事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第7回）

最終更新日:: 2025年4月15日

概要

日時：2025年2月14日（金）13時00分から14時00分まで
場所：オンライン開催
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. 行政手続の悉皆調査の現状について
  2. 令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼の結果について
  3. デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直しについて
  4. 地方税・国税等を収納するコンビニエンスストア等の紙控えの保管の廃止
  5. 預貯金照会のオンライン化の拡大について
  6. 事業者向けポータルの概要
  7. Jグランツを活用した補助金の電子申請化の推進事例について
  8. デジタルマーケットプレイス（DMP）について
3. 閉会

資料

議事録等

出席構成員

議長

蓮井智哉（デジタル庁戦略・組織グループ審議官）

構成員

吉沢浩二郎（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
※代理出席：伊藤拓（内閣官房内閣参事官（内閣官房府副長官補付））
岸田里佳子（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）
吉田宏平（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）
伊藤誠一（内閣府サイバーセキュリティ・情報化審議官）
重松弘教（警察庁総括審議官）
※代理出席：中村彰宏（警察庁長官官房企画課長）
尾﨑有（金融庁監督局審議官）
金澤直樹（総務省大臣官房企画課長）
中村功一（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
斉田幸雄（外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官）
※代理出席：森田光枝（外務省大臣官房情報通信課長）
斎須朋之（財務省・国税庁長官官房審議官）
淵上孝（文部科学省大臣官房総括審議官）
※代理出席：中村真太郎（文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室長）
林弘郷（厚生労働省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
伊藤優志（農林水産省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
西村秀隆（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
岡田智裕（中小企業庁経営支援部長）
※代理出席：吉田瞭平（中小企業庁総務課係長）
山下雄史（国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
熊谷和哉（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
家護谷昌徳（防衛省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
※代理出席：大西由記（防衛省整備計画局サイバー整備課デジタル化推進調整官）
上口洋司（日本銀行業務局長）

議事録

蓮井審議官: それでは、定刻になりましたので、第7回事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議を開催いたします。

会議の進行をいたしますデジタル庁の蓮井でございます。よろしくお願いいたします。

本日の会議ですが、構成員の皆様にはオンラインでご参加いただいております。お忙しい中、ご出席をいただきましてありがとうございます。

資料につきましては、事前にお送りしているとおりでございます。

それでは、早速議事に入りたいと思います。本日の議事は多くございます。

行政手続の悉皆調査の現状について。
令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼の結果について。
デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直しについて。
地方税・国税等を収納するコンビニエンスストア等の紙控えの保管の廃止。
預貯金照会のオンライン化の拡大について。
事業者向けポータルの概要。
Jグランツを活用した補助金申請の電子申請化の推進事例について。
デジタルマーケットプレイス（DMP）について。

この8つになります。

まず、議事1の「行政手続の悉皆調査の現状について」になります。このフェーズ2調査の現状について担当よりご説明いたします。

デジタル庁、吉田企画官、よろしくお願いします。

吉田企画官: 本日、行政手続の悉皆調査の状況ということでお話しさせていただきます。皆様におかれましては、ご協力いただきまして大変ありがとうございます。

フェーズ1調査として、これまでどんな行政手続があるのかを調査させていただいておりましたが、現在フェーズ2調査ということで、それらの手続のオンライン状況といったところにつきまして調査を進めさせていただいているところでございます。

まず、フェーズ1でございますが、97％近くは既に入力済みとなっておりますが、府省共通の手続等、追加の手続を登録しており、そちらのご確認・入力を今進めていただいているところでございます。

いずれにしましても、ご協力いただきまして大変ありがとうございました。

続きまして、フェーズ2の入力状況でございますが、現在20％程度の手続に関しましてオンライン化の状況について既に入力していただいているといったところでございます。府省共通の手続については、どういう形で入力していただくかというところについて、皆様のほうからもご議論もあるかと思いますが、そこにつきましては調整させていただきながら、進めさせていただければと考えております。ご不便をおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。

実際にこちらの調査をする中で、どういった状況なのかといったところもデータとして見えてきているところでございます。例えばこの上の図に関しましては、添付書類としてどういうものが各手続で求められているかというところを棒グラフで表したものでございますが、各色が各省庁でどういった添付書類を求めているかといったところを表しております。

特に登記事項証明書でございますとか、住民票みたいなところを求めているところにつきましては、例えばGビズIDでございますとか、マイナンバーカードみたいな認証で置き換えられるのではないかとか、そういった今後の電子化についての考え方みたいなところの整理に使えるのではないかと考えております。

また、下の部分については、どういったイベントの際に手続が生じているかも分かるようになっていますので、どこで手続にかかる時間が増えているかといった分析にも今後使えるかなと考えてございます。

フェーズ2の調査は、非常に多くの手続についてオンライン化の状況を調べるというところでご不便をおかけしているところでございますが、締め切りのほうを2週間延ばさせていただいて、3月14日を締め切りという形にさせていただければと考えてございます。こちらのほうはまた整理しまして、どういった形で公表していくか、実際のデータの活用について検討していきたいと考えてございます。

私のほうからは以上になります。

蓮井審議官: ありがとうございました。

ただいまのご説明につきまして、ご意見・ご質問がございましたらよろしくお願いいたします。

こちらにつきましては今説明もありましたように、手続の数が一つの法令に書いてあったりするのですけれども、実際には各省庁が担当されているような手続がございまして、これがかなり増えているということもありまして、大変ご多忙の皆様方にいろいろとご迷惑等をかけて恐縮でございますけれども、ご協力いただければ誠にありがたいところでございます。

こちらは先ほど説明がありましたように、行政手続はどういったところで行われるか、どういう添付書類があるのか、それによってペインを特定してそれを改善できるのかといった観点でございますので、大変恐縮ございますけれども、引き続きのご協力をお願いしたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。

また、これにつきましてはデジタル社会形成重点計画のフォローアップなど、手続単位で行われているデジタル庁からの調査につきましても可能な限り、本調査サービスはDXSと呼んでいますけれども、こちらを用いて実施していこうと思っておりますので、この点につきましてもご承知おきいただければと思います。

では、この点について、もし後ほどご質問等がございましたら、またいただければと存じます。

では、続きまして、議事2の「令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼の結果について」及び議事3の「デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直しについて」に移ります。

こちらは第5回の本連絡会議におきまして、国税庁より皆様方に協力依頼をさせていただいた件につきまして、その結果などについてご説明をいただきます。議題2及び議題3は、ともに国税庁からのご説明になります。

大変恐縮でございますけれども、国税庁斎須審議官、続けてのご説明をよろしくお願いいたします。

国税庁（斎須審議官）: 国税庁の斎須でございます。よろしくお願いいたします。

資料に基づきましてご説明させていただきます。

2ページ、お願いしておりました令和6年分の確定申告、それから、事業者のデジタル化促進につきまして、周知協力に各府省庁の皆様方、ご協力いただきましてありがとうございました。

右側の②の表にありますように、2,900を超える団体への周知をしていただきまして、来週から確定申告が始まるわけでございますが、デジタル化が一層進むことを期待しております。それから、事業者のほうも税を起点としてデジタル化が進んでいくように、また歩みを進めていければと考えております。多大なるご協力に改めてお礼申し上げました。

3ページ目、デジタルデータによりましてシームレスな処理をしていくということで、年末に取りまとめました令和7年度税制改正案の中で幾つか関連項目を盛り込むことができましたのでご報告いたします。

一つは、電子取引のデータの改ざんが防止できて、さらに適正記帳ができるというような電子データの送受信・保存を行っていただく場合に、重加算税の10％加重の適用対象から除外するというような改正でございます。

もう一つは、青色申告特別控除につきまして、加算の要件になってございます優良な電子帳簿の保存ということがあるわけでございますけれども、これに今申し上げましたような電子取引のデータの改ざん防止、それから、適正記帳のための仕組みが盛り込まれているというようなシステムを使用していただいている場合にも、この青色申告特別控除の加算が適用されるというような形で、この保存処理が適正に行われるようなシステムを使っていこうというインセンティブをつけていきたいと考えております。

あとの2ページは年末に閣議決定いたしました大綱の関連部分の抜粋でございます。

国税庁からは以上でございます。

蓮井審議官: ありがとうございました。

ただいまのご説明につきましてご質問・ご意見等がございましたらお願いいたします。

よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。

皆様方の多大なるご協力により、斎須審議官からもございましたけれども、本年は前年の実績を超え、2,900を超える団体への周知を実現できました。私からも改めてご礼を申し上げます。引き続き皆様方と緊密に連携をしていきたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

それでは、議事4の「地方税・国税等を収納するコンビニエンスストア等の紙控えの保管の廃止」に移ります。コンビニ等で多大なコストが発生していた紙の領収控えに関する取組についてのご説明でございます。内閣府規制改革推進室、稲熊次長、よろしくお願いいたします。

内閣府規制改革推進室（稲熊次長）: 規制改革推進室でございます。それでは、資料3に基づきましてご説明をさせていただきます。

私ども規制改革推進室が事務局を務めます規制改革推進会議におきましては、事業者のデジタル化を推進するような規制制度改革の取組を行っているところでございます。

本日は、昨年の12月25日に決定されました規制改革推進に関する中間答申に盛り込まれました地方税・国税等を収納するコンビニエンスストア等の紙控えの保管の廃止につきましてご紹介をいたします。

まず、上の四角を見ていただきたいのですが、コンビニエンスストア等は今、国税・地方税などの公金の収納代行業務を行っているところでございますけれども、自治体等における収納事務に関する検査のために、紙の領収控えを保管する必要があるということでございます。

現行制度による課題のところをご覧いただきたいのですけれども、コンビニでこの紙控えの輸送ですとか、保管にかかるコストにつきましては、人件費を含めまして業界全体で年間に約24億円以上ということでございまして、事業者にとって大きな負担になっているということでございます。

また、その下のポツ2つの下のほうですが、地方公共団体、検査をする側ですけれども、検査事務全体としての業務負担が大きいといった意見もございます。

さらにその具体的な契約といいますのは、地方自治体とコンビニエンスストア等の事業者が締結することになっているため、独自のルール、いわゆるローカルルールが発生しているという問題がございました。

また、国税の収納代行におきましても、規定上は一部電子情報の活用が認められているものの、実際には地方自治体の公金収納代行業務と同様のオペレーション、紙控えの保管が行われているといった状況が認められたところでございます。

この問題に関連しまして、コンビニ等の事業者の負担軽減、業務の効率化、また、地方公共団体等の負担軽減等のために、2つの規制改革を求めているところでございます。下の規制改革の方向性のところでございます。

1つ目としましては、総務省さんにお願いしているところでございますが、地方自治法に基づく公金収納事務の委託につきまして収納代行の適正性を確保しつつ、取扱い控えの電磁的保存ですとか、デジタル技術を用いた検査方法を検討していただきまして標準的な契約書に盛り込み、地方公共団体に利用されるような措置をお願いしているところでございます。通知の改正とか標準的な契約書の導入が進むようなサポートをお願いしているところでございます。

2つ目としまして、国税庁さんのほうにもお願いをしているところでございます。国税の納付に係る委託につきまして、先ほど申し上げた地方自治体の事務と同じような形となるよう、委託契約の内容を見直してくださいということをお願いしているところでございます。

規制改革推進会議では、本会議の下に5つのワーキンググループを設置しているところでございますけれども、この1月からデジタル・AIのワーキンググループというものを新たに設置したところでございます。今後も引き続き事業者のデジタル化の推進に資するような規制制度改革の取組を進めてまいりたいと考えております。

私からの説明は以上でございます。

蓮井審議官: ありがとうございました。

ただいまのご説明につきましてご意見・ご質問等がございましたらお願いいたします。

この取組は、デジタル行財政改革会議においても取り上げられた大変重要な取組でございまして、規制改革推進室の皆様をはじめ、総務省、国税庁と関係府省庁の方々のご尽力に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

さらに本件は地方税や国税にとどまらず、例えば電気やガス、電話料金といった公益事業の料金支払いなど、ほかの収納代行業務でも同等の扱いになっているものもあろうかと存じます。これらの公益事業を所管されている省庁におかれましても、今回のこういった取組につきまして省庁内のご担当にも必要でしたらぜひご周知をいただきまして、他の公益事業の料金収納業務においても同様に紙控えでの保管の廃止等をご検討いただければと考えてございます。今後、関係省庁の方々とも連携させていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

次に、議事5の「預貯金照会のオンライン化の拡大について」に移ります。この取組でございますが、昨年の本連絡会議におきまして国税庁からご説明いただいたものでございまして、その後、デジタル行財政改革会議の下に設置をされました国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会において決定をされました令和6年度の共通化対象候補の一つでございます。その後の検討状況につきましてご説明をいただきたいと思います。

デジタル庁、寶崎補佐、お願いいたします。

寶崎補佐: デジタル庁で参事官補佐をしております寶崎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

資料の中身につきましては先ほど蓮井審議官からもご説明ありましたとおり、前回の事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議において、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会から作成を求められている推進方針案の策定に当たりまして制度所管省庁の皆様へのご協力をお願いさせていただいたところでございます。

これまでの取組につきまして、今画面表示しているページと次のページにまとめさせていただいております。簡単にご説明させていただきます。

こちらの預貯金照会の照会・回答業務につきましては、2018年に実施した旧IT室時代の調査によりますと年間6000万件の照会件数があるという状況になっておりまして、全体のボリュームとしましては国税が1割、地方税が6割、生活保護、国保、介護が約2割、年金、警察、その他が1割となっているところでございます。こちらの内容につきましては、書面で行われているところが依然として多くなっておりまして、金融機関、行政機関、双方にとっても負担になっているところでございます。

こちらの現状を踏まえまして、2019年、旧IT室と金融庁を事務局とする検討会において、民間事業者によるオンラインサービス等を活用してデジタル化を推進する方針が示されたところでございます。こちらを受けまして、デジタル庁でまとめている重点計画におきましても、2021年以降、行政機関は積極的にデジタル化を先導し、金融機関はシステムの整備計画等を踏まえながら段階的にデジタル化を推進するということで、行政機関側、金融機関側、双方でのデジタル化を推進する必要があるのと、特に行政機関側が預貯金等の照会・回答業務の上流過程におりますので、行政機関での積極的なデジタル化の先導というのが重点計画上、記載がございます。
次のページ、こちらは直近ですが、2023年以降、国税庁からの提案を踏まえまして、行政機関、金融機関、双方の事務負担の軽減の効率化を図るため、金融機関団体に対するオンライン照会サービスへの対応の呼びかけ、地方自治体等におけるオンライン照会サービスへの対応の呼びかけを行うなど、取組を行っていただいております。

その中で、2024年の10月にデジタル行財政改革事務局が事務局を務めます国・地方デジタル共通推進連絡協議会におきまして、預貯金照会のオンライン化が共通化対象の一つと選定されました。こちらの内容についてはデジタル庁が主担当でございますが、当然ながらそれぞれの取組につきましては、警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省の協力をいただきながら、今年度3月末までに今後のスケジュールを記載した推進方針案を策定することとされております。

次がオンライン照会の現状をまとめたスライドでございます。第1回の事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議において国税庁が国の行政機関として最初にオンライン照会サービスを導入されましたが、国税庁のプレゼンの内容によりますと、照会から回答終了までの時間の短縮、これまで数週間かかっていたところが平均2.3日に短縮されているといった効果であったり、データ処理による事務効率化が実現されたといったご説明をいただいたと承知しております。

その上で、現状の地方自治体、金融機関の状況につきましては、自治体については人口規模1万人以上の団体におけるサービスの利用は8割以上である一方、1万人未満の団体についてはまだ4割程度と、導入・普及に向けた課題があると承知しております。

一方、金融機関におきましては、銀行、信用金庫、信用組合については、対応予定も含めましておおむね8割以上の金融機関が照会サービスに対応する予定としておりますが、インターネット上でのみサービスの提供を行う銀行等につきましては5割弱、生命保険会社については2割強、損害保険会社については対応しているところはないといった状況になっております。

デジタル行財政改革の共通化の選定をされる過程の中で、全国の自治体から預貯金照会について意見を伺ったところ、対応する金融機関を拡大してほしいといったほか、照会フォーマット・項目の統一化、オンライン照会における本人特定の精度向上、利用料金の低廉化など、そういった様々なご意見をいただいている状況になっております。

最後、推進方針を3月までにまとめるに当たりまして、各省庁の皆様にご協力いただきたいことをまとめております。詳細な内容につきましては事務的にもよくよくご説明・ご相談をさせていただきたいと思っておりますので、本日は頭出しということでございます。

まず①でございますが、今後自治体における照会・回答業務の実態を把握する調査を実施したいと考えておりますため、調査にご協力いただきたいと考えております。想定している内容につきましては、オンライン照会サービスを利用していない団体における課題等々、2つ目が、既にオンライン照会サービスを利用している団体における効率化効果等でございます。

②で、オンライン照会サービスに対応していない金融機関につきましては、昨年度、金融庁、国税庁、デジタル庁で周知をされた取組も参考にしながら、より効果的な呼びかけを実施したいと考えてございます。つきましては、金融庁をはじめとする関係省庁の皆様にもご協力いただきたいと考えております。詳細につきましては担当レベルでも詳細にご説明・ご相談をさせていただきたいと思っておりますので、会議の構成員の皆様におかれても、こちらの取組についても目配せいただけますと幸いでございます。

資料の説明につきましては以上でございます。ありがとうございました。

蓮井審議官: ありがとうございます。

ただいまの説明につきましてご意見・ご質問などがございましたらお願いをいたしますが、いかがでございましょうか。

こちらの案件は、どちらかといいますと、先ほど寶崎補佐から説明がございましたように、預貯金照会をするような対象業務を所管していらっしゃる関係省庁がメーンのご相談相手になるかと思うのですけれども、一応この件につきましては、先ほどご説明したとおりですが、今年度末までに共通化の推進方針案を取りまとめることになってございまして、この取りまとめに向けまして、先ほど説明にありましたとおり、オンライン照会サービスの導入等に係る調査を行うこととしてございます。

関係する省庁の皆様方には、この調整のご協力をお願いしたいと存じておりまして、先ほども寶崎補佐からありましたように、別途ご相談を事務的にもさせていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

ここまでのところで何かご質問等をされたいということがございましたら、あるいは前回もあったと思うのですが、チャット等でご質問等があれば、チャットでも入力いただければと思いますのでよろしくお願いします。

次に議題6「事業者向けポータルの概要」に移ります。現在開発を進めております事業者向けポータルの概要につきましてご説明をいたします。

デジタル庁、大塚参事官、よろしくお願いします。

大塚参事官: 事業者向けポータルの担当参事官をしております大塚と申します。よろしくお願いいたします。私のほうからは事業者向けポータルの概要について説明をさせていただきます。

2017年からスタートしている個人向けサービスとしてマイナポータルというサービスがございますが、その事業者向け版ということで、令和7年度のデジタル庁の事業として事業者向けポータルのα版を構築していきたいと考えておりまして、その概要について説明をさせていただきます。

事業者と府省庁の事務担当者双方の利便性と効率的なシステム開発の両立を目指しまして、事業者のフロントに事業者向けポータルを置き、ＧビズID、商業登記電子証明書等の③の手続処理システムで共通で利用する機能を②の共通機能として全体を整理していきたいと考えております。

この中で、②の共通機能のところに法人ベース・レジストリと書いておりますが、例えばこの法人ベース・レジストリと共通機能を接続することによって、事業者が申請する際の入力項目、様々あります。その入力内容に法人ベース・レジストリから引っ張ってきた情報を使うようになれば、これまで各府省庁の事務局で事業者が入力してきた内容について、全ての項目についてチェックをすることを、現在もされているかと思いますけれども、この法人ベース・レジストリから引っ張ってきた情報であれば、もともと府省庁側で持っている正しい情報ですので、そこの部分についてはチェックしなくても済むということでございます。この事業者ポータルはすぐに機能としてできるわけではありませんが、今後α版からβ版と発展させていく中で、将来的にはそういう機能を持たせることで、各府省庁の事務負担の軽減にもなってくるかと思っています。

また、この共通機能で様々な情報を集約できる形にもなってまいりますので、例えばEBPMで活用できるような統計データ、ダッシュボード等をこちらで集約させることも可能かとも思っておりますので、各府省庁の皆さんにも活用していただきやすいような環境を構築できればと思っております。

次のページ、事業者向けの手続申請の体験についてですけれども、現状、上段にASISとして書いておりますが、事業者は自身に必要な手続にウェブ検索でたどり着いて、手続ごとに異なる様式で申請を行い、申請の際の添付書類は活用しにくい、再利用しにくいような状況になっております。

こうした課題について、事業者ポータルによる将来像、TOBEでは、自分に合った手続を教えてくれて、オンラインで士業者と書類を共同で作業しながら自分自身で申請をしたり、代理申請を行ったりすることもできますし、オンライン上に様々な添付書類の情報を保管して、いつでも取り出せるような体験を提供していきたいと考えております。

行政手続情報の行政側から事業者向けの提供方法については、現状はASISで書いておりますけれども、システムごとに情報が提供されるような状況になっていて、各法人、事業主等は各システムにアクセスして必要な情報を取っていく、あるいは申請の際の情報を入力するという形になっております。事業者ポータルによる将来像としましては、先ほども少し議題にありましたけれども、行政手続の悉皆調査等のデータを事業者ポータルを通じて活用でき、検索できるような、そういった体験を提供していければと考えております。

事業者向けポータルの共通機能としては、今お話ししましたDXSの情報を活用できるような手続情報検索機能や、業種・事業所などの基本情報を保存する機能、あるいは事業者向けにリコメンドするような機能、申請手続のステータス情報を事業者に対して通知する機能、それから、定款や決算書などの申請の際に添付するような資料を保存できるような電子ロッカー機能などを備えていきたいと考えております。

電子ロッカー機能について詳しく説明をいたしますと、これまでは手続ごとに書類を事業者が準備して、それぞれの手続ごとに書類を各事務局に対して送付するというやり方でございましたが、クラウド上の電子ロッカーに保存することで再利用や効率的な手続が可能となって事業者の負担も軽減すると考えております。

令和7年度のα版では、補助金の申請システムであるJグランツ、これはデジタル庁で運用しているシステムでございますが、これと連携をしシングルサインオンやステータス情報の連携を行えるようにしまして、令和8年度以降に順次、他のシステムとの連携を広げていきたいと考えております。

今後のスケジュールでございますが、具体的にはα版を来年の2月にリリースをしまして、その後、様々な事業者の方にご利用いただきながら、実証しながら、令和8年度以降に必要な機能の改善を行いながら、さらに他のシステムに連携を広げていきたいと考えております。

以上でございます。

蓮井審議官: ありがとうございました。

こちらについてのご質問・ご意見等がございましたらお願いいたします。

本取組につきましては、現在各府省庁にご協力いただいています行政手続の悉皆調査、最初に説明したものでございますが、あるいは補助金の悉皆調査、これもご協議いただきました。こういったものの結果も活用することで、より事業者の方々にとって使いやすい手続ですとか、補助金にしていくことを目指すものでございます。

複数の手続などにまたがる書類についても電子ロッカーの機能を使うことで効率的に申請等がいただけるようにしたいと考えてございます。極力幅広い手続にご活用いただけるように、今後も情報共有させていただきます。

もし、現時点でもお気づきの点などがございましたら、今後、具体的なシステムの開発等にも生かしてまいることになると思いますので、個別で結構でございますのでご連絡をいただければと思っております。ぜひご忌憚のないご意見をいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

次に議題7「Jグランツを活用した補助金申請の電子申請化の推進事例について」に移ります。本件はこれまで本会議でもご紹介をしてまいりました電子申請対応と併せて実施することで、補助金の電子申請率の向上を図っている各府省庁の取組についてのご紹介でございます。

それでは、デジタル庁、吉田企画官、よろしくお願いします。

吉田企画官: よろしくお願いいたします。こちらではJグランツの推進状況につきましてご説明させていただきます。

まず、デジタル庁では重点計画のほうでも2025年度以降、事業者向けの補助金については各省庁について電子化を原則として進めていただくようにお願いさせていただいているところでございます。

そういった中で、電子申請をする際に事業者様側のニーズとしても、例えば行政書士様であったりとか、士業の方々に代理申請していただくといったところがオンラインでできるのかといったところのニーズがございます。こういった機能につきまして、このたび新しい機能、代理申請を可能にする機能をリリースさせていただきました。

実際にどのようにセットアップするのかといったところでございますけれども、Jグランツにおいてこういった代理申請の機能を提供する際には、ここを可能にするといった項目を、補助金のセットアップをする際に選んでいただくと、それだけでそういった代理申請機能が実装されるような形になってまいります。

実際にその検索、事業者の方々が補助金を検索するといったときにも、これは代理申請可能なのかどうかといったところでも検索のほうが可能になってくるといったところでございますとか、あとは実際に代理申請といったときに、どういったプロセスになるのかといったところにつきまして、ダミーの補助金を設けまして、お試し環境ということでこうなりますといったところを実際に体験できるような形もサイトのほうでご用意させていただいております。

補助金によっては恐らくかなり士業の方が応募されているのも多いかと思いますので、こういったところで周知とか認知を深めていただくといったところにつなげていただければと思います。

Jグランツを様々な省庁様に使っていただいているところではございますが、そういった中で、どのように電子申請というものを広げていったらよいかといったところにつきまして、これは前回も幾つかポイントをご説明させていただいたところですが、そこの事例について上3つ、どういった事例があるかというところをご紹介させていただこうと思います。

まず、こちらは中小企業庁様のほうにもヒアリングして、電子申請化というものを推進する上でどういった施策があり得るかというところで、インセンティブの導入といったところが一つございます。具体的に申し上げますと、審査時にオンラインで申請していただければ点数を加点するであるとか、紙申請の場合は減点しますといったところで、一番下のところに書いてございますが、こういった青枠で囲んでいるような形で、オンラインではない場合は減点を行いますといったところでインセンティブをつけていただくといったやり方が一つあるかと思います。

実際にこういったインセンティブを設けることで、中小企業庁のある補助金では8から9割ぐらいが電子申請で来たといったところもあり、実際に電子申請の割合が3割ぐらいを超えてくると、事務負担としても紙で申請が来たときにそれを処理しなくてはいけない負担に比べると大分楽になってくるというところも実感されるといったところでございます。ですので、なるべく我々行政側もオペレーションを効率化する上で電子申請に寄せていくといったところが重要になってくるかと思います。あとは実際に早く交付等につなげていくというところも考えたときに、ユーザーの利便性の観点からも電子申請に寄せていくというところは意味のある取組だと思いますので、こちらを一つご参考にしていただければと思います。

また、東京都様もかなりJグランツを使っていただいておりますけれども、この中でもどうやったら使いやすい補助金申請のセットアップができるかについて示唆をいただいております。実際に申請者の立場になって申請フローを見ていくところが非常に重要になってまいりまして、自分たちでセットアップした補助金の操作を1回自分で全部やってみる。その流れを把握することができると、実際にどのように事業者の方々が申請するのかというイメージも湧きますので、例えば問い合わせ等が来たときも対応しやすくなるとか、事務負担自体に軽減につながってくるかと思いますので、これらもご参考にしていただければと思います。

どのように申請したらいいのか分からないというような要望が事業者の方々もあるかと思いますので、こういった代理申請を設定した場合には、先ほど申し上げたようなサイト等を周知していただければと思います。

また、電子申請の普及に関しましては、先ほどの中小企業庁や東京都の事例も参考にしながら進めていっていただければと思っております。

また、共創プラットフォームというデジタル庁が設けているSlackのチャンネルのほうにもJグランツに関する問い合わせのチャンネルを設けております。Jグランツでは今後も新しい機能をリリースしてまいりますが、こちらではそういったものの定期的な配信でございますとか、また、導入のサポート、また、利用者同士でどうやって使っているのかという工夫が学びになることもあると思いますので、そういった場も設けていこうと思っております。ぜひこちらの共創プラットフォームの登録も、こういう補助金の事務局をやられるような部署の方々にご紹介いただければ幸いでございます。

私のほうからは以上でございます。

蓮井審議官: ありがとうございました。

ただいまのご説明につきましてご質問・ご意見などがございましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。

また、先ほど申し上げたように、最後、あるいはこの場以外でもチャット等でもいただければと思います。今回、Jグランツにおける代理申請機能のリリースとJグランツを活用した電子申請率の向上に向けた事例をご紹介したところでございます。

特に電子申請でない場合は審査時の点数調整を行うような取組、中小企業庁の取組などは、資料にもあったように大きく電子申請率の向上や、それに伴う事務負担の軽減にも寄与いたします。また、ご承知のとおり、2025年度、令和7年度からは補助金申請については原則電子化ということになってまいりますので、ぜひこういった面も含めましてJグランツのご活用等もご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

では、議題8「デジタルマーケットプレイス（DMP）について」に移ります。こちらは1月30日に、ここの場でも説明してまいりましたけれども、このデジタルマーケットプレイスにつきまして、ソフトウェアサービスの検索機能をリリースいたしました。それも含めまして、デジタルマーケットプレイスの現状及び今後の取組についてご紹介をしたいと思います。

それでは、再びデジタル庁の吉田企画官、よろしくお願いします。

吉田企画官: よろしくお願いいたします。こちらではデジタルマーケットプレイスという新しいソフトウェア調達の仕組みについてご紹介させていただきます。

こちらについては既に昨年の11月頃に各省庁の皆様に向けて説明会を行っておりますが、改めてどういう仕組みかご説明いたします。これまではどちらかというと1からソフトウェアを開発して、それを調達するというような形で各ベンダーの方々に提案と価格を求めて、それを総合的に評価して落札するという左側のようなパターンの調達が多かったかと思います。ただ、こういった調達のパターンですと、ソフトウェアを使うまでに時間も非常にかかるといったようなところですとか、また、手続自体も煩雑であるというところで、大手のベンダーさんしかマーケットに参入できなかったというような状況があると考えております。

こういった状況に対しまして、今回のデジタルマーケットペースの取組では、クラウドベースで開発されたパッケージのソフトウェアであるSaaSというものを各事業者様のソリューションとして、まずカタログサイトに登録していただいて、そちらのほうを各行政機関が仕様に従って検索して絞り込むことで調達できるようにするといった形を取りたいと考えております。これを通じて調達期間も短縮できますし、実際にSaaSでパッケージのソフトウェアも既にありますので、それをすぐに使っていただけることで利便性が高まると考えております。また、事業者様にとっても中小・スタートアップを含めた新しい事業者さんの参入が増やせるのではないかと考えているところです。

これまで昨年の10月末までに、この事業者の方々にソフトウェアであったり販売サービスを登録していただくといった機能はリリースしており、今年の1月30日から実際に登録していただいたソフトウェア販売サービスを検索できるような機能をリリースさせていただいております。年度末までに実際に調達するために使われるような機能といったところにつきましてもリリースしていくというような形のスケジュールになってございます。

足下のソフトウェアとか事業者の登録状況でございますが、これは2月4日時点なので今は増えておりますが、事業者数としては170ぐらいの事業者様に登録していただいておりまして、ソフトウェアとしても132ということで100を超えてきているところです。足下の申請自体はこの倍ぐらいまで来ているところなので、年度内に200、300といった数字のソフトウェアが登録されることが既に見込まれてきております。

実際に、このカタログサイトでございますが、必ずしも調達のシーンだけで利用していただくということではなくて、政策の企画の段階であったり、仕様策定、予算要求の段階といったところでも使っていただけると考えております。

こういったソリューションをサービスとして提供したいであるとか、内部事務としてこういった便利なことにしていきたいというようなニーズがあった場合、まずは市場にあるSaaSとしてどういうものがあるのかを探索していただくといったようなフェーズですとか、ある程度政策の企画というところが進んだ段階で、仕様をどのように整理していくかであったり、予算としてどれぐらいかかるのかという見積りにつきましては、実際にこのカタログサイトから事業者様に問い合わせして、そういったものを取り寄せたりとか、ヒアリングを行うといったことも可能ですので、そういった活用の仕方もあると思ってございます。ですので、こちらを幅広く何らかの新しいITソリューションにしようと考えたときに、初めに当たっていただけるような場所になるといいなと考えているところです。

実際の調達でございますが、調達仕様チェックシートという調達仕様を整理するチェックシートを作成していただく形になります。こちらのチェックシートは実際にカタログサイトの検索項目と対応したようなつくりになっておりますので、ここでチェックしたものをそのまま検索のほうでチェックしていただくと、調達仕様に合わせた検査結果のソフトウェアが出てくるような形になってまいります。

また、調達モードという検索モードを設けていまして、こちらはいわゆるフリーワード検索で検索してしまいますと恣意的にソフトウェア選んでしまうことができてしまいますので、そういったものを排除した形、仕様だけで絞り込むことができるような形になっております。

実際の検索結果がPDF等でエクスポートできるような形になってまいりますので、こちらと調達仕様チェックシートをエビデンスとして、実際にこの仕様に従って公平に検索した結果、こういったものが選ばれているといったところで調達に進んでいただくという形になります。

1社だけの場合につきましては随意契約という形になりますし、複数社の場合は指名競争入札というような形での調達が想定されております。

最後に、各省庁様へのお願いというところでございますが、今回こちらにご関心を持っていただいた省庁様においては、実際に現在調達されているSaaS等をこちらのカタログサイトに登録していただけませんと、先ほど言ったような調達プロセスで調達できないところになってまいりますので、ぜひおつき合いのあるSaaS事業者様であったり販売事業者様に登録を促していただけると大変ありがたいです。

また、先ほど申し上げたとおり、一般の検索の機能は既にリリースされております。こちらはデジタルマーケットプレイスで検索すると恐らく出てくると思いますので、そちらのサイトにアクセスしていただいて、どんなソフトウェアが掲載されているのかとか、ぜひ調達の参考等にご利用いただければ幸いでございます。実際の使い方のガイドもございますので、こちらもぜひご参照ください。

以上です。

蓮井審議官: ありがとうございました。

ただいまのご説明につきましてご質問・ご意見などがございましたらお願いいたします。

これはご説明にございましたように、既に利用可能なソフトウェアサービスの検索機能について、各省庁におかれましても積極的にご利用いただいて、調達の参考にしていただければと思います。こういうものは習うより慣れろというところがあると思っておりまして、まず、検索等で見ていただくと、イメージも湧くのかなと思ってございます。

さらに利用できるSaaSを増やしていくためにも、SaaS事業者ですとか、販売事業者のDMPへの登録を促していきたいと考えてございますので、各省庁におかれましてもおつき合いのある事業者がいらっしゃいましたら、先ほど説明もございましたけれども、積極的にお声がけをいただければ幸いでございます。

それでは、以上で本日予定しておりましたテーマは全て終わりましたけれども、これまでの議事全体を含めまして、何かご質問・ご意見等がございましたら最後にお願いしたいと思うのですがいかがでございましょうか。

西村審議官、どうぞ。

経済産業省（西村審議官）: 経済産業省の西村でございます。感想というかお礼になります。

今日発表を聞かせていただきまして、様々なシステムでデジタル化が進められていることに感銘を受けて拝聴させていただきました。

経済産業省としても、この事業者のデジタル化、もしくは行政のデジタル化は非常に重要だと思っておりますので最大限協力をしていきたいと思っております。

先ほど蓮井審議官からもありましたけれども、関係の内部部局への周知だったり、関係の団体、事業者に機会を捉えて周知をしていきたいと思います。ありがとうございました。

また、議事1でございますけれども、今、進めていただいている行政の手続の悉皆調査も、さらなる行政手続のオンライン化を進める上で基盤となる重要な基礎調査だと思っております。経産省はまだフェーズ2の数字が低いのですけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

一方で、これは関係部局がかなり多岐にわたっておりますので、この調査の利用の仕方とか範囲とか、そういったことも見据えながら効率的に、現場の担当者の方々にステップが見えるように進めていきたいと思っておりまして、その観点から経産省としてもデジ庁さんのほうにいろいろとご照会させていただくこともあろうかと思っております。その辺はご協力をお願いできればと思っております。

とりわけ、最近期限も延ばしていただいたりしたとお聞きしておりまして、そういったご配慮についても大変感謝をしたいと思っております。いずれにしましても、これらの調査なりデジタル化は非常に重要だと思っておりますので、経産省として最大限今後とも協力していきたい、もしくは周知をしていきたいと思っております。感謝でございます。ありがとうございました。

以上です。

蓮井審議官: ありがとうございました。

特に最初に申し上げた行政手続の悉皆調査は非常に件数も多くて、特に国会等もやって、さらには予算とか、次の政策に向けていろいろお忙しい中で、各府省庁の皆さんに本当にご苦労いただいて恐縮ございます。ありがとうございます。

そういった観点で、我々も先ほどのお問い合わせ等に真摯に対応してまいりたいと思っておりますので、引き続きご協力いただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

ほかにも何かご質問・ご意見等がございましたらと思いますが、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。

西村審議官、本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。

今ございましたけれども、所掌分野におけるデジタル化、DX化の取組ですとか、関係省庁等で連携の上、地域の事業者にも周知したい情報、あるいは取り組みたい案件などがございましたら、本連絡会議でもご協力いただければと思います。デジタル庁といたしましても、先ほど申し上げたとおり、伴走してサポートしてまいりますし、より一層関係府省庁さんのご協力や連携を深めていくことによりまして、公的手続のDXや事業者さんのDXを促進してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

次回会合の日程につきましては、後日事務局よりまたご連絡をいたします。

本日は、皆様、お忙しい中、ご参加をいただきましてありがとうございます。

以上で、第7回の事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議を終わらせていただきます。ありがとうございました。