事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第12回）

概要

日時

2026年9月16日（水）14時30分から15時30分まで

場所

オンライン開催

議事次第

1. 開会
2. 議事
- （1）行政手続等の棚卸調査及び補助金等調査について
- （2）電子調達システムの便利機能の紹介
- （3）Gビズポータルの令和8年度の整備方針及び活用事例のご紹介
- （4）雇用関係助成金DXの検討状況について
- （5）手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた官民の取組について
- （6）令和8年分の所得税の確定申告とデジタルインボイス普及の取組について
- （7）その他
3. 閉会

資料

議事録等

出席構成員

議長

佐野究一郎（デジタル庁国民向けサービスグループ審議官）

構成員

関禎一郎（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
- ※代理出席：三木文平（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
出口まきゆ（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）
- ※代理出席：髙島さや香（内閣官房地域未来戦略本部事務局企画官）
松田昇剛（デジタル庁戦略・組織グループ審議官）
北村茂（内閣法制局長官総務室総務課長）
- ※代理出席：五十嵐光（内閣法制局長官総務室調査官）
佐藤敬（人事院事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官）
小川敦之（内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
藤田雅史（宮内庁長官官房秘書課長）
- ※代理出席：渡邉彰宏（宮内庁長官官房秘書課情報化推進室長）
土屋暁胤（警察庁長官官房総括審議官）
- ※代理出席：中村彰宏（警察庁長官官房企画課長）
塚田益徳（公正取引委員会官房総括審議官）
- ※代理出席：鈴江司（公正取引委員会官房サイバーセキュリティ・情報化参事官付課長補佐）
西中隆（個人情報保護委員会事務局次長）
西野健（カジノ管理委員会事務局総務企画部長）
- ※代理出席：鈴木健介（カジノ管理委員会事務局総務企画部企画課長）
端本秀夫（金融庁銀行・証券監督局審議官）
大友伸幸（消費者庁デジタル・業務改革等担当参事官）
小野雄大（こども家庭庁長官官房総務課長）
- ※代理出席：市原剛俊（こども家庭庁長官官房総務課サイバーセキュリティ・情報化企画官）
多田聡（復興庁公文書監理官）
- ※代理出席：今井忠（復興庁統括官付参事官付参事官補佐）
田中良斉（総務省大臣官房企画課長）
- ※代理出席：今野孝紀（総務省大臣官房企画課課長補佐）
南元英夫（法務省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
花田貴裕（外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官）
- ※代理出席：室谷政克（外務省大臣官房情報システム総括課課長）
藤﨑雄二郎（財務省・国税庁長官官房審議官）
今井裕一（文部科学省大臣官房総括審議官）
- ※代理出席：清水健吾（文部科学省大臣官房政策課政策推進室行政改革係長）
岡部史哉（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
小島裕章（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
村上貴将（経済産業省大臣官房業務改革課長）
山崎琢矢（中小企業庁経営支援部長）
- ※代理出席：須摩悠史（中小企業庁長官官房総務課）
中山泰宏（国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
成田浩司（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
- ※代理出席：明石健吾（環境省大臣官房総務課環境情報室室長）
中野滋明（防衛省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
- ※代理出席：吉田楼蘭（防衛省大臣官房参事官サイバーセキュリティ・AX担当）
小牧義弘（日本銀行業務局長）
- ※代理出席：古賀仁（日本銀行業務局参事役）

議事録

佐野審議官： それでは、定刻となりましたので、第12回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」を開催したいと思います。本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

まず、本日議長を務めさせていただきます、デジタル庁国民向けサービスグループで審議官をしております、佐野でございます。
この会議でありますけれども、2023年に開催して以来、今回で12回目ということでございます。この連絡会議の趣旨でございますけれども、事業者のデジタル化、それから公的手続などのデジタル化に向けた取組を関係省庁で連携して加速させていこうということでこれまで検討を深めてまいりました。引き続き皆様と共に取組を推進してまいりたいと考えております。

本日でございますけれども、行政手続等の棚卸調査の結果のご報告や、事業者向けポータル、いわゆるＧビズポータルの普及状況、それから各関係省庁の取組についてご案内させていただくことにしております。
本日はご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。それから、最高裁判所、会計検査院、独立行政法人情報処理推進機構の皆様には、前回に引き続きオブザーバーとしてご出席をいただいております。誠にありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、早速議事に入っていきたいと思います。まずは本日の議事でございますけれども、事前にお送りしています議事次第のとおり7件でございます。また、質疑応答につきましては全ての議題後にまとめてお時間を設けますので、その際にご質問いただければと思います。

それでは、議事に入ります。まず、議題1でございますけれども、担当よりご説明申し上げます。デジタル庁の牧之瀬参事官、よろしくお願いします。

牧之瀬参事官： デジタル庁で参事官をしております、牧之瀬と申します。よろしくお願いいたします。

私からは、まず議題1につきましてご説明させていただきます。行政手続等の棚卸調査でございます。この調査につきましては、全府省庁のご担当者の皆様の多大なご協力をもちまして、手続件数が7万6000種類余りということですけれども、入力率100％に達したところでございます。この8月26日にはデジタル庁のホームページで公表させていただいております。ご協力ありがとうございました。今回の調査の完了、それから公表に至るまでは、担当者の皆様には何かと協力をいただきました。この場を借りて御礼申し上げたいと思っております。
この8年度調査を次に迎えますけれども、こちらの基本方針について本日はご説明させていただければと思っております。8年度調査につきましては、前年度の調査完了を踏まえまして、3つの方針で実施したいと考えております。

まず1点目でございますけれども、行政手続等の棚卸調査につきましては法定調査ということで、専用の行政手続等棚卸調査システム、いわゆるDXSを用いて実施させていただくということでございます。

それから2つ目としまして、補助金の調査でございますけれども、こちらは国会図書館のWARPからデータの収集・活用ということでさせていただいておりまして、コンテンツの精度向上を図っていきたいと考えております。各府省庁の皆様の入力調査について省力化させていただく方向でございます。

それから3点目といたしまして、先ほど冒頭で触れていただきましたけれども、Gビズポータルです。事業者向けのポータルサイトでございますけれども、こちらへの掲載確認ということで、この行政手続等の棚卸調査とは切り分けてDXSを用いて実施したいと考えております。各府省庁の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。

最後になりますけれども、8年度調査のスケジュールについてご説明させていただきます。こちらのスケジュールにあるとおり、11月からスタートいたしまして、令和9年3月にかけて進めてまいりたいと思っております。この調査の説明会などを通じまして、各府省庁の皆様に順次ご案内申し上げたいと思っております。引き続き担当者の皆様には準備、あるいはご協力ということでお願いすることになりますけれども、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。以上で議題1としては説明を終わりにいたします。

佐野審議官： ありがとうございました。続きまして、議題2について担当よりご説明を申し上げます。デジタル庁の根木参事官、よろしくお願いします。

根木参事官： それでは、議題2、電子調達システムの便利機能の紹介をいたしたいと思います。デジタル庁の根木です。よろしくお願いします。

まず、政府における調達業務を支える情報システムの全体像ですけれども、物品・役務を調達するシステムと公共工事を調達するシステムの大きく2つに分けることができます。本日ご説明いたしますのは、赤い枠の部分の調達ポータル（略称PP）及び電子調達システム（略称GEPS）に関する便利な機能をご紹介いたします。

GEPSとPPの概要ですけれども、GEPS、PPは競争参加資格の申請受付から入札、契約、検査、請求、支払い手続までを一貫して電子的に実施できるシステムです。電子化によりまして、利用者は窓口への移動や書類の郵送にかかる時間・費用を削減できるほか、電子契約を利用することで印紙税が不要となるなどのメリットがあります。

続いて、GEPSの主な便利機能をご紹介いたします。まず、代表的な機能が電子入札と電子契約になります。電子入札では、入札書や提案書、見積書などをオンラインで提出・受領することができます。また、電子契約では電子署名を利用して契約締結を行うことができ、公印や社印の押印は不要となります。

その他の便利な機能といたしまして、まずオープンカウンタ（少額）があります。これは今年3月にリリースした機能でして、少額案件については統一資格を持たない事業者でもGビズIDがあれば簡単に参加できる仕組みとなっておりますので、より多くの事業者に参加いただくことが可能です。また、過去調達資料のダウンロード機能では、他府省を含めた過去の調達案件の仕様書や関連資料を検索・閲覧することができますので、これから新たな調達を実施する際の仕様書の作成や要件検討の参考資料として活用できるということで府省の皆様からもご好評をいただいているものになります。

続いて、便利な機能の一つである少額物品調達業務についてご説明いたします。これまで年間約45万件の取扱いがある300万円以下の少額物品の調達につきましては見積合わせによる調達が中心でして、入札を前提としていないということで、GEPSを利用することができませんでした。そのため、手続の電子化が大きな課題となっておりました。

そこで、令和7年3月から、民間事業者が出品した商品をマーケットプレイス形式で検索し、そのまま発注できる仕組みを導入しております。従来は文房具や机、椅子といった少額物品を調達する際、カタログなどを見ながら同等品の価格を比較して調達していました。一方、この少額物品調達業務では、図の左下に記載のAmazon、アスクル、アルファパーチェス、ライオン事務機、モノタロウの5社を外部カタログ事業者として連携しています。さらに、地域の小売店などを内部カタログ事業者として登録することも可能です。これによりまして、合計約7200万点以上の商品について、価格や納期を端末上で簡単に比較し、そのまま調達できるようになりました。

主なメリットとしましては、従来と比べて納期が大幅に短縮されることに加えまして、法人向け価格で購入できるため、コスト面でもメリットがあります。実際に利用いただいている府省からも、利便性や価格面で高い評価をいただいております。

私からの説明は以上となります。ぜひ使える機能を段階的にご活用していただければと思います。

佐野審議官： ありがとうございました。先ほど説明がございましたけれども、少額の物品調達を手間がかからず簡単にできるということでございますので、ぜひ関係省庁で使っていただければと思います。
それでは、議題3でございますけれども、担当及び消費者庁からご説明をいただきます。初めに資料3-1について、デジタル庁の牧之瀬参事官からよろしくお願いします。

牧之瀬参事官： デジタル庁の牧之瀬でございます。議題3のGビズポータルの整備方針等についてご説明させていただきます。

Gビズポータルにつきましては、事業者の皆様が行政手続、あるいは補助金申請を行っていただく際に必要な情報にアクセスしていただいて、その中で申請の準備から手続管理までシームレスに行えるようにということで作っております、事業者向けのポータルサイトとなります。

機能としては3つございまして、1つ目が横断検索というものでございます。これは行政手続、あるいは補助金情報といったものを一か所で掲載できる機能となっております。この検索機能のデータには行政手続等の棚卸調査の情報、あるいは生成AIも活用されているというところが特徴でございます。

それから、2つ目が電子ロッカーということで、こちらは一か所でやり取りできる便利機能でございます。具体的には事業者の方、あるいは支援者の方、あるいは行政機関の方、こういった方々の間で書類を共有したり、あるいは申請準備から受付までの間のやり取りを安全に行うことができるといった機能でございます。GビズIDでログインしていただいて、そのことによって本人確認をするということで確認が容易になりますし、また、窓口での提出などもメールのファイル添付の手間といったことを省くことができるといった特徴がございます。

それから、3つ目が手続ジャーニーになります。こちらは一連の手続を確認できるサイトとなっておりまして、例えば創業の場合には事業者が行う必要がある事前手続というのがございますけれども、それを一覧化してご案内しているといった機能でございます。こうした3つの機能を使いまして、Gビズポータルによって事業者の方の手続の負荷軽減、あるいは申請に係る体験全体を支えるといったことを目指しているところでございます。

続きまして、Gビズポータルの令和8年度の整備方針でございます。こちらは先ほどご説明した3つの機能をさらに強化・拡充してまいりたいと考えております。まず、整備の軸としては、事業者の方が申請を行う際に体験全体としてまず探す、気づくというフェーズ、それから準備・作成するというフェーズ、さらには書類を共有するという3つ目のフェーズ、それから4つ目として申請状況を確認するといった4つの流れで捉えて、それぞれのフェーズで利便性を高めるということを目指しております。具体的には、ここで赤で囲ってある4つの機能についてご紹介させていただければと思います。

まず1つ目が、9月10日にリリースした手続ジャーニーのチェックリスト機能のところでございます。従来の手続ジャーニーでは手続がいろいろと複数にわたるということで、情報量が多くなってしまったり、あるいは事業者の方が簡単に理解しづらいといったところが課題となってございました。そのため、新しい機能では幾つかの質問に答えていただくと、その回答に基づいて最適な次のアクションを示すという機能をチェックリスト化して示しております。

それから2つ目が、商業登記電子証明書のリモート署名の機能でございます。こちらはAPIを活用いたしまして、電子ロッカー上でリモート署名を付与できる機能を実装するというところでございます。リリースの予定日は9月30日となっております。これによって事業者の負担軽減を図っていきたいと思っております。

それから3つ目が、今度は電子ロッカーAPIの開発のところでございます。現状の補助金申請では同一の書類を申請のために提出するといった必要があることがございます。そういった場面では事業者の方にとって手間や時間がかかるということが課題となっておりますので、こうした課題を解決していこうということで、今回、電子ロッカーと外部のシステムを連結させるAPIを開発していくこととしております。将来的にはさらに電子ロッカーに格納した書類を複数の申請で使い回せるといった仕組みを実現していきたいと思っております。さらに、令和9年度以降は連結対象をJグランツ以外のシステムにも拡大していければと考えてございます。

それから、最後に4つ目のところ、手続の進捗管理のところでございます。これまでの調査では、例えば審査状況が分からず今自分がどのステージにいるのかが不安であるといったお声が上がっておりました。そういった意味で非常に優先度の高い項目と受け止めておりまして、今回、Jグランツとも連携をいたしまして、補助金申請の審査状況や通知をGビズポータル上で確認できるように、そういった機能を実装することとしております。こうした取組によって確認の手間を省いたり、あるいは重要な通知の見落としリスクを低減したりといったことを目指していこうと考えております。また、令和9年度以降は連結の対象をさらに拡大していきたいとも考えております。今後とも関係省庁の皆様とご協力させていただきながら、事業者の利便性向上に向けてこのGビズポータルの機能拡充に努めてまいりたいと考えております。

ここまでがGビズポータルの整備方針のところでございまして、続きまして、消費者庁の中村企画官から活用事例等のご紹介についてお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

中村企画官： 消費者庁の中村でございます。消費者庁から、フードバンク認証制度及び認証制度における電子ロッカーの活用事例についてご説明させていただきます。

次をお願いします。まず、フードバンク認証制度について簡単にご説明いたします。本年4月1日から、消費者庁と農林水産省が連携しまして、食品寄附者から食品を受け取り、食料支援を行うフードバンク団体の認証制度を開始いたしました。本制度は昨年3月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に沿って、関係省庁、食品関連事業者、それからフードバンク関連団体等から構成されます食品寄附等に関する官民協議会において決定された取組でございます。

具体的には、農水省でリスト化しているフードバンク団体を対象に、消費者庁が寄附品の横流し防止のため、トレーサビリティーの確保や食中毒防止のための衛生管理等の遵守について認証を行うものです。本制度を通じましてフードバンク団体の社会的信頼性が向上し、寄附者である企業が安心して食品寄附に取り組むことができるようになり、食品寄附の拡大につながるといったことを期待してございます。

次をお願いいたします。こちらはフードバンク団体が認証を取得するまでのロードマップとなってございます。スライドにお示ししておりますとおり、申請に向けた体制準備、申請、書面審査、現地確認といった各段階をクリアしていただくことが必要となっております。
フードバンク団体は、認証取得に向けて体制を整えた上で申請を行います。フードバンク認証事務局を担っている消費者庁では、申請を受理した後、申請書類の書面審査と現地確認を行い、衛生管理やトレーサビリティーの確保等の遵守事項に適合すると認めるときは認証を行います。ロードマップにお示ししているプロセスのうち、書面審査のための申請書、証ひょう類の提出においてGビズポータルの電子ロッカー機能を活用しております。

次をお願いいたします。こちらがフードバンク団体、フードバンク認証事務局それぞれについて電子ロッカーの活用状況とそのメリットをご説明したものとなります。フードバンク団体につきましては、本認証制度への申請に当たって、GビズIDを取得した後、電子ロッカー機能を用いて申請書類や証ひょう類を提出いたします。本認証制度では、電子ロッカー機能を用いた申請を行うために各フードバンク団体のGビズID取得を必須といたしました。GビズIDは法人番号を持たない任意団体でも取得可能であるため、どのような組織形態のフードバンク団体でも活用しやすい仕組みとなっております。
また、申請書などの提出の際は、メールと比べてデータ容量の制限が緩やかで、セキュリティーの高い環境下でデータを扱えることから、団体の社外秘資料の受渡しなども容易になっております。

消費者庁フードバンク認証事務局では、電子ロッカーを用いて受領した申請書、証ひょう類の管理・審査を行います。電子ロッカーを用いて受領した証ひょう類は、フードバンク団体ごとの個別の電子ロッカーで管理をしております。審査中に証ひょう類の再提出を依頼する際、共有されるフォルダーの中でバージョン管理を完結することができます。
また、審査に関する申請団体への連絡は、電子ロッカーに搭載されているチャット機能を用いて行っております。チャット機能の活用により団体ごとのメール管理の必要がなく、過去の連絡についても時系列順での確認が容易です。
こうした点から、フードバンク団体、認証事務局双方の事務負担が軽減され、円滑な認証制度の運用が可能となっております。また、新たにシステムを立ち上げる必要がなく、コストがかからずに済んだ点もメリットの一つと考えております。

消費者庁からの事例紹介は以上でございます。

佐野審議官： ありがとうございました。
まさに消費者庁さんに使いこなしていただいておりますけれども、Gビズポータルの電子ロッカーはかなり利便性が増しておりますので、特に小中規模の行政手続についてはぜひご活用いただければと思っています。
それでは、続いて議題4について、厚生労働省からご説明いただきたいと思います。宇野審議官、よろしくお願いいたします。

宇野審議官： 厚生労働省の宇野です。私から、議題4、雇用関係助成金のDXの検討状況について説明させていただきます。

これまで第3回、第5回の会議においてご説明いたしました雇用関係助成金DXの取組について、その進捗状況をご説明いたします。1ページ目ですが、雇用関係助成金につきましては、令和5年度からオンライン申請を開始しましたが、申請項目や添付書類が多岐にわたっていること、また、オンラインといっても賃金台帳や出勤簿等についてはPDFでの提出であるなど、事業主負担の軽減や審査期間の短縮に十分つながっていない部分がございました。このため、申請手続の簡素化、審査業務などの効率化を図り、スピーディーな支給を実現させるため、厚生労働省内の関係局長をメンバーとする雇用関係助成金のDX化検討チームをデジタル庁様とも連携の上で令和5年度に立ち上げ、令和6年6月に一定の取りまとめを行った上で、令和7年度以降は申請項目や添付書類のデジタル化等に向けた調査研究に取り組んでおります。

2ページ目の取組部分をご覧いただければと思います。AIやデータ連携技術を活用し、事業主や審査を行う職員の負担を軽減するため、令和7年度におきましては、データ連携技術等を活用することの前段階といたしまして業務そのものの見直しを行いました。こちらに示されていますとおり、例えば複数の申請書類の様式内で重複していた労働者情報などの見直しや、申請前の計画届の一部廃止などを行いました。この結果、申請項目は対前年度比で約24％、添付書類を対前年度比で約18％削減しました。

また、令和8年度におきましては、ハローワークに届出されている雇用保険データ内の労働者情報を活用することにより、助成金の対象労働者の氏名や性別、生年月日などの一覧を自動作成する機能を令和8年4月から導入したところでございます。現在、各企業が人事労務ソフトで管理している賃金台帳、出勤簿等から助成金の申請時に必要な情報のみを取り出して活用する仕組みを民間団体と連携の上、検討を進めているところでございます。

3ページ目は、調査研究事業の詳細でございます。まず、令和7年度につきましては、雇用関係助成金DXに係る調査研究事業として、DXを進めるに当たって現場へのアンケート、ヒアリング調査等により課題の発掘や要因分析を行ったほか、デジタル化技術の活用、実装に向けた検討を行いました。この調査研究事業で明らかになった課題や要因、活用可能なAI等のデジタル化技術を踏まえ、令和8年度にはさらなる雇用関係助成金の業務を見直す一環として、先ほどご説明した賃金台帳等の標準化の検討のほか、AI等のデジタル化技術を活用しやすくする支給要件の見直し、EBPMの強化を目的とした政策効果の検証に必要な情報の収集方策の検討、他機関との情報連携による申請や審査の効率化、不正受給調査の高度化、電子申請率向上策について具体策を整理し、その実現に向けて検討を行うことを予定しております。

4ページ目にお示ししていますとおり、具体のスケジュールについては、今年度中に調査研究事業を基にデジタル化の実装に向けた具体的内容の検討を行い、令和9年度にシステム改修に向けた予算要求及び調達を行い、令和10年度以降にシステム改修に着手していく予定です。
5ページ目は先ほどご説明しました調査研究事業の令和8年度事業の予算資料になります。

説明は以上です。

佐野審議官： ありがとうございました。企業周りでは雇用関係手続で非常にいい取組みなので、ぜひ進めていただくことを期待しております。
それでは、続いて議題5について、金融庁からご説明いただければと思います。金融庁の端本審議官、よろしくお願いいたします。

端本審議官： 端本でございます。
それでは、資料5に沿いまして、手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた官民の取組について説明させていただきます。

まず、資料の1ページを見ていただきまして、この手形・小切手機能の全面電子化は、2021年6月に閣議決定された成長戦略実行計画において、5年後の約束手形の利用廃止に向けた取組を促進する、また、小切手の全面的な電子化を図るとの方針が示されました。これを受けまして、金融業界において自主行動計画を策定いただきまして、2027年3月31日を目標期限として取組を進めていただいております。事業者にとりましても、紙の手形・小切手から振込や電子記録債権等の電子的決済サービスへ切り替えることは、コスト削減、事務負担軽減、リスク低減等のメリットがございます。足元の取組状況は右下になりますけれども、当初の想定以上に手形・小切手の交換枚数の着実な削減が進んでおります。

続きまして、2ページをお願いいたします。各金融機関におきましては、既に手形用紙、あるいは小切手用紙の発行停止といった施策が広く取られております。本年9月30日を目途に多くの金融機関におきまして手形・小切手の最終振出期限の設定をしたり、あるいは他行で振り出された手形等の受付の停止といった施策が予定されているところでございます。

3ページをお願いいたします。今後の半年間ということですけれども、目標期限（2027年3月末）に向けまして取組を一層強化していこうということで、金融機関におかれましては、積極的に周知を実施いただいております。また、エンドユーザーの事業活動に支障がないようにしっかりと説明していただく、あるいは円滑な移行を支援するための体制整備を金融庁として要請させていただいているところでございます。
以上でございます。

佐野審議官： ありがとうございました。こちらも事業者にとって非常に重要な取組だと思います。
続きまして、議題6につきまして、国税庁からご説明いただきます。国税庁の藤﨑審議官、よろしくお願いいたします。

藤﨑審議官： 国税庁の藤﨑でございます。
昨年からの引き続きになりますけれども、所得税の確定申告とデジタルインボイスの普及の取組について、各省庁の皆様に周知へのご協力をいただきたいと考えております。具体的な内容は来月をめどに事務的にご連絡しますけれども、本日はその概要についてご紹介をさせていただきます。

スライドの2枚目をご覧いただければと思います。昨年10月末に各省庁の皆様宛てにお送りした周知依頼文について、ご協力をいただきましてありがとうございました。3,200を超える団体へ周知することができたというところでございます。昨年が2,900、おととしが2,600ということでございましたので、着実に増やしていただいているということだと思います。

次のページをお願いします。本日はこの4点について周知を依頼させていただく予定ですので、簡単にご説明をさせていただきます。

次のページをお願いします。まず、年末調整手続の電子化についてです。年末調整手続を電子化することで、職員や給与担当者の事務負担の軽減につながるほか、ペーパーレス化、それから業務効率化の観点からも大きな効果が期待できると考えております。国税庁では年調ソフトの開発をはじめ、給与所得者が控除証明書等を電子データで提出できるよう環境整備を進めていますので、所管する団体への周知をお願いいたします。また、各省庁の給与担当者の方に対しましても、年末調整手続の電子化のメリットや利用方法を周知いただければと思います。こちらについては事務的に周知依頼文をお送りする際にご案内をいたします。

次のページをお願いいたします。自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Taxの確定申告についてです。確定申告の際に「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで申告書が作成され、そのままe-Taxで提出することができるといった仕組みになってございます。さらに、e-Taxでの申告はマイナポータルと連携して給与所得の源泉徴収票の情報や医療費、ふるさと納税等の情報を自動入力することが可能ということになります。これらの便利な機能をより多くの方にご利用いただくため、周知へのご協力をよろしくお願いします。

次のページをお願いします。源泉徴収票のみなし提出の特例についてということになります。来年の1月以降に提出をされる令和8年分の源泉徴収票から適用される制度について記載しております。事業者の方の事務負担軽減や従業員の方が確定申告をする際の利便性向上にもつながる制度ですので、給与支払報告書のeLTAXによる提出について、周知にご協力をお願いします。

次のページをお願いします。デジタルインボイスの普及に向けた周知・広報というものになります。国税庁では本年度、事業者のデジタル化促進の特設サイトをリニューアルしたところでございます。当サイトではデジタルインボイスの導入手続を説明するリーフレットや資料記載の導入のメリットを訴求する動画等の広報素材のほか、デジタル化に関する様々な困り事に関する無料相談窓口一覧も掲載されているので、周知に当たってはこれらの広報素材を有効にご活用いただければと思います。

次のページをお願いします。デジタルインボイスの普及に関連して、ご参考としてもう一点ご紹介をさせていただきます。こちらは今年2月の会議でも説明しましたけれども、令和8年度税制改正において、デジタルインボイス導入のインセンティブになる制度が措置をされております。この改正によりまして、個人事業者がデジタルインボイスによる請求データ等を帳簿に自動連携する仕組みに対応することで、令和9年分の申告から75万円の青色申告特別控除が可能となっています。各省庁の皆様におかれましても、この税制改正をきっかけとしたデジタルインボイスの普及・広報に引き続きご協力をお願いできればと思います。

最後でございますけれども、各省の皆様方のご協力もございまして、自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告をはじめ、各種施策が着実に前に進んでいるところでございます。施策のさらなる推進のため、来月に周知依頼文を基に皆様にお願いいたしますので、所管する団体への周知をいただきますようよろしくお願いいたします。

説明は以上でございます。

佐野審議官： ありがとうございました。後ほど事務的に連絡が行くということでありますけれども、関係省庁におかれましてはぜひ周知をよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどの説明スライドの中にもございましたけれども、デジタル庁のサービスと連携して推進いただいている事項もございまして、最後になりますけれども、デジタル庁からデジタル認証サービスとデジタルインボイスについてご紹介させていただければと思います。

初めに、国民向けサービスグループのデジタル認証サービス、神谷担務群リーダーからよろしくお願いいたします。

神谷担務群リーダー： デジタル庁のデジタル認証サービスを担当しています、神谷と申します。よろしくお願いいたします。

デジタル庁サービスのご説明を申し上げます。はじめに、最新の情報ですけれども、デジタル庁は、8月25日に、マイナアプリというアプリをリリースしています。このマイナアプリは、今までマイナポータルアプリというアプリ、マイナちゃんの絵が描いてあるアプリですね、先ほど国税庁様からご説明がありましたけれども、ご自宅で確定申告される際にe-Taxが非常に使いやすいというお声が私たちにも届いております。そのe-Taxにログインする際にマイナポータルを活用してご利用になっている方がたくさんいらっしゃると思いますが、その利用者の方々が主に使っていらっしゃるアプリでございました。それと、デジタル認証アプリという、これは後発のアプリですけれども、地方自治体を含む行政機関や民間事業者の方々が本人確認に使うアプリとして提供していたもので。この2つのアプリをマイナアプリとして統合しています。

次のページをお願いいたします。このマイナアプリはどういうメリットがあるのかというところを2つ挙げてございます。左ですけれども、一つは先ほどのマイナちゃんのマイナポータルアプリなのですけれども、マイナポイントのときに多くの方々にスマホにダウンロードしていただいておりますので、もう既に8000万人以上の国民の方々がダウンロード済みでございます。こうしたアプリを提供するときにハードルになるのが、ユーザーの方々がダウンロードする手続が面倒ということで、手続がその先に進まないことが起きてしまうのですけれども、既に多数の方がダウンロード済みということでその障害もないだろうというのが一点目です。

二点目は、今までこのマイナポータルアプリにしても、デジタル認証アプリにしても、実物のマイナンバーカードでの本人確認やログインが求められていたのですが、マイナアプリになりまして、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードでのログイン、本人確認というのが実現可能になってございます。

その次のページをお願いいたします。もう一枚です。マイナアプリが利用されるためには、ユーザーの方々がダウンロードするだけでなく、行政機関や民間事業者が、それぞれの手続にデジタル認証サービスを組み込んでいただく必要がございます。そのため、デジタル庁への利用申込みが必要になります。その利用申込みは非常に順調に伸びておりまして、左の数値1,690ですけれども、前年同月比で840％と急増しています。また、この数値は8月末時点の数字でして、今は最新で2,100を超えています。今年度中に利用申込1,000を目指すとデジタル庁で目標を定めていたのですが、既にその倍の数字に至っているということで、非常に順調にお申込みをいただいている状況でございます。

次のページをお願いいたします。このデジタル認証サービスですけれども、マイナンバーカードによる本人確認が主な機能になり、マイナンバーカードのICチップに格納されている二種類の電子証明書を利用し、電子証明書に応じたAPIを提供しています。利用申込の上で、APIを組み込んでいただければご利用になれますし、非常に組み込みが簡単だという評判をいただいてございます。

次のページをお願いいたします。フローを簡単に示したものでございますけれども、左上が事業者の方々だったり行政機関のサービス画面、あるいはアプリで、そこに本人確認をするというボタンだったり画面にタッチをしていただくと、①の認証処理が開始されます。私たちのデジタル認証サーバーに②でリクエストが走りますと、先ほどご説明したマイナアプリが立ち上がって、マイナアプリによりマイナンバーカードの電子証明書の情報を③で読み取り、デジタル認証サーバーに送信します。そこで、④がポイントなのですけれども、単純に電子証明書情報を送るだけではなくて、J-LISさんのJPKIサーバーに当ててこの電子証明書は有効かどうかを確認して、その結果を⑤で返すというところで、読み取りと電子証明書の有効性の確認までパッケージで提供しているのがデジタル認証サービスの特徴でございます。

10ページ目をお願いします。どのような民間事業者等でご利用いただいているかということで、主なところをここでご紹介しておりますが、左上、メルカリさんです。ID・パスワードが分からなくなってアカウントが止まってしまったというときにアカウントを回復する手続にご利用いただいています。また、SBI証券さんやマネックス証券さんでも使っていただいています。次に、金融機関で言うと右のMUFJ銀行です。これはスマート口座開設で既に6割以上の方が私たちのデジタル認証サービス、マイナアプリを使っていただいているという状況です。

次のページをお願いします。官民でこのサービスを使えるというのもまた特徴で、東京都にお住まいの方は「あああの手続か」と思ってくださるのではないかと思いますけれども、東京都が「東京アプリ」をリリースしており、本人確認をすると1万1000ポイントをプレゼントするというキャンペーンをやっています。そのときに使っていただいているのが私たちのマイナアプリだったり、デジタル認証サービスでございます。
その他では、左下の上士幌町です。北海道の5,000人ほどの小規模な自治体ですけれども、先ほどAPIの組み込みが簡単ですとご説明しましたが、上士幌町は1人～2人情シスの自治体でして、そうした体制でも簡単に組み込むことができ、住民の皆様に利便性を届けることができましたと感謝のお言葉をいただいております。

次のページをお願いいたします。大学での利用も広がっていまして、東京大学でもアカウントリカバリーでご利用いただいています。また、最近話題になったのは右のポケモンカードです。マイナンバーカードは一人1枚しかお持ちになれませんので、カードに基づいたアカウントも1つしかつくれないため、買いたいけれどもなかなか購入できなかったお客様から、買うことができたとの評価をいただいております。

次に利用申込についてです。申込みは簡単で、私たちデジタル庁にお申し込みをいただいて、利用する事業者の方々の環境によって変動しますけれども、概ね3か月程度で本番環境が提供できる状況です。
次のページですけれども、APIのリファレンスができるように公開もしてございます。

最後にもう一枚です。マイナアプリ、デジタル認証サービスを用いたマイナンバーの取得機能を提供してございます。マイナンバーの取得は郵送やコピー等いわゆるアナログの対応をしている事業者の方々、主体の方々が多いのですけれども、このマイナアプリとデジタル認証サービスを使うと一気にデジタル化を推進することができる。しかも、これまで申し上げたように、本人確認、マイナンバー提供時の本人確認にも対応できますので、ユーザーの方々、事業者の方々のご負担なくマイナンバーの取得、本人確認がパッケージで対応できるというところもご好評をいただいているところでございます。

デジタル認証サービス、マイナアプリに関しては、お気軽にデジタル庁にお問い合わせいただければ、本日ご説明した内容より詳細な情報やご質問に回答させていただきますので、関係省庁の皆様は所管の事業者の方々、また庁内関係者の皆様にぜひご案内をしていただければと思います。

私からは以上でございます。

佐野審議官： ありがとうございました。
続きまして、デジタルインボイスについて、加藤企画官からよろしくお願いいたします。

加藤企画官： デジタルインボイスを担当しております、加藤と申します。よろしくお願いします。
先ほど国税庁様からご説明がありましたデジタルインボイスの件です。国税庁様におかれましては、事業者の利用促進の取組、ありがとうございます。私どももやっている中で国税庁様にもご協力、ご理解いただき取り組んでいただけているのは非常にありがたいことでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。

また、デジタルインボイスについては実は事業者だけではなく政府調達に係る請求においても当然利用することができるようになっております。先ほどGEPSの説明の中でも機能の一つとしてデジタルインボイスの受領というのがありましたので、その点についても各省の皆様におかれましてもご理解とご協力のほど、お願いしたいと思っております。

令和7年度、デジタル庁、国税庁でどれぐらいデジタルインボイスで請求を受けたかと申しますと、デジタル庁においては契約案件ベースで17％、事業者数ベースで15％といった数字ですが、直近の数字、令和8年度においては既にもう3割から4割の数字になっておりますので、この数字をできる限り高めていきたいと思っているところでございます。

また、今後、私のチームのメンバーから事務的に各省会計課の皆様にこのデジタルインボイスの請求にご協力くださいと、調達先事業者とともにお願いすることもあろうかと思いますので、皆様方におかれてもご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

佐野審議官： ありがとうございました。
このデジタルインボイスは政府調達周りではまだデジタル庁と国税庁さんなどでありますけれども、事業者さんによってはデジタルインボイスを希望されるところもございますので、先ほど申し上げたとおり非常に簡単にできますので、またご相談に伺わせていただきますので、ぜひご活用をよろしくお願いいたします。

以上で議事は終わりましたけれども、それでは、最後の質疑応答の時間に移りたいと思います。これまでのご説明でご意見、ご質問がございましたら、挙手ボタンにてお知らせをいただければと思います。順番にご指名させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
ご質問がないということでございましたので、質疑応答につきましては終了させていただければと思います。後日、ご質問やご不明点がございましたら、遠慮なく事務局までメールにてお問い合わせいただければと思います。

それでは、これでこの会議を終了させていただければと思います。本日はお集まりいただきましてありがとうございました。