事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第8回）

概要

日時：2025年8月4日（月）14時15分から15時15分まで
場所：オンライン開催
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. 構成員の拡大について
  2. 行政手続の悉皆調査の結果（令和6年）と今後の調査について
  3. Gビズポータル（事業者ポータル）の検討状況について
  4. GビズIDの委任機能の拡充とGビズIDの法的根拠明確化について
  5. 令和7年度におけるJグランツ機能拡充の主なポイントについて
  6. 少額物品調達業務の利用促進に向けた取組について
  7. 政府ウェブサイトの情報発信力強化に向けた取組について
  8. マイナポータルバックエンドシステムの更改に伴う新規機能追加停止期間と移行リハーサル等について
  9. その他
3. 閉会

資料

議事録等

出席構成員

議長

岡田智裕（デジタル庁国民向けサービスグループ審議官）

構成員

関禎一郎（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
※代理出席：山田彩花（内閣官房副長官補付主査）
岸田里佳子（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）
※代理出席：廣瀬瑛彦（内閣官房新地創事務局参事官補佐）
吉田宏平（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）
小川敦之（内閣府サイバーセキュリティ・情報化審議官）
重松弘教（警察庁長官官房総括審議官）
野崎英司（金融庁監督局審議官）
田邊光男（総務省大臣官房企画課長）
滝田裕士（法務省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
三宅史人（外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官）
※代理出席：後藤怜（外務省大臣官房情報システム総括課主査）
藤﨑雄二郎（財務省・国税庁長官官房審議官）
今泉柔剛（文部科学省大総括審議官）
※代理出席：石井大悟（文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室管理係長）
林弘郷（厚生労働省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
※代理出席：岡部史哉（厚生労働省大臣官房参事官）
伊藤優志（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
西村秀隆（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
※代理出席：村上貴将（経済産業省大臣官房業務改革課長）
山崎琢矢（中小企業庁経営支援部長）
※代理出席：和仁一紘（中小企業庁長官官房総務課）
山本泰司（国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
則久雅司（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
中野憲幸（防衛省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
小牧義弘（日本銀行業務局長）

議事録

岡田審議官： 時間となりましたので、第8回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」を開会いたします。

本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

このたび、前任の蓮井に替わりまして新しく議長を務めさせていただくことになりました、デジタル庁国民向けサービスグループ審議官の岡田です。一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

我が国においては、少子高齢化による労働力不足等の影響により、デジタル化等を通じた事業者の生産性向上が喫緊の課題となっているところでございます。本連絡会議は、そのような状況下で、事業者のデジタル化や公的手続等のデジタル化について、関係省庁で連携して取組を加速させることを目的として設置されたものでございます。第1回を2023年11月に開催して以降、今回で第8回目を迎えることとなります。これも、ひとえに構成員を含む皆様方のご尽力、ご支援のおかげだと思っております。心より感謝を申し上げます。

本日は、行政手続の悉皆調査の結果のご報告や事業者向けポータル、いわゆるGビズポータルなどについてのご案内をさせていただく予定です。

また、本日は、内閣法制局、人事院、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、消費者庁、復興庁、こども家庭庁、最高裁判所、会計検査院の皆様にもお声がけをさせていただきまして、オブザーバーとしてご出席をいただいているところでございます。ご調整いただきましてありがとうございます。

本会議を通じまして関係省庁等との連携をさらに深めながら、引き続き関係省庁等と一丸となって事業者のデジタル化に取り組んでまいりたいと思っております。今後とも、皆様のご協力、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

また、本日は、前議長で現在はデジタル庁の統括官の蓮井が一部出席可能の予定ですので、途中で蓮井による離任の挨拶の場を設けさせていただきたいと思います。

それでは、議事に入りたいと思います。

本日の議事は、事前にお送りしております資料の議事次第のとおり計9件ございます。各議題の資料は事前にお送りしているとおりですが、時間の都合上、それぞれ資料の詳細までこの場でご説明するのが難しい関係で、資料2～8につきましてはPMO等を通じて組織内で十分な周知に努めていただくようお願い申し上げます。

それでは、まず議事（1）～（3）につきまして担当よりご説明いたします。

デジタル庁の吉田企画官、よろしくお願いいたします。

吉田企画官： ただいまご紹介いただきました企画官の吉田でございます。

まず、議事（1）～（3）をご説明させていただきます。

まず1つ目でございますが、「構成員の拡大について」というところでございます。

これまで、既に岡田審議官からもご説明いただいたとおり、計7回、事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議を開催してきてございます。また、こちらの中では、行政手続の棚卸調査やGビズポータル等のご説明も進めてきたところでございます。

こちらを踏まえまして、特に悉皆調査につきましては本連絡会議の構成員以外の省庁等の皆様にもご参加いただいてご協力いただいたところでございますので、そちらを踏まえまして、そういった行政組織等の皆様も構成員又はオブザーバーという形で今後ご参加いただけるようにするといったところをご提案させていただいております。

そちらにつきましても、こちらに一覧がございますけれども、ここに書かれているような省庁等の方々にも本日オブザーバーとしてご参加いただいている部分があるかと存じますが、今後もこちらの関係省庁等連絡会議を行っていくに当たって、情報収集の場としてご活用いただければと考えてございます。そちらがまず1つ目でございます。

続きまして、資料2で、悉皆調査の結果と今後の調査についてご説明させていただきます。

行政手続に関する悉皆調査に関しましては、各省庁の皆様に大変ご尽力をいただきましてありがとうございました。こちらにつきましては、もう既にデジタル庁のホームページでも公表させていただいているところでございますが、取組としましては、令和6年、昨年の10月から12月と、12月から今年の6月まで、実際にどういった行政手続があるのかというところと、そちらのオンライン化状況を調査させていただいたところでございます。

そちらの結果につきましても、既に各省庁にお配りしているところでございますのでご存じかと思いますが、まず、手続の数としましては約1万件以上の手続が新たに発見されたところでございます。ただ、それを踏まえましても、オンライン化率も増えておりますし、実際にオンラインで手続きされた量についても令和3年度と比較して増えているところでございます。

また、実際に調べてまいりますと、1万件以上の手続が2.3％でございますが、そちらが99.8％の手続件数を占めているという状況になってございます。特に100万件以上の行政手続というところで見ますと、オンライン化も8割以上進んでいるといったところがございますし、それがオンラインで利用されている割合も85％以上になっている。一方で、それ以下になってまいりますと、オンライン化率は6～7割で、オンラインで利用されている割合も5～6割になっているところでございます。

実際にこういったオンライン化はどういった形で進められているかといったところでございますが、約4割が電子メールで行われているといったところでございます。それ以外につきましては、各種システムで行われているところでございますけれども、今後、オンライン化を進めていくツールとして、こちらはデジタル庁でも整備しておりますe-Govを使っていきたいといったところの実施予定が示されているところでございます。

実際の手続の件数で申し上げますと、まさにe-Govは1億件を超える手続がなされているところでございますけれども、そのほかで申し上げますと、NACCSという貿易の処理を扱うシステムとか、あとはe-Tax、納税申告が多く使われているといったところが数字としても見られるところでございます。

オンライン化が進んでいないところはなぜ進んでいないかといったところにつきましては、オンライン化の費用対効果が小さいまたは不明といったお答えがございます。こちらは、手続件数が少ないものほどオンライン化の費用対効果が小さいのではないかといったところのご回答をいただいているかと考えております。

また、手数料の納付に関しましては、まだ6割近くがオフラインのみになっております。これは手続の種類数です。件数ベースで見ましても、約5割がオフラインのみで、こういった電子納付がなかなか進まないところで手続自体もオンライン化が進んでいないといったところもあるのではないかといったところを見ております。

そのほか添付書類といったところで申し上げますと、登記事項証明書、定款、住民票、決算書といったところが種類としては多くなっているところでございます。ただし、こういったものも添付不要という手続で整理されているものもございますので、そういったところを踏まえて見ていく必要があると考えてございます。

また、特に商業登記の登記事項証明書とか不動産の登記事項証明書といったところにつきましては、今後、デジタル庁のほうでベース・レジストリを整備してまいりますので、こういったものを連携、活用していただくことで、さらに添付書類の不要化を進めることができるのではないかと考えてございます。
　
こちらは参考でございますが、実際に事業者、住民から国に対しての手続と地方自治体に対しての手続のオンライン化率、オンライン利用率を見ているところになってございます。こちらは、今回調査自体は各省庁にさせていただいてございますので、その中で自治体がどこまでオンライン化が進められているかといったところは把握できていない部分も多々あるといったところを前提として整理したものということで、参考値として見ていただければというものでございます。その参考値としては、まだ地方のほうがオンライン化が進んでいないところが多く見られるのではないかといった傾向があるのではないかということでございます。
　
こちらは調査結果のまとめでございます。全体的にオンライン化率、オンライン利用率は令和3年度と比較しまして増加しているところでございますが、やはり件数が大きいものほどオンライン化、オンライン利用が進んでいるといったところが傾向として見られる。また、費用対効果の観点から、手続件数が少ないものはなかなかオンライン化が進んでいないところが見られるということかと思います。
　
今後のポイントとしまして、手数料納付のオンライン化とか添付書類のオンライン化、もしくはデータ連携による提出の省略といったところが重要になるかと考えてございます。
　
こういったところを踏まえて、今後さらにオンライン化の推進といったところでは、ただ、オンライン化率を上げていくよりは、費用対効果とか利用者の利便性を踏まえたオンライン化が必要ではないかと考えてございますし、地方自治体の部分に関しましても、一部e-Gov等で申請のオンライン化を進めているところがございますので、こういったところで支援していくといったところを進めていきたいと考えてございます。
　
また、各省庁様のオンライン化の悉皆調査の結果は、各省庁様のホームページでこのような形で公開していただいているところでございます。
　
今後の調査といったところでございますが、これまで悉皆調査を行わせていただきましたが、この結果を踏まえて、我々としてはGビズIDやe-Gov、Jグランツ等、デジタル庁が整備している仕組みを各省庁様にも使っていただけるように普及していきたいと考えてございます。
　
そちらを踏まえて、今回、悉皆調査を行ったことでかなり全体の調査といったところが分かりましたので、このようなスケジュールで、今後、行政手続の調査とか、どういった補助金を各省庁様が持たれているかといった調査も、表示のようなスケジュールの中で進めさせていただきたいと考えてございます。
　
こちらで、蓮井統括官が入室されたというところで、ご挨拶をいただきたいと思います。

岡田審議官： ありがとうございます。

議事の途中ですけれども、吉田企画官から話があったとおり、今、蓮井戦略・組織グループ統括官が入室いたしましたので、離任の挨拶を頂戴いたしたいと思います。

蓮井統括官、よろしくお願いします。

蓮井統括官： 本当に皆さん、お世話になりまして、ありがとうございました。

最初どういう趣旨の会議だろうと思われた方も多かったと思うのですが、始めた趣旨はもともと国税庁さんとの連携の話もあって、それで進めたと。行政手続の悉皆調査あるいはJグランツの調査などもさせていただきながら、特に事業者関係のデジタル化を進めていきましょうということだったと思いますが、何となく緩くやりたいと思いますので、今回8回目でしょうか、開催をありがとうございます。本当に皆様方のおかげで何とかかんとか進んできているかなと思っておりまして、いろいろとご負担等をかけて申し訳ないと思っておりますけれども、今後とも引き続き皆様方のお力添えをいただいて、そして、事業者にとっても有意義なデジタル化が進むことを祈念しております。
　
私自身は引き続きデジタル庁におりますので、何かありましたら、もし許していただけるならこの場への参加をさせてもらおうかなと思っておりますけれども、引き続き皆様方のお力添えをいただければと思っております。
　
とにかくデジタル庁は、特に各省にいらっしゃる情報化担当の審議官をはじめとする情報システム担当の皆様方のエンパワーメントが重要だと思っておりますので、ぜひ何なりと、クレームを含めてかもしれませんけれども、ご指摘等をいただければと思います。
　
本当にお世話になりまして、ありがとうございました。

岡田審議官： 蓮井統括官、ありがとうございました。

それでは、議事に戻りたいと思います。

吉田企画官、よろしくお願いします。

吉田企画官： ありがとうございます。
　
続きまして、Gビズポータル（事業者ポータル）の検討状況につきまして共有させていただきます。
　
今回の重点計画の中とか骨太の方針等においても、これから事業者の方々が行政手続を行う際のポータルサイトの整備といったところを位置づけさせていただいているところでございます。
　
実際にどういった形を考えているかということでございますが、GビズIDでアクセスしていただく、ログインをしていただく形を取り、事業者の属性に合わせた、どんな行政手続ができるのか、どんな支援が得られるのかといったところのリコメンド等ができるような形です。さらに、電子ロッカーという形で、この後ご説明させていただきますけれども、必要な情報を電子ファイルの形で先にアップロードしておく。もしくは、行政書士の方等、その作成の過程のファイルシェアもその場でやっていただけるような形を考えてございます。
　
さらに、各種の行政手続システムにポータルからワンストップで飛べるような形を構築するとともに、手続が終わった後に各省庁からの通知等が受けられるような形を整備していきたいと考えてございます。
　
このような形で、今ばらばらに各事業者向けの行政手続のシステムがあるところを、こちらのGビズポータルを起点としてアクセスしていただいて、手続しやすくしていくといったところをGビズポータルといったプロジェクトの中で進めていきたいと考えております。
　
こちらはどういうアナロジーかと申しますと、個人向けについてはマイナンバーカードが認証のキーになってございますが、それに対してオンラインの窓口としてマイナポータルが設けられている。それに対応するような形で、認証はGビズIDを使い、そこから入っていくGビズポータルを整備することを考えてございます。
　
1つは、先ほどご説明差し上げました行政手続棚卸調査の情報を活用させていただきまして、実際にどんな行政手続が必要なのかを検索できるような形の検索サイトを設ける予定でございます。こちらから、実際に電子申請されるサイトにワンストップで飛べるような形を動線としてつくっていきたいと考えてございます。
　
また、それだけではなくて、よく事業者様が行われるような手続のユースケースに合わせて、省庁横断で様々な手続が必要な場合がございますので、そういったところをガイドジャーニーといった形で整備できればいいかなと考えてございます。例えば、創業の際に必要な手続や、その際に得られる支援を1つのサイトで分かりやすく、こういった手続が必要ですよといったところを整理して表示していくといったところを、これからユースケースという形で整備していくといったところでございます。
　
これは、各業種によっても様々なユースケースがあると思ってございますので、各省庁の皆様にもヒアリングさせていただきながら、徐々にこういったガイドジャーニーを増やしていくといったところを考えてございます。
　
また、先ほどご説明した電子ロッカーでございますが、これまでは事業者の方が個別に書類を入手して、それを省庁ごとや電子システムごとに提出していくといった形でございましたが、これだと毎回毎回、電子書類を各省庁に事業者の方が送る手間が生じてしまうところがございますので、電子ロッカーという機能を設けまして、そこにファイルを置くことによって、各行政手続の機関がそのファイルを参照しにいくといった形が取れるシステムをGビズポータルと併せて機能として開発していくといったところを進めてございます。
　
実際のスケジュールでございます。まず、今年度にアルファ版という形で試行版のサイトをリリースする予定でございます。そちらを踏まえまして開発を進めていき、改善版を来年度の9月、10月あたり、半期たったぐらいでリリースするといったところを目指しております。最終的には、来年の末にベータ版ということで、正式に使えるような形をリリースしていくことを考えてございます。
　
まず私のほうからは以上でございます。

岡田審議官： ありがとうございました。
　
質疑につきましては後でまとめて時間を設けておりますので、議事をそのまま進めさせていただきたいと思います。
　
続きまして、議題（4）と（5）につきまして担当よりご説明いたします。
　
デジタル庁の森参事官、よろしくお願いいたします。

森参事官： 私のほうからは、議題（4）と（5）をご説明させていただきます。
　
まず、資料4をご覧ください。 GビズIDにおける委任機能の改善内容と、法的根拠の明確化に向けた省令改正についてご説明をさせていただきます。
　
まず、委任機能の改善内容についてご説明をさせていただきます。
　
ご存じの方も多いと思いますけれども、GビズIDは、法人や個人事業主といった事業者向けの認証サービスでございまして、2025年7月末時点でアカウントの累計発行数が約132万、ログインできる事業者向けサービスは国や自治体が提供する220のサービスに達しております。
　
GビズIDでは、各種手続を代表者ご本人が全て行うことが現実的ではないため、代表者本人以外も自らのアカウントを用いて手続を行える機能を提供してございます。スライドの左側が組織内の従業員向けのメンバーアカウント機能、右側が組織外の第三者向けの委任機能でございます。今回改善いたしますのは委任機能となりまして、今年度、7年度末のリリースを予定してございます。
　
委任機能についての具体的な改善内容についてですけれども、左側が現在、右側が改善後の運用イメージでございます。
　
①といたしまして、GビズIDにおける委任の設定を委任者、受任者どちら側でも始められるようにいたします。現在は、左側の図のように、まずは事業者側が自分で操作を始める必要がございますけれども、事業者の方によっては操作に不慣れな場合もございますので、今後は行政書士等の受任者側から依頼することもできるようにいたします。行政書士等は委任範囲や委任期限を設定いたしまして、事業者側のほうで確認、承認する形となります。
　
②でございますが、GビズIDの接続サービスがGビズIDの委任機能を利用するに当たって必要となっている追加APIの実装が不要になります。現在は、法人名などの利用者情報とは別に委任情報だけを取得するためのAPIの実装が別途必要ですけれども、今後は、委任情報は利用者情報と一体的に取得できるようになりますので、APIを追加実装いただく必要はなくなります。
　
③でございます。委任範囲をより細かく設定できる機能を提供いたします。現在は、委任設定を行いますとそのサービス全体の手続が委任されることとなってしまいますが、今後は、より細かい粒度で、サービスAの中の手続Bという形で委任設定ができるようになります。
　
それぞれの詳しい改善内容については、次のページ以降に掲載しております。時間の関係で本日は説明を割愛させていただきますけれども、事業者向けサービスを所管されている皆様におかれましては、ぜひ内部での周知を図っていただきまして、GビズIDとその委任機能の積極的なご活用を検討いただきますようお願い申し上げます。

続きまして、GビズIDの法的根拠の明確化に向けた省令改正を検討しておりますので、その概要についてご案内をさせていただきます。
　
現在、GビズIDが行政サービスとの連携を拡大する中で、一部システムからはその法的根拠の明確化を求められております。その対応といたしまして、デジタル行政推進法の主務省令の一部改正を予定してございます。
　
デジタル行政推進法では、申請等で求められる署名や押印は、緑の欄の下線のとおり、「氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるもの」で代替できるとされております。
　
現行の主務省令においては、例えば、中段左側に示すとおり、いわゆるID・パスワードを入力することや、行政機関の内部運用に委任されている場合が見受けられます。GビズIDを署名代わりに用いることは、これらの規定で既に解釈されているところです。
　
今回の改正では、中段赤枠に示すとおり、デジタル庁が所管いたします共管規則、単管規則を改正して、署名代替措置としてのGビズIDの利用を確認的に例示列挙するものでございます。
　
なお、中段右側のとおり、主務省令のうちデジタル庁以外が所管するものについては、現行法令下での解釈等も踏まえまして、それぞれの所管省庁においてご判断いただければと考えております。
　
続きまして、資料5をご覧ください。今年度に予定しておりますJグランツの機能拡充の主なポイントについてご紹介をいたします。
　
まずは、日頃よりJグランツをご利用いただきまして、また、利便性向上に向けたアンケートにご協力をいただいていることに関しまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。
　
いただいたご要望を基に機能改善の開発を進めておりまして、右側に示してあるとおり、今年度は6月と7月に計2回改善リリースを行ってございます。各リリースの内容につきましては、Jグランツのヘルプデスクから別途ご案内予定でございますので、ご確認をお願いします。
　
続きまして、今年度リリースを予定している主な機能についてご紹介させていただきます。下半分のところに書いてございますけれども、申請者の口座存在確認機能とか事務局管理者間でのフォーム共有手順の簡略化、ログイン時の認証方法の追加などを予定してございます。
　
補助金事務局の運用に関わる機能の追加改修に当たっては、リリースの1か月前を目安にオンライン説明会を実施いたしますので、ぜひPMOや補助金担当原課の皆様にご案内いただけますと幸いです。
　
ここからは、リリース内容について一部ご紹介させていただきます。まず、口座の存在確認機能についてです。
　
従来、申請者が入力した口座情報につきましては、事務局はその存在を確認するために、添付された通帳とかキャッシュカードのコピーを目視で突合する必要がございましたが、今後はシステム上で存在が確認されるようになります。本機能のリリースは9月末頃を予定してございます。
　
続きまして、審査機能に関するリリースについてご紹介をいたします。まず、審査者サイトへのログイン時に、現在のSMS認証に加えてメールによる認証を選択できるようになります。こちらは、特に自治体の方々から多くご要望をいただいていた機能でございます。また、組織内での申請フォーム共有がしやすくなる機能とか、あるいは審査の差戻し時に修正箇所を一目で把握できるよう、画面デザインの改善も予定しております。これらの機能につきましては、12月末のリリースを予定しております。
　
以降のページにつきましては、時間の都合上、説明は割愛させていただきますけれども、6ページに今後の説明会の開催予定とか、7ページ目にはGビズIDがマイナンバーカードを用いて最短即日での取得が可能となっておりますので、その点についてご紹介をさせていただいております。ぜひ、庁内のPMOや補助金担当原課の皆さんにご共有いただけますと幸いでございます。
　
私のほうからは以上でございます。

岡田審議官： ありがとうございました。
　
続きまして、議題（6）～（8）につきまして、担当よりご説明いたします。
　
大塚参事官、よろしくお願いします。

大塚参事官： デジタル庁で、電子調達システム、略称で「GEPS」といいますけれども、その担当参事官をしております大塚でございます。

私からは、本年3月にGEPSのサブ機能として新たにリリースをいたしました少額物品調達業務について、政府内における利用状況をご紹介するとともに、その利用促進に向けてのお願いをさせていただきたいと思います。
　
まず、政府の調達業務を支える情報システムの全体像を紹介させていただきますと、物品・役務を調達するシステム、公共工事を調達するシステムの大きく2つに分けることができます。本日説明いたしますのは、赤い点線で囲みました物品・役務を調達するGEPSのサブ機能となる少額物品調達業務になります。
　
次に、少額物品調達業務の概要になります。これまで年間約45万件取扱いのある300万円以下の少額物品の調達については、見積り合わせによる調達で、入札を前提としていないため、GEPSを利用することができず、手続の電子化の課題となっておりました。
　
そこで、本年3月から、民間事業者が出品した商品をマーケットプレイス形式で検索・発注できる仕組みを導入いたしました。従来は、300万円以下の少額物品、例えば文房具や机・椅子などを調達するときは、カタログ等で同等品を価格比較して調達してきたかと思いますが、この少額物品調達業務では、図の左下に記載の全国に配達可能な大手企業、Amazon、アスクル、アルファパーチェス、ライオン事務器、モノタロウの5社を外部カタログ事業者とし、その他の地元の小売店等を内部カタログ事業者として登録できるようにしておりまして、これらが取り扱う約7200万点以上の商品を端末上で価格や納期等を比較し、調達できるようにいたしました。
　
次に、本機能の利用の業務フロー及びメリットについてご紹介をいたします。先ほど少し申し上げましたけれども、現状は、複数社にメール等で見積り依頼を行い、その結果を官側職員が取りまとめ、比較し、発注、会計手続も手入力で行ってまいりました。
　
本機能を導入することで、画面上で複数社を価格比較することができますので、これまでのような複数社に見積りを取る手間や期間を短縮することができます。もちろん、EASYやADAMS等も連携しておりますので、決裁や支払いもオンラインで行うことができます。また、各府省庁の帳票フォーマットも利用できますので、各府省庁のルールに沿って少額物品調達業務の便利な部分のみを活用いただくことも可能です。
　
調達コストの面では、外部カタログ事業者からは、法人価格の7～25％程度の一般価格よりも安価な価格設定をしていると聞いております。納期については、実績値平均約2日で発注から納品・検査まで実施されており、最短で当日中に発注・検査まで行われた事例もございます。
　
ここで、参考ですけれども、商品比較の画面を紹介させていただきます。実際はこのような画面で商品を比較し、調達することができます。
　
次のページに行きます。本年3月以降の各府省庁の利用状況についてですが、既に10府省庁、15官署でご利用いただいております。右上の表のように、各府省庁によっては本省・地方支分部局への利用開始を促進する通達の発出をしたり、購入可能な商品を増やすため、内部カタログ事業者への参入を促してもらったりするなど、積極的な活動を行っていただいております。
　
また、右下の表のとおり、利用後の声では、実際に相見積りの手間やリードタイムの削減、価格比較や金額相違のチェックなどの事務の効率化がなされたと聞いております。
　
最後になりますけれども、業務効率化、調達コストの削減、次のページで紹介しております電子契約率の上昇効果等が期待できますので、各府省庁におかれましては、他府省庁における取組を参考にして利用促進に向けた対応をお願いいたします。
　
なお、電子契約率の数字につきましては、現時点では本機能の利用を含んでいない数字になりますので、ご承知おきください。
　
また、デジタル庁では、各府省庁向けシステム概要や導入に向けた質問を受け付ける個別説明会を実施しております。ご希望の省庁におかれましては、デジタル庁電子調達システム担当までご連絡ください。
　
本件の説明は以上でございます。
　
続いて、省庁統一ウェブサイトの担当参事官としまして、デジタル庁が政府ウェブサイトの情報発信力強化に向けて取り組んできた経緯、今後の各府省庁に対する支援内容について説明をさせていただきます。
　
まず、経緯についてですが、政府ウェブサイトは各府省庁でばらばらに構築され、利用者視点での利便性向上とシステム担当者の負荷軽減が課題とされており、デジタル庁発足時から、イギリスのGOV.UKのような統一サイトをつくるべしということでプロジェクトが開始されました。その後、政策評価・行政事業レビューの対象となり、委員の先生方からの意見を踏まえまして、デジタル庁において、システム、部品、ノウハウ等のリファレンスを、コミュニティ等を活用して各省庁に対して共有し、情報発信力向上を支援していくという方針に転換しております。
　
具体的には、政府のウェブサイトの情報発信力強化に向けた取組を進める上で重要なポイント、方針としては大きく2点あります。1つは、利用者が目的の情報へ簡易にたどり着けるようにしていく、誰でも平等に情報にアクセス・利用可能にするなど、利用者視点での利便性向上です。もう一つは、各府省庁のウェブサイトシステムの担当者は決してウェブサイトのスペシャリストではございません。ノウハウを習得しやすく、業務負荷を低減できる環境を提供し、費用や負荷軽減を図っていくことになります。
　
この方針の下、全体方針を共有する課室長級連絡会、デジタル庁を中心として各省庁間で情報共有するコミュニティ、デジタル庁から提供するガイドライン、サービス、ツール等のリファレンスの3本柱を軸にしまして、政府ウェブサイト関係者が連携し、利用者の利便性向上と担当者の負荷軽減を図っております。
　
本年6月には、全府省庁ウェブサイトの担当者を対象にアンケート調査を実施し、最新の運用状況を整理するとともに、企画立案や調達仕様書の作成、利用者のフィードバックやアクセス解析を活用した改善、アクセシビリティーの対応、運用体制、予算、共通CMS導入における支援体制という、こちらの資料の左側にあるような5つの課題を確認しております。
　
これらの課題の解消に向けて、デジタル庁においては、右側に書いております「共通機能の整備」、「共通基盤の整備」、「実践手法の整備」、「標準ガイドラインの整備」、「各府省庁への支援」という5つの施策を展開し、デジタル庁から各府省庁に向けてコミュニティ活動等を通じた情報支援や技術支援、府省庁間の情報交換等に取り組むとしております。
　
今ご紹介しました施策1～5について簡単にご紹介します。「共通基盤の整備」としては、昨年度から各府省庁で採用しておりますCMSと呼ばれるウェブサイトのコンテンツを管理するシステムに依存しない共通機能として、サイト統計、リンク切れチェック、ユーザーレビューといった機能を開発しておりまして、今年度から各府省庁向けに情報提供を開始することとしております。
　
「共通基盤の整備」としては、デジタル庁において各府省庁に展開・再利用できることを想定した共通CMSを整備しております。オープンソースであるDrupalをベースに、利用者にとって使いやすく、最新のアクセシビリティの国際基準に対応したデザインシステムの適用など、政府のウェブサイトに要求され得る機能を備え、データ移行にはコストが必要になってまいりますが、システム構築・運用等に係る費用や運用担当者の負荷軽減につながるものと考えております。
　
次のページでは、共通CMSの特徴を整理しておりますので、ぜひご参照いただければと思います。
　
施策3の「実践手法の整備」としましては、各府省庁がウェブサイトを円滑かつ効果的に運用・改善できるよう、調達仕様書のひな型を提供したり、ガバメントクラウドへの移行支援、サイト改善手法のレクチャーやアクセシビリティー対応の手法等、実践的な手法や知見を整備・共有しております。
　
施策4の「標準ガイドラインの整備」としましては、各府省庁のウェブサイト構築・改善の実務におけるよりどころになるよう、ウェブサイトガイドラインなどの3種類の標準ガイドラインについて、現在、各府省庁と協議を行っておりますが、協議が調い次第、各府省庁に展開していきたいと考えております。標準ガイドラインの展開に併せて、現場での活用を具体的に支援する実践ガイドブックや参考資料も段階的に整備することとしております。
　
最後に5点目ですが、「ウェブ専門人材による各府省庁への支援」については、現行の体制で可能な範囲での支援をさせていただいているところですが、現在、デジタル庁において支援体制の強化を検討しておりまして、体制が整えば、支援の促進を図り、構造的な課題の解消と改善の定着を後押しし、再現性が高く、使いやすいウェブサイトの実現を目指していきたいと考えております。
　
先日7月29日には連絡会を開催しまして、26府省庁の担当者にお集まりいただきました。参加者からも共通機能等に対する期待値は高く、一部からは利用したいという声も聞いております。今後も、具体的な利用方法等についてアナウンスを予定しておりますので、本件も含め、全体方針や取組状況へのご理解、ウェブサイト担当課へのご指導、ご支援をお願いいたします。
　
続きまして、マイナポータル担当参事官としまして、表題の内容について説明をさせていただきます。
　
本件に関しましては、既にマイナポータルと連携しております各システムの関係課室担当者様には連絡をし、ご対応等をしていただいているところですが、大変重要な事項ですので、こちらでも報告をさせていただきます。
　
まず、マイナポータルの現状についてです。マイナポータルは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、個人向け並びに事業者向けに様々な施策や行政手続の追加を行っております。昨年度は、健康保険証や運転免許証の一体化、旅券の新規申請手続がマイナポータルでできるようになるなど、国民の皆様がマイナポータルを利用する機会が一段と増えてきております。
　
また、事業所向けの一部行政手続においても機能拡充が継続的に行われていることから、アクセス数は年々増加し、その重要性は高まっている状況です。現行システムをリリースした令和2年度頃は、20万件にも満たなかった月間アクセス件数が、本年3月時点では月間3000万件を超える件数にもなっております。このように、今後もマイナポータルを利用する方が増えていくことが想定されるため、社会の重要インフラとして常に安定してご利用いただけるサービスをつくっていく必要がございます。
　
こうした利用者数の増加に鑑み、幾度にもわたるシステム増強を行っているものの、システムの能力値が限界に近づき、運用保守費用の増加等の課題もあります。このような現状を鑑みて、将来的に拡張性・柔軟性の高いシステム、運用費用の最適化、そして、災害時でも早期復旧できるシステムを構築するためにバックエンドシステムの刷新を行うことといたしました。
　
今回のシステム更改では、まずシステム同士の依存関係を減らすことによる保守性・拡張性を高める施策としてシステムの疎結合化を行います。次に、運用保守費用の削減に取り組んでまいります。最後に、災害時でもすぐにサービスを再開できる予備システム基盤の構築を行ってまいります。こうした取組を行って、将来も安定してサービスを提供できる基盤をつくってまいります。
　
次に、本プロジェクトの作業スケジュールとそれに係るお願いになります。マイナポータルのシステム更改に当たっては、更改後の新システムにおいてもその品質を十分に確保しなければなりません。そのためには、現行システムの全機能を刷新したシステムに確実に搭載し、機能することを確認するために、様々な観点でのテストを実施しますので、現行システムにおいては新機能の追加を停止する期間を設け、他機関のシステム等との連携テスト及び移行リハーサルを十分かつ慎重に行います。
　
具体的には、資料に記載の赤い帯の部分になりますが、ここにおいてはマイナポータルの新規機能の停止を行います。それから、12月の初めに移行リハーサル、1月の初旬に実際の移行を行いまして、この間、マイナポータルを約26時間閉塞させていただきます。作業期間中はご迷惑をおかけしますが、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
　
次のページは、約26時間システム閉塞をすると申し上げましたけれども、その間における作業内容になります。内容について、システム閉塞を行って作業を行う必要がございますので、この点、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　
最後に、システム閉塞時の主な影響とマイナポータルが行う事前周知についての説明になります。システム移行作業はマイナポータルを閉塞するため、マイナポータルのログインを含む各種サービスの利用ができません。具体例としては、マイナポータル上でのご自身の情報を見ることや健康保険証の登録、旅券申請、マイナポータルと免許証を連携する手続などになります。これらに関しましては、作業期間中、国民の皆様にご迷惑、ご不便をおかけしますので、デジタル庁から事前告知を行い、周知をしてまいりたいと思います。マイナポータルと連携しております各システムの所管省庁におかれましても、マイナポータルを通じて提供しているサービスが利用できなくなることについて、事前周知についてご協力を賜ればと思います。
　
私からの説明は以上になります。

岡田審議官： ありがとうございました。
　
それでは、最後の議題に移ります。議題（9）「その他」では、国税庁より、令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについてご発言があります。
　
国税庁の藤﨑審議官、よろしくお願いいたします。

藤﨑審議官： 国税庁の審議官の藤﨑でございます。
　
本日は、発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　
国税庁では、納税者の利便性の向上を図るとともに業務の効率化を推進する観点から、税務手続のデジタル化を進めているところでございます。関係省庁の皆様には、当庁の取組にご理解、ご協力をいただきまして、この場をお借りしてお礼を申し上げるとともに、1点ご報告をさせていただければと思います。
　
マイナポータル連携を活用した確定申告を一層進める観点から、昨年10月末、関係省庁の皆様にお願いいたしまして、地方支分部局、所管される業界団体、独法などに対してお願いをしていただきました。内容としては3点でございます。
　
1点目が、給与所得の源泉徴収票のオンライン提出についてというものでございます。2点目が、自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告に関する周知を行っていただければということでございます。3点目が、事業者のデジタル化促進に関しまして、我々の作成いたしました動画等、広報素材を活用した周知をお願いしたところでございます。お願いいたしました結果、皆様のご協力をいただきまして、2,932の団体に周知依頼を行うことができました。改めてご礼を申し上げる次第でございます。
　
マイナポータル連携の推進や事業者のデジタル化促進は、税務手続のデジタル化を加速していくための重要な項目でございまして、本年においても同様の依頼をさせていただきたいと考えておりますので、関係省庁の皆様におかれましては引き続きご協力をよろしくお願いいたします。詳細につきましては、10月頃に担当者から連絡をさせていただきますので、あらかじめご承知おきいただきますようお願いいたします。
　
私からは以上でございます。

岡田審議官： ありがとうございました。
　
それでは、質疑応答の時間に移ります。本日の議題に関するご説明につきまして、ご意見、ご質問等がございましたら挙手ボタンにてお知らせください。私のほうから順番に指名をさせていただきます。よろしくお願いします。
　
特にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　
それでは、もし追加でご質問やご不明点等がございましたら、お手数ですが、事務局までメールにてお問い合わせいただければと思います。
　
以上で、本日予定しておりました議事は終了となります。引き続き、所掌分野におけるDX化の取組や、関係省庁等で連携の上、地域の事業者に周知したい情報や取り組みたい案件がございましたら、本連絡会議で共有いただければと思います。デジタル庁といたしましても、伴走してサポートさせていただき、より一層関係省庁等の協力、連携を深めていくことにより、行政手続のDX、さらには事業者のDXを促進してまいりたいと考えております。
　
次回の日程につきましては、後日事務局よりまたご連絡をさせていただきます。
　
本日は、皆様、お忙しい中ご参加いただきましてありがとうございました。