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地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会（第2回）

概要

  • 日時：令和4年12月23日（金）13時00分から15時00分まで

  • 場所：オンライン会議

  • 議事次第：

  1. 開会
  2. 議題
    1. ワーキングチームにおける検討結果及び今後の対応
    2. 統合収納管理・統合滞納管理の方針
    3. 文字要件に係る今後の検討の方針
  3. その他
  4. 挨拶
  5. 閉会

資料

関連政策

議事概要

日時

令和4年12月23日（金）13時00分から15時00分まで

場所

オンライン開催

議事概要

1. 議題

1. ワーキングチームにおける検討結果及び今後の対応

＜6.横並び調整方針に関する内容＞

  • 構成員： 住登外者宛名番号を各基幹業務システムから共通機能に照会することに関する横並び調整方針は提示される予定か。
    • 事務局： 自治体において宛名番号を一意に特定するために、基幹業務システムから住登外者宛名番号管理機能を利用することはすでに標準仕様書間の横並び調整方針にてお示ししている。

＜7.2.継続検討課題＞

  • オブザーバ： 宛名管理ワーキングチームの継続検討事項として、基本4情報を管理することとなっているが、事務によって本人確認レベルに差異があると認識している。履歴管理においてそれらを同列に扱ってよいかは検討が必要である。その際、厳密な本人確認よりも、サービス提供を優先している事務の精度が高くない情報をもって、住登外者宛名番号管理機能に登録をするのか。精度の高くない情報を複数業務で連携する宛名として管理するのかについても、検討が必要である。
    • 事務局： ご意見を踏まえて継続検討する。
  • オブザーバ： データ連携ワーキングチームに関して、①ファイル連携を基本とするという方向転換したことによる適合性確認への影響、②独自施策システムとの連携に関して、現状ではシステム移行用に出力する基本データリストを差分出力とする場合の実装上のフィージビリティ確認、③基幹業務システムから独自施策システムのAPIを呼び出す場合の取り扱い（独自施策システムが標準準拠システムの間に入るパターンしか想定されないのではないか）などがあったと認識している。
    • 事務局： ①適合性確認については、別途デジタル庁で検討を行っている。②独自施策システムとの差分出力のフィージビリティ確認については、今後検討したいと考える。③独自施策との連携については、ご指摘を踏まえて規定の仕方は再考する。
  • オブザーバ： 適合性確認に関しては、経過措置として、標準化対象外の機能や独自機能をパッケージと一体構築で進めた場合、将来的に切り離すことが難しくなる。適合性確認のルールについても併せて検討いただきたい。
    • 事務局： 承知した。標準化対象外機能等をパッケージ特例として取り扱うことについては、用語の整理及び実装方法を含め検討中であるため、改めて構成員の皆様に相談させていただきたい。
  • 構成員： 前回ご質問した住所地特例については、継続検討課題の扱いとなるという理解でよいか。
    • 事務局： 別途、書面で回答させていただく予定であり継続検討事項とはしない想定である。
  • オブザーバ： P.14以降に記載がある将来的な宛名番号の一元化について、自治体にとって本当に必要か。また、どの部署が所管するかについて、引き続き検討いただきたい。検討の進捗によっては、一元的な付番機能は標準オプション機能のような形での規定も選択肢にするべきと考える。次に、履歴管理については、個人情報保護の観点が重要である。全体の宛名管理をする部署を決める必要があると考えているが、将来的に支援措置対象者の情報も管理対象に追加することになると、部門ごとの管理以上にリスクも膨らみ、自治体の事務負担が拡大する可能性がある。また、住基ネットで検索した情報が住登外者宛名番号管理機能の住登外者の住所情報として扱う場合、住基法別表における利用事務の利用目的の範囲外となることも懸念される。履歴管理についての議論がされることは否定しないが、その際、個人情報保護の観点、住基法との兼ね合いの観点も含めて継続検討いただきたい。
    • 事務局： 一元管理の必要性や宛名番号の管理主体については検討のうえ整理する。住登外者の住所に関し、住基ネットを利用する場合については、他の業務で取得した居所情報とは異なる厳密な整理が必要と理解した。ご指摘を踏まえて継続検討する。
  • オブザーバ： 共通機能に一元的な付番機能等を追加することによる開発スケジュールへの影響については、構成員の意見の取り纏めをお願いしたい。
    • 事務局： 前回のワーキングチーム後に情報提供依頼を発出しており、年内で意見をまとめ、年明けに精査する予定である。
2. 統合収納管理・統合滞納管理の方針
  • 構成員： 統合収滞納管理機能は全自治体が利用するわけではないため、任意扱いとするのが望ましい。また、共通機能全体に関して、標準仕様書において、「本仕様書が対象とする共通機能を、一つ又は複数の標準準拠システムと一体のパッケージとして提供する場合については、機能配置等の実装方式は本仕様書に適合する必要はなく、パッケージベンダーの責任において提供することとしてもよい」と記載があるが、現在の記載では不十分であると考えている。オールインワンパッケージにおいても共通機能の導入が必ず必要なのか、必ずしも必要ではないのかの考え方を明記いただきたい。
    • 事務局： 統合収滞納管理機能の実装の取り扱いは任意を想定している。また、標準仕様書の記載の見直しについては確認のうえ、方針を検討する。
  • 構成員： データ連携に関し、税務システムについてはユニット（住民税、固定資産税、収納、滞納など）に分かれ、ユニット間の連携が機能別連携仕様に規定されている認識であるが、今回追加される基幹業務システムとの連携も今後機能別連携仕様にて追加で定義されるという理解でよいか。
    • 事務局： ご認識のとおり。統合収滞納管理機能はこれまで標準化対象外の整理であったが、今回共通機能として標準化対象となるため、今後機能別連携仕様書で規定することになる想定である。今後、関係府省庁と協議のうえ、規定することとなる。
  • 構成員： 記載内容が各業務の仕様書で異なる部分を横並び調整で整理されるものと考えていたが、共通機能として方針を整理される趣旨を確認したい。共通機能として実装してもよく、また業務個別の実装も認められるという理解でよいか。
    • 事務局： 個別収滞納機能と共通機能の収滞納機能の取り扱いについては、今後方針を検討の上で提示する予定である。
    • オブザーバ： 別途、厚生労働省を中心に検討が進むユニバーサルデザインとの整合を考えると、基本的には統合収滞納管理機能を利用する方針を軸に考えるのがよいと考える。具体的には、納付書等は基幹業務システム間で共通化されることが望ましいのではないか。
    • 事務局： ご意見を踏まえて継続検討する。
  • オブザーバ： 共通機能として規定する範囲は、既に20業務で標準化対象としている機能の範囲か、それとも標準準拠システムの外の機能も含まれるのか。後者の場合、20業務以外の利用も対象とするか検討が必要となるのではないか。総務省で所管する補助金への影響を見極めるため、どのように整理が変わるのか確認したい。
    • 事務局： 現在の想定としては、規定範囲は20業務で既に規定されている機能の範囲と考えている。実装必須機能は標準化対象の賦課業務内の実装必須機能を規定する想定である。
    • オブザーバ： 共通機能の仕様書の規定を素直に読むと、全体の建付けとして、20業務以外のシステムでの利用は妨げないものであると認識している。
  • オブザーバ： 現時点で共通機能のスコープとなっていないコンビニ交付など、その他共通機能として規定する候補はいくつか存在すると考えている。移行期限までの標準仕様として共通機能のスコープはどこまでとする想定か。
    • 事務局： 既に仕様書に規定している5機能（申請管理機能、庁内データ連携機能、住登外者宛名番号管理機能、団体内統合宛名機能、EUC機能）に、統合収滞納管理機能を追加した範囲をスコープとして考えている。
    • 事務局： 2025年までの移行期限に照らすと、これ以上の標準仕様の追加は想定していない。一方で、コンビニ交付等これまでの意見照会でも共通機能化を要望いただいた機能は複数ある。移行支援期間後の共通機能の対象として別途議論・検討を進めることとなる認識である。
3. 文字要件に係る今後の検討の方針
  • オブザーバ： MJ+を利用する方向性に関し、文字情報技術促進協議会とすり合わせされている内容があれば共有いただきたい。
    • 事務局： 今後、必要な協議等を行う想定である。
  • オブザーバ： 国際標準化の目途が立たない状況で、MJ+への移行は反対である。慎重に進めるべきではないか。また、11万文字もの中から正確に入力できるかという懸念がある。異体字管理機能や辞書機能もセットで周知・展開する必要があると考える。
    • 事務局： 今回の標準化に際して、いわゆる外字に係る課題に対し一定の決着をつけていきたいと考えている。国際標準化を全く念頭に置かないということではないが、まずは、現に自治体で利用される標準準拠システムにおける文字要件として検討を行い、MJ+についてもそれに見合う精緻なものとして作成していきたい。文字数に関しては、現在MJに含まれない、資料に記載の約5万文字の絞り込みを法務省にて進めており、実際の文字の利用状況を踏まえると11万文字よりは減少する想定である。対応表や異体字管理について整理し、一意に文字を特定できるように提供していく想定である。
    • オブザーバ： 現状、記載誤りの誤字についても残存していると認識している。本対応とあわせて正字化を進める点も検討いただきたい。
  • 構成員： 「基幹業務システムのその他の文字セット」とは何か。また、フォントファイルもMJ+として提供されるのか。
    • 事務局： 資料P.2の、MJに含まれない、約5万文字を指している。それらを標準準拠システム向けに整理してMJ+の文字同定マップとして提供する。フォントファイル等の詳細については、2023年3月を目途に提示する予定。
  • 構成員： MJ+として同定マップを規定する対象を教えていただきたい。
    • 事務局： 約5万文字から精査して残った対象について、MJ+の同定を行う想定である。
    • オブザーバ： 午前中にあった自治体DX推進検討会の議論では戸籍ベンダーごとの文字セットとの同定マップであると説明があったと認識している。
    • 構成員： 各ベンダーの文字とMJ+の同定をデジタル庁で進めるとの認識でよいか。
    • 事務局： 今般の整理等を行っている対象は、戸籍ベンダーの文字である。
    • オブザーバ： 戸籍ベンダーとは、パッケージベンダーではなく、現在運用している戸籍システムのベンダーを指すか、また、除籍も含まれるか。
    • 事務局： 現在稼働している戸籍システムのベンダーの文字セットが、今般の文字要件に係る同定作業等の出発点になるものと考えている。除籍が含まれているかについては、現時点で回答は難しいが、詳細な概要は年度末に提示する。
    • オブザーバ： 文字の取得元は、自治体ではなく戸籍ベンダーでよいか。
    • 事務局： ご認識のとおり。
    • 構成員： 承知した。戸籍ベンダーというのは限定的であり、基幹業務によって扱っている文字が異なるため、戸籍ベンダーから収集するだけでは文字の対象が不十分ではないかと懸念していることについてご留意いただきたい。
  • 構成員： MJ+への移行は、各自治体で移行作業をする必要があるか、あるいは同定マップを利用すれば完了するのか。
    • 事務局： 基本的には、各自治体で既に進めている対応も活かされる想定である。同定マップを利用いただくと自治体の作業がより効率化することを想定しているが、詳細は年度末に提示する予定。
  • 構成員： 現在、文字情報基盤6万文字に対して同定作業を進めている自治体があるが、MJ+への移行で再度同定作業が発生するということについて、事務連絡等を発出する想定はあるか。
    • 事務局： 基本的には、各自治体が進める同定作業も活かされるものであり、MJではカバーできない部分に対する同定作業の対応がより円滑化する想定である。自治体へのアナウンスは、総務省と連携して検討する予定。
  • 構成員： JIS X 0213:2012からMJ+へ方針を変換した背景や理由を教えていただきたい。
    • 事務局： 目指す姿として、スマホにて60秒で様々な行政手続きの申請が可能となるようにするため、JIS X 0213:2012の対応はまず必要となる。対応方法について具体的にどのようにするかは、今後検討の上、年度末までに提示する想定。また、今般のMJ+に係る方針変換については、各業務間での氏名等の表記について、統一すべきというニーズが一定あること、1対Nの関係でJIS X0213:2021からMJ+へ逆に変換する処理の技術的な難易度等を総合的に考慮し、標準準拠システムへの移行を踏まえた全体の効率性の観点から、各基幹業務システムにおいてもMJ+を持つべきとの判断に至ったものである。
  • 構成員： MJ+は2024年3月頃から同定マップと代替マップが提供となるようだが、移行期限を考えた場合、2024年4月以降で順次検証等が必要となり2024年度当初から運用で使用できるわけではない。そのため、2025年度末の移行期限を見据えた場合、経過措置も必要になると考える。
    • 事務局： ご懸念については重く受け止めている。2024年3月末までも提示できるものは、随時情報提供を行う予定である。2025年度末までの移行期限を見据えた対応に関しては、ご意見も踏まえ検討する。
  • 構成員： 今回開発前提としてはJIS X 0213:2012を考えている事業者が多かったと想定するが、この方向変換による各開発ベンダーの開発スケジュールへの影響や、標準化期限に間に合うか否かについて、令和４年度末より前にMJ+の概要をお示し頂いたうえで早めにベンダーに確認いただきたい。開発に影響があるのであれば、経過措置を含め検討が必要であると考える。
    • 事務局： ご意見も踏まえて検討する。
    • オブザーバ： 自治体DX推進検討会の説明においては、MJ+に関して方針の提示は2023年3月となることから、それまではMJに含まれない文字は外字として管理する方針をご説明している。方針変更が必要であれば早急に検討をお願いしたい。また同定を進めている自治体への対応としては、特に税の特別徴収通知に関して2024年1月から開始する。全体を見るデジタル庁としてもグリップして検討をお願いしたい。原則として、という説明があったが、どのように例外を引くのか等の検討が必要である。
    • 事務局： ご意見も踏まえて、関係省庁と引き続き連携し、検討する。

2. その他

  • 特に議論なし

3. 挨拶

  • 事務局： 最終回に至るまで、きわめて短時間に密度の濃い検討ができたことについて、構成員の皆様に改めて感謝申し上げたい。検討会としては、本日で一区切りとなるが、継続検討事項としてお示しした通り、令和4年度末の仕様書改定に向けて、各種検討・調整は継続する予定である。構成員の皆様にもご相談することがあると想定しているため、引き続きご支援をお願いしたい。

以上