨げにはなっていないのではないかと正直思っております。
官と民のお話もありました。
民は、本当にITサービスのところは激しい競争をされていますので、いいサービスがどんどん出てくる中で、官のシステムは、何をあれしても使いにくい。
Visit Japan Webやら、パスポートのオンライン申請やら、みんながおおっと言ってくれるのですが、実際にやってみると、使い勝手がいま一つというところがあって、そういうところを民のサービス並みによくしていきたいと思っていますし、国と地方の官のサービスがよくなるということは、ダイレクトに国民の皆さんの利便性や、企業の効率のアップにつながるのだと思っております。
もちろん、デジタル社会は、官だけではないのですが、とにかく官のレベルを引き上げるのが、世の中を便利にするためには必要なのかなと。民は、競争の中でどんどんみんな頑張ってくださっているという差を早く埋めていかなければいけないのかなと思ったりもしております。
時間が若干、19日までありますので、いろいろとコメントがありましたら、遠慮なくお寄せいただけたらと思っております。
どうもありがとうございます。
今日はお忙しい中、ありがとうございました。
村井座長： どうもありがとうございました。
それでは、私が仕切る部分は以上でございますので、事務局に今後のご説明をお願いしたいと思います。
事務局： 村井先生、皆様、ありがとうございました。
事務連絡が3点ございます。
先ほど村井先生がおっしゃっていただいたことと重なるのですが、1点目は、今まさに大臣からもありましたとおり、構成員の皆様からのご意見、さらに今日いただいたご意見に追加いただけるものがあれば、メールでお寄せいただければと思います。
お時間がないところ恐縮ですが、19日の正午、12時までにご提出いただけると大変ありがたいです。
2点目でございますが、本会は、今回は非公開とさせていただいておりますが、重点計画関連資料については、閣議決定後にデジタル庁のウェブサイトにて公開させていただきます。デジタル庁のウェブサイトにて公開させていただきます。
それまでの間は、これはまさに本文でございますので、資料の取扱いはご留意いただけるようにお願い申し上げます。
議事録については、明日以降、事務局から内容の確認のご連絡を差し上げますので、ご確認いただいた後に、同様に、決定後に公開させていただくことにさせていただきます。
3点目でございますが、次の会議については、現時点では未定でございますので、次回の開催のときには、また事務局から連絡、相談させていただきます。
よろしくお願いいたします。
以上でございます。
村井座長： ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、本日の第8回「デジタル社会構想会議」を閉会とさせていただきたいと思います。
お忙しい中、活発な議論をしていただきまして、どうもありがとうございました。
以上でございます。